屋外の仮設トイレは凍結、自衛隊のお風呂は深さに課題 応援の職員を派遣し「受援体制」の構築を 輪島市からの報告 屋外の仮設トイレは手洗いの水が凍結、自衛隊の浴槽は深く高齢者の入浴には台座が必要――。 一般社団法人日本避難所支援機構（JSS）のメンバーで自治体職員の武田輝也さんが、１月８〜16日、能登半島地震で被災した石川県輪島市旧門前町に、公衆衛生活動チームの先遣隊として入りました。主に保健衛生の観点から、気になった点や課題について伺いました。 避難所に公務を担う人材の投入を 旧門前町は輪島市の西半分にあたり、人口5106人（2021年）。現在、災害対策本部が把握している避難所は54カ所ですが、学校や公民館などの指定避難所は20もない。半数以上が個人宅の納屋やビニールハウスといった自主避難所です。 東日本大震災などこれまでの災害と比べると、県内から応援の職員派遣が少なく、自身も被災した数少な
トランスエイジなるものが話題になっており、実年齢３９歳の男性が自分は２８歳だと「自認」しているみたいです。 www.youtube.com ツイッターでは大喜利状態になっていて、僕もネタに近いものかと思ってアベプラを見てみたら「年齢を重視する社会が抱える問題」について議論されていて思いの外面白かった。 出演している若新さんいわく日本社会は能力よりも蓄積によって評価する社会（ストック社会）であり、年齢によって人を評価するのはその最たるものだと言う。 自分も昔、メリトクラシーが話題になった時に似たようなことを書いたことを思い出した plagmaticjam.hatenablog.com 日本において最大の評価基準となっているのは「人生にかけてきたコスト」ではないだろうか。 能力が評価されていることは表層であり、それは結果に過ぎず、むしろ「コストそれ自体」を先んじて評価すると見たほうがより正確で
毎年この時期、メディアの恒例行事ともなっているジェンダーギャップ指数(gender gap index)ですが、いつものことながら、違和感をもつ日本人も多いのではないでしょうか。 違和感の理由にも色々ありそうです。いわゆる経済的豊かさの指標（一人あたりGDPなど）とはかけ離れた順位になる上に、多くのアフリカ諸国よりも日本が下にランク付けされています。素朴に「何かがおかしい」と思わせてしまうところがジェンダーギャップ指数にはあることは否定できません*。 *本川先生の疑問、畠山先生の指摘も参照。 おそらく適正な受け止め方は、「まだこんな指数報道しているのか」といった全否定でもなく、また順位だけを見て「日本はやっぱりダメだな」と判断するのでもなく、別のところにあるのだと思います。 しばしばこの指標について指摘されているように、日本の順位を下げているのは、使われている4つの指標（健康、教育、経済、
東京大学の東島雅昌先生から、『民主主義を装う権威主義－世界化する選挙独裁とその論理』をいただきました。ありがとうございます。こちらは、東島さんが英語で書かれたThe Dictator's Dilemma at the Ballot Box: Electoral Manipulation, Economic Maneuvering, and Political Order in Autocracies をもとにしているものですが、日本語では権威主義の歴史に関する説明なども加筆されているということです。東島さんは、権威主義体制の研究で国際的に活躍されている比較政治学者ですが、本書は権威主義体制の分析でありつつも、現在世界的に「民主主義の後退」が叫ばれる中で、民主主義国の人々にとっても極めて示唆に富むものになっていると思います。 本書で扱っているのは、権威主義体制における「選挙のジレンマ」、つま
配車サービスとしてのUber Japanは、なぜ日本市場で立ち上げに失敗したのでしょうか？ 2014年3月にアプリによる配車サービスをスタートしたUberですが、あれから7年。今や東京でUberといえば、フードデリバリーのUber Eatsを指すようになっているのではないでしょうか。 日本でのUber失敗の原因は、いろいろな説明があり得ますが、この問いに対する答えには、今の日本のスタートアップ・エコシステムにおける重要なテーマが潜んでいるのではないかと思います。 「日本では」法律を破ってはいけない 長く日本に住むアメリカ人連続起業家の友人、Tim Romero氏がホストするポッドキャスト「Disrupting Japan」で、かつてこのテーマを扱ったことがあります。日本社会のあり方やUber海外展開失敗の事例国の1つの説明として、ポッドキャストの内容をTim本人が書き起こした記事は、英語圏
新元号の公表を間近に控えて、この3日ほど、テレビ・雑誌をはじめとする商業メディアは、平成を振り返る趣旨の特集企画を文字通りに垂れ流し続けている。 読者各位も 「平成最後の」 という、年が明けてからこっち、何百回となく繰り返されてきた安直な接頭辞にうんざりしはじめている頃合いだと思う。 こんなことを言っている私自身、実は、出版社発の平成回顧企画に乗っかっていたりする。 具体的には 『街場の平成論』（内田樹編著、晶文社刊）という書籍に、9人の共同執筆者（内田樹、小田嶋隆、釈徹宗、白井聡、仲野徹、平川克美、平田オリザ、ブレイディみかこ、鷲田清一）のうちの一人として寄稿しているのだ。 本書について、簡単に説明しておく。 内容的に統一性はあまりない。相応にバラけている。あるいは、支離滅裂という言葉を使ってもそんなに的外れではないかもしれない。 9人の書き手が、事前の相談もなく、それぞれに思うところを
この記事はPyspa Advent calender 2016の18日目の記事です。 http://www.adventar.org/calendars/1435 ちなみに本稿のもう一つのタイトル候補は「日本を再生したいのであれば、忠臣蔵を放送禁止にせよ」でした。 この記事はとくにオチもなく、意味もなく、起承転結もなく、ただ思ったことを淡々と書いているだけのポエムです。 「普通の人」とは何か？さて、「普通の人」とは何でしょうか。普通の人は、ごく一般のふつうの人です。 正義を愛し、家族を愛し、義理人情に厚い普通の人です。 そして、それは国民の大半を占め、マス層を形成しています。 同時に「普通の人」は、容赦なく虐殺を行い、差別を行い、戦争を引き起こします。それは正義に基づいていたり、家族愛であったりします。 「普通の人」は家族や共同体、コミュニティの価値観を基準して動きます。 いってしまえば、
今日から仕事始めの人もいるでしょう。今日は、新年始まったことですし、もうそろそろいい加減に今年こそはぶっ壊したい、この日本の不条理を紹介します。ムカつきますが、ご注意くださいね。どうぞっ！ ◎生活保護家庭の子どもは大学に行っちゃダメ憲法でうたう「健康で文化的な最低限度の生活」を過ごすため、我々には生活保護というセーフティネットを頼る権利があります。例えば病気や怪我などで働けなくなってしまって、実家も頼れない時。働いても賃金が低すぎて、とても家族を養えない時。役所に言って相談すれば、我々は支援を受けることができます。 こうした「最後のセーフティネット」と言われる生活保護ですが、重大なバグがあります。それは、生活保護家庭の子どもたちは、大学進学できない、というものです。 昔は大学に行くことがある種の特殊な、ともすれば贅沢なことだったので、税金を使ってそこまでは、ということだったのでしょう。しか
子どもに責任はない子どもの貧困は、大人の貧困に比べて、広い理解を得やすい。 一番の理由は「自己責任」と言われないこと。 大人だと、どうしても「そうなる前になんとかできたはず」と言われるが、子どもの場合は言われない。 「親が悪い」とは言われるが、それも親を選べない子の責任にはならない。 大人の貧困に比べて、批判を受けにくく、共感を得やすいテーマと言える。 影響力ある「昔のほうが大変だった」ただ、代わりに言われることがある。 「昔のほうが大変だった」ということ。 これは、特に高齢の、特に男性から言われることが多い。 そしてこの方たちが地域や社会で力をもっている（地方議員や自治会長など）。 子どもの貧困対策を進める上では、この方たちにも理解してもらう必要があるが、そのためには「昔のほうが大変だった」というこの言い方に向き合う必要がある。 どう受け止め、なんと返せばいいのか。 背景としての高度経済
今回は、元「OECD（経済協力開発機構）教育研究革新センター」研究員（現：文化庁著作権課長）の岡本薫さんに、国際比較の視点から見た日本の教育改革についてお話をうかがいました。 学びの場.com教育改革は世界の多くの国で課題になっていますが、他の先進諸国と比べて、日本での論議にはどんな特徴がありますか？ 岡本薫さんそうですね。他の先進諸国と比べて、日本で教育改革を論じている人々の殆どに共通する欠陥は、「すべての子どもに必要なこと」を特定していないということです。 いわゆる「有識者」の殆どは大学を出ていて、小学校の授業についていけなかったなどという経験のない人々です。こうした人々が、「自分の周りの状況」を1600万人の子どもたちに当てはめて、「もっと○○教育を！」などと言っているようです。このため、最近の議論は「国家主義」に走りがちで、「子どもたち自身にとって必要」ということと「国家の将来のた
パリに本部を置くNGO「国境なき記者団」が発表した「報道の自由ランキング」で、日本が180ヵ国中、72位とされたと伝えるテレビ朝日の報道ステーションで、ジャーナリストの後藤謙次さんが、「実感がない」とコメントしたことが、一部ではかなり批判をされていた。 だが、「実感がない」というのは、かなり控えめな言い方ではないか。 ピンとこないランキングこのランキングで47位のポーランドでは、昨年暮れに憲法裁判所の権限を大幅に制限する法律を作り、さらには今年１月、公共放送や通信社を国有化し、幹部人事を掌握するなど、報道機関の独立性を制限する法案が成立。政府は直後に公共放送のトップを交代させた。これについて、EU欧州委員会が予備調査を始めると報じられている。 67位のハンガリーの現政権も、一足先に裁判官の退職年齢を早めたりメディア規制の法律を次々に行ってきた。70位の香港では、中国共産党に批判的な書籍の出
子どもの保育園への入園を断られた母親が「何なんだよ日本。１億総活躍じゃねーのかよ」と強い口調で抗議の言葉を書いた匿名ブログが話題になった。国会で野党議員がこれを取り上げ、「言葉は荒っぽいが、本音、本質だ」と待機児童解消や保育士の待遇改善を安倍晋三首相に迫ったところ、議員席から「誰が書いたんだよ」などのヤジが飛んだ。首相自身は待機児童の問題は重大であることを認めながらも、「匿名である以上、実際起こっているか確認しようがない」とも述べた。 これを受けてネットでは「保育園落ちたの私だ」というフレーズをつけてこの問題を訴える動きが急激に広がっている。「特定の誰かのクレームではなく、みんなの問題なのだ」と共有している。 この記事は有料記事です。 残り670文字（全文979文字）
『フランス人は「ママより女」』著者 ドラ・トーザンインタビュー フランスは国民に合わせて法律が変わる ドラ・トーザンさんに聞く日本の難点 東京とパリを行き来しつつ、「日本とフランスの架け橋」として様々な活動をしている国際ジャーナリスト、ドラ・トーザンさん。彼女の著書『フランス人は「ママより女」 』が、小学館から出版されました。バカンスをたっぷり取るのにGDPが世界5位だったり、「結婚」という制度に縛られず、事実婚やパックス（共同生活）、一人暮らしなど多様なライフスタイルを自由に選択していたり、94年に1.66まで下がった出生率が、08年には2.02まで上昇したり。おまけに「不倫」にも寛容という、わたしたち日本人にはにわかに信じられないフランスの国民性（「フレンチ・パラドックス」）を、様々な切り口で紹介しています。 高度成長期以来の旧態依然とした「男性社会」に限界が来て、実は男性も生きるのが
旧刑務所の写真。理由や名目がなんであれ、隔離と閉じ込めは治療ではありません。（写真：ロイター/アフロ） 2015年10月31日・11月1日の2日間、東大・駒場キャンパスに、精神科医・心理士・精神保健福祉士など130人が全国から集まりました。 1960年代から、精神科病院の解体と精神障害者の地域生活意向を推進してきたイタリア・トリエステ市の実践について聞き、日本での実践について語り、互いに対話するためです。 以下、共催団体の一つ「180人のMattoの会」によるイベント内容（抜粋）です。 「対話 トリエステ精神保健局長 VS 日本の精神科医」 ～精神病棟を使わずにクライシスと対峙する道～ 講師 ロベルト・メッツィーナ（トリエステ精神保健局長・ＷＨＯ調査研修コラボセンター長・精神科医） ファシリテーター 伊藤順一郎（精神科医）・大熊一夫（ジャーナリスト） 「クライシス」への対応は精神医療の核心
まずはじめにカミングアウトするが、私は創価学会員である。出身大学は創価大学だし、出身高校は関西創価学園だ。べつにゲイを論じる人間がゲイである必要はないし、暴走族の研究者が元ヤンである必要もない。ただ、私は創価学会員である。生まれた時からずっと。たぶんこれからもそうだ。 その上でいうが、さいきんの公明党はおかしい。いやずっと前からおかしいという人も、そもそも創設当初からおかしいという人もいるかもしれない。しかし私にとってはさいきん特におかしい。自民党が右傾化しているのはまだ理解できる。イデオロギー的な背景も、統治構造上の理由もある。でも公明党がそれに付きあう理由はない。安保法制にしろ、生活保護費の減額にしろ、教育行政における首長の権限強化にしろ、これまで公明党が支持してきた政策やイデオロギーとは開きがありすぎる。 このような疑念にたいする一般的な回答は、「公明党は創価学会の出先機関であり、本
2014年08月17日19:55 カテゴリ本 丸山眞男と天皇制 今年は丸山眞男の生誕100周年だが、記念出版もこの『現代思想』ぐらいしかない。もう忘れられたのか、あるいは彼の代表した「戦後民主主義」が消えたからか知らないが、この雑誌を読んだだけでも丸山学派は終わったんだなと思う。特に「丸山が生きていれば秘密保護法や集団的自衛権に反対したはずだ」という杉田敦氏のインタビューには、暗澹たる気分になる。 しかしそれは丸山の思想の寿命が尽きたということではない。逆である。彼の射程が大きすぎて、エピゴーネンにはその全容が見えないのだ。この点を辛うじて指摘しているのが、田中久文氏のエッセーだ。彼は丸山の天皇論の変遷を追いながら、若いころ天皇制に象徴される「無責任の体系」を指弾した丸山が、晩年にはそれを日本の一つの伝統として理解するようになったという。 この点は、ここに収録されている丸山の1985年の論
2015年02月27日00:51 カテゴリ本 正統なき異端 安倍首相が「戦争をしたがっている」とか「ヒトラーだ」という類の話は、彼を過大評価している。よくも悪くも、彼にはヒトラーのような信念も指導力もない。憲法改正は、今では政治的スローガンとしてもほとんど意味がない。 丸山眞男は1950年代なかばから死ぬ直前まで、『正統と異端』という幻の主著を書こうとしたが、ついに未完に終わった。それは彼の弟子との研究会をまとめたもので、その資料や録音テープが今後も刊行される予定だ。本書ではその研究会に40年間つきあった著者が、なぜこのプロジェクトが未完に終わったかを語っている。 当初はキリスト教の正統と異端という図式で天皇制と共産党を論じるという発想だったらしいが、戦後に天皇制や共産党の正統性が衰える中で、丸山はL正統(legitimacy)とO正統(orthodoxy)の違いに興味をもつようになる。西
最初に新聞記事を引用する。 《東京都議会の本会議で18日、みんなの党会派の塩村文夏（あやか）議員（35）が、女性の妊娠・出産を巡る都の支援体制について一般質問をしていた際に、男性の声で「早く結婚しろよ」「子供もいないのに」などのヤジが飛んだ。同会派は、議員席からだったとして「公の場でセクハラ発言を受けた」と反発。発言議員を特定し、注意するよう議会運営委員会に申し入れる－－略－－》（以上：毎日新聞6月19日朝刊。ソースはこちら） 当件については、 「あきれた」 という以上の感想は述べないことにする。 個人的な論評を付け加えてどうなる問題でもないからだ。 感想は、記事を読んだ上でそれぞれの裁量で処理してください。 ゲロ袋も、各自用意してくださるとありがたいです。 どっちにしても、バカにつけるクスリは無い。 バカを覚醒させる薬剤が存在するという話もあるにはある。が、覚醒したバカが無害であるとは限
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