5月10日（火）に開催された宇宙開発利用部会（文部科学省 科学技術・学術審議会）において、下記のとおり報告をいたしました。
5月10日（火）に開催された宇宙開発利用部会（文部科学省 科学技術・学術審議会）において、下記のとおり報告をいたしました。
平成２７年８月２６日（水） １４：００～１６：００ 内閣府宇宙戦略室大会議室 宇宙政策委員会中間取りまとめ「民生分野における宇宙利用の更なる推進のための検討の方向性」の具体化について 宇宙システム海外展開タスクフォースの設置について その他 〈配布資料〉 資料１ Ｇ空間社会の実現のための高精度地図基盤について その１（PDF形式：560KB） その２（PDF形式：423KB） 資料２ 地球観測衛星の防災のための利用に関する取組状況の報告 その１（PDF形式：606KB） その２（PDF形式：642KB） その３（PDF形式：978KB） その４（PDF形式：811KB） その５（PDF形式：187KB） 資料３ 宇宙システム海外展開タスクフォースについて（PDF形式：385KB） 参考資料 民生分野における宇宙利用の更なる推進のための検討の方向性（PDF形式：111KB）
文部科学省は、2015年度政府予算案で宇宙航空分野の研究開発推進に1541億円が計上されたと発表した。 新規事業として防災・安全保障に貢献する人工衛星の開発に82億円を計上した。広域・高分解能の観測による災害の把握、国土管理や広義の安全保障等の分野に活用できる先進光学衛星の開発とともに、観測衛星からの大容量データ転送を可能とする光データ中継衛星の開発に着手する。 予算案の内訳は先進光学衛星の開発に51億円、光データ中継衛星の開発に31億円を充てる。 また、日本の自立的な衛星打ち上げ能力を確保するため、開発中の「新型基幹ロケット」の開発に前年から55億円増となる125億円を計上した。新型基幹ロケットは2020年の初号機打ち上げを目指して開発する。 また、産学官の密接な連携により安全性、環境適合性、経済性の重要なニーズに対応し、国際競争力向上に直結する次世代航空機技術研究開発推進に前年と同じ3
防衛省は１２日、弾道ミサイルの発射を宇宙から探知する「早期警戒衛星」に必要な技術である赤外線センサーを開発し、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が２０１９年度に打ち上げ予定の人工衛星に搭載する計画を明らかにした。熱を発する物体を宇宙からどれだけ精度よく探知できるかの実証試験をするという。 都内で開いた技術シンポジウムで、防衛省技術研究本部の幹部が説明した。昼夜を問わず高温の物体を探知できる赤外線センサーは早期警戒衛星に欠かせない技術。日本は自前の早期警戒衛星を持たず、北朝鮮のミサイル発射などでは米軍の情報に頼っている。 開発するのは、２種類の波長の赤外線を同時に観測できる独自のセンサー。得られた画像を合成することで、山火事や火山などの熱とミサイルの熱を見分けられるようにするのが目標という。防災や災害対策などに役立てるＪＡＸＡの「先進光学衛星」に搭載する。
2014年9月16日に文部科学省で開催された第17回宇宙開発利用部会において、JAXAは高解像度地球観測衛星と、静止軌道上で地球観測衛星光通信し、地上にデータを中継する衛星を連携させる構想を紹介した。共に平成31年度打ち上げを目指す。 平成27年度予算案に51億円の開発予算が盛り込まれたJAXA 宇宙航空研究開発機構の「先進光学衛星」は、分解能0.8～1m、観測幅50～70kmのハイレゾ光学地球観測衛星。2019年度（平成31年度）にH-IIAロケットでの打ち上げを目標とする。2006年に打ち上げられ、2011年に運用を終了した地球観測衛星「だいち（ALOS）」の光学センサーをさらに高分解能化し、1mを切る解像度を目指す。災害発生時に広域を迅速に観測できるよう、これまで日本国内で発生した災害の規模を踏まえて、50kmを越える観測幅とする。衛星質量は2トン級と比較的大型で、静止軌道上の衛星へ
文部科学省は、地上や海上の物体を８０センチ～１メートルの大きさまで識別できる「先進光学衛星」を来年度から開発する方針を固めた。 外国船による領海侵入の監視など、安全保障と防災への活用を主眼とする。１メートル以下まで識別できるといわれる情報収集衛星と違い、データは公開して幅広い用途に活用してもらう。２０１９年度の打ち上げを目指し、１５年度予算の概算要求に開発費約５１億円を盛り込む。 新衛星は、日本周辺を１日１回観測する。識別能力は、５月に打ち上げられたレーダー衛星「だいち２号」の３メートルを大幅に上回る。飛行経路に沿って５０～７０キロ・メートル幅を撮影できるのも特徴で、観測幅が十数キロ・メートルにとどまる欧米の光学衛星より、周辺海域などを広く監視できる。文科省は防衛省などと協力し、領海に侵入する小型船の監視や遭難した船の捜索のほか、陸上でも土砂災害の把握などに利用する構想だ。
平成２６年７月１８日（金） １１：３０～１３：３０ 内閣府宇宙戦略室大会議室 基本政策部会の今後の検討の進め方について 関係省庁等からのヒアリング その他 〈配布資料〉 資料１ 宇宙政策委員会 基本政策部会 委員名簿（PDF形式：124KB） 資料２ 宇宙政策委員会 基本政策部会の設置について（平成２６年６月２６日決定）（PDF形式：191KB） 資料３ 宇宙政策委員会 基本政策部会の今後の検討の進め方（案）（PDF形式：182KB） 資料４ 関係府省庁等提出資料 内閣官房（PDF形式：218KB） 内閣府（PDF形式：495KB） 総務省（PDF形式：209KB） 文部科学省（PDF形式：637KB） 経済産業省（PDF形式：965KB） 国土交通省（PDF形式：751KB） 環境省（PDF形式：818KB） 防衛省（PDF形式：486KB） JAXA（PDF形式：989KB）
1．日時 平成23年8月17日（水曜日）14時～15時15分 2．場所 文部科学省18階 宇宙開発委員会会議室 3．議題 宇宙開発戦略専門調査会における検討状況について 「だいち3」の検討状況について その他 4．出席者 佐伯 浩治 （文部科学省宇宙開発利用課長） 松尾 浩道 （文部科学省研究開発局参事官（宇宙航空政策担当）） （説明者） 岩佐 敬昭 （文部科学省研究開発局宇宙開発利用課宇宙利用推進室室長） 5．議事録 【池上委員長】 それでは、時間がきましたので、23回の宇宙開発委員会を始めたいと思います。本日は2件議題がございます。 （1）宇宙開発戦略専門調査会における検討状況について 【池上委員長】 早速ですが、最初に、宇宙開発戦略専門調査会における検討状況について報告をしてもらいます。これは松尾参事官からお願いします。 宇宙開発戦略専門調査会における検討状況（報告書「宇宙開発
宇宙航空研究開発機構 JAXA について [組織情報] プロジェクト [活動内容] ファン！ファン！JAXA！ [コミュニティ] サイトコンシェルジュ [お問い合わせ・FAQ] 宇宙航空研究開発機構 English TOP > プレスリリース > センチネルアジアSTEP2 第4回共同プロジェクトチーム会合の開催結果（報告） Tweet センチネルアジアSTEP2 第4回共同プロジェクトチーム会合の開催結果（報告） 平成23年7月27日 宇宙航空研究開発機構 本日開催された宇宙開発委員会において、下記のとおり報告をいたしました。 センチネルアジアSTEP2 第4回共同プロジェクトチーム会合の開催結果（報告） （PDF：987KB） 問い合わせ先： 関連資料： 関連リンク: 国際協力 2011年7月のインデックス © 2003 Japan Aerospace Exploration Agen
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１４日、宇宙から地球災害を監視する地球観測衛星「だいち」の後継機の打ち上げを前倒しする方針を固めた。東日本大震災を受け、災害時により詳細な衛星画像を役立てるのが狙い。近く文部科学省に後継機開発計画について前倒しを要求する。後継機は現在、２０１３年度と１５年度に打ち上げる計画だが、実現すれば、それぞれ１年程度打ち上げが早まる見通し。 立川敬二理事長が同日開いた定例会見で明らかにした。０６年から運用するだいちはレーダーと光学センサー２種を載せ、レーダー分解能１０メートル。今回の震災を受け、文科省をはじめ、国土交通省、農林水産省などに約７０種の撮影した解析画像を提供している。ただ、観測データの取得は１基なので３―４日で１回程度と限られ、通常、国内では観測開始からデータをとるまで５時間、処理に１時間かかる。後継機は２号機がレーダー（分解能３メートル）を、３号機が
宇宙航空研究開発機構（JAXA）の立川敬二理事長は14日に記者会見し、地球観測衛星「だいち」後継機について、2013～15年とされる打ち上げ時期を前倒ししたいとの考えを示した。近く文部科学省に要請するという。JAXAは被災地の衛星画像を
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