マリー・ムーティエ （ムーティエ，マリー） （著/文） パリ・ソルボンヌ大学で歴史学を学び、現在はアミアンの大学の博士課程に在籍する女性。専門は、第三帝国時代を中心にしたドイツ史。2009年から、当時の東部戦線における組織的虐殺の証言収集をする機関に在籍。 ティモシー・スナイダー （スナイダー，ティモシー） （著/文） 1969年生まれ。歴史学者。イェール大学教授。近代ナショナリズム史、中東欧史、ホロコースト史などが専門。『ブラッドランドーーヒトラーとスターリン 大虐殺の真実』（筑摩書房）などの著書がある。 森内 薫 （モリウチ カオル） （翻訳） 翻訳家。上智大学外国語学部フランス語学科卒。2002年から6年間ドイツに在住。主な訳書に、ムーティエ『ドイツ国防軍兵士たちの100通の手紙』、ブラウン『ヒトラーのオリンピックに挑んだ若者たち』など。
紹介 一九八九年に「ベルリンの壁」が崩壊し、ドイツ統一への機運が高まる。だがソ連のゴルバチョフは統一に反対。英仏やポーランドも大国ドイツの復活を危惧し、米国のブッシュは冷戦の勝利とＮＡＴＯの維持拡大を優先する。冷戦後の国際秩序について各国の思惑が交錯する中、「ヨーロッパの分断」を克服する外交を展開したのが、西ドイツ外相ゲンシャーだった。本書はドイツ統一をめぐる激動の国際政治を、最新の史料を駆使し描き出す。 板橋 拓己 （イタバシタクミ） （著/文） 板橋拓己 1978年栃木県生まれ。2001年北海道大学法学部卒業、08年同大学院法学研究科博士後期課程修了。博士（法学）。成蹊大学法学部助教、准教授などを経て、16年より教授。22年より東京大学大学院法学政治学研究科・法学部教授。専攻は国際政治史。著書に『中欧の模索――ドイツ・ナショナリズムの一系譜』（創文社、2010年）、『アデナウアー――
※この記事は月刊WiLL 2015年6月号に掲載されています。他の記事も読むにはコチラ 女性が怯えたある質問 いまから三十年以上も前のことである。一九八〇年代のはじめ、世界はまだ冷戦の時代だった。しかし、一九七〇年代末にポーランドに自主管理労組「連帯」が誕生し、ポーランドでは民主化を求める動きが活発化していた。いまから思えば、それはやがて起こるベルリンの壁の崩壊とそれに続くソ連崩壊の予兆であった。 そうしたポーランドの民主化要求運動が高まり、ポーランドが日本でも世界でも関心を集めていた頃のことである。 当時、私は大学生だった。私は、ポーランドで進行していた「連帯」による民主化運動に共感し、その動きを見守っている一人だった。その私がある時、あるポーランド人女性と話をしていた私は、異様な出来事に出会った。 それは、都内の喫茶店でのことだった。戦後生まれのそのポーランド人の女性と私は、英語で話を
統治の全貌が明らかに。 世界最高峰、最新研究を踏まえた入門書、ついに邦訳！ 国民懐柔のために東欧は生贄にされた。 第二次世界大戦の最中、金と資源の確保に追われたドイツ帝国は、植民地を徹底的に収奪し、捕虜の労働力利用も進める。 ドイツ本国で760万人の外国人労働者は差別的待遇を受け、共同体維持のガス抜きにもされた。 ヒトラーは領土を、国民をいかに支配したのか？ その統治の手法と欠陥を白日の下に晒す。 ・ポーランドを蹂躙し、全土を軍需物資と食糧の生産場とした。 ・数百万人のポーランド人をドイツ本国へ移送し、底辺労働者として工場や農場で使役した。 ・巨額の国民貯蓄を秘密裏に活用したが、戦争末期には正規国家財源で歳出の１０％しかまかなえなかった。 統治の全貌が明らかに。 世界最高峰、最新研究を踏まえた入門書、ついに邦訳！ 国民懐柔のために東欧は生贄にされた。 第二次世界大戦の最中、金と資源の確保に
1980年生まれ。史上最年少の29歳で、200年以上の伝統を誇るボン大学の哲学科・正教授に。西洋哲学の伝統に根ざしつつ、「新しい実在論」を提唱して世界的に注目される。また、著書『なぜ世界は存在しないのか』（講談社選書メチエ）は世界中でベストセラーとなった。NHK・Eテレ『欲望の時代の哲学』等への出演も話題に。他著書に『「私」は脳ではない』（講談社選書メチエ）、『新実存主義』（岩波新書）、『神話・狂気・哄笑』（S・ジジェク他との共著、堀之内出版）など。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 「世界で最も注目を浴びる天才哲学者」と呼ばれるマルクス・ガブリエル氏。すべてがフラットになり、あらゆる情報が氾濫し、何が真実なのか、真
「チューリンゲン危機」に関する会議の後、首相府を後にするメルケル首相（2月8日） Annegret Hilse-REUTERS ＜州首相の選出でメルケルの与党CDUが極右政党と同じ候補を擁立するという衝撃の事件がチューリンゲン州で起こった。ナチスが初めて閣僚を出した州だ＞ ドイツ東部チューリンゲン州の州議会は2月5日、リベラルな自由民主党（FDP）のトマス・ケメリヒを州首相に選出した。昨年10月に行われた州議会選挙におけるFDPの得票率はたったの5％。数の論理から行けばあり得ないはずだが、第2党に躍進した極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」がケメリヒの支持に回った。極右政党の支持によって州首相が選出されたのは、第2次世界大戦後のドイツでは初めてのことで、ドイツに大きな衝撃が走った。 選挙で第6党に終わったリベラル政党が極右政党の手を借りて首相を出すのは民主主義ではない、八百長だ、と激
マーケットは波乱の幕開け 2020年が始動した。昨年末は上昇基調で推移した株価動向に引っ張られる形で経済に関しても楽観ムードが流れていたが、2020年は、初っ端から米国とイランとの間の「小競り合い」をきっかけに株価は乱高下する波乱の幕開けとなった。 言うまでもないが、中東問題の混乱は原油が絡んでくるので、問題がこじれると世界経済に対して悪影響を及ぼしかねない。 この米イラン問題が、今後、世界経済にどのような影響を及ぼすかは現段階では不透明である。単なる小競り合いに終始するのであれば、昨年までの米中貿易戦争同様、マーケットにとっては、単なる「右往左往」を繰り返す要因に過ぎないということになろう。 いや、そうではなく、例えば、イランがイスラエルと本格的な戦闘状態に入ったり、米国内でテロが発生するような事態になれば、マーケットは「リスクオフ」という局面に移行し、株価はさらに大きく調整、それをきっ
民主主義の「挫折経験」に学ぶ もはや驚くべきことではないのが困ったものだが、2019年7月の参議院議員選挙でも半分以上の有権者は投票所に脚を運ばなかった。しかも若者の投票率はもう一回り低い。民主主義は過去のものとなりつつあるのだろうか？ その言葉が輝いて見えた時期も、そう遠くない過去にあったはずなのだが。 この問いに対しては様々なアプローチが可能だが、本稿ではドイツの政治教育の視点から考えてみたい。 ちょうど100年前にヴァイマル共和国という民主主義国家を築いておきながら、それを安定させることに失敗し、ナチスによる全体主義体制を導いてしまったドイツでは、戦後、その失敗への反省も一つの動機となって、民主主義を守るための政治教育とその学が発展した。 この政治教育学は、政治教育を持つ民主主義と、それを持たない民主主義とを区別する。また、そこでは、人間は学習を通して民主主義者になるのであって、民主
ドイツを変えたケルン事件 この出来事は、単なる刑事事件ではなく、政治的に大きなマグニチュードを持つ。難民問題をめぐるドイツ人の意識は、大晦日の夜を境に、一変したと言っても過言ではない。これまで「戦火を逃れてドイツにたどり着いた難民を積極的に受け入れるべきだ」と考えていた人々は、1年間に約100万人の難民を受け入れることが、現実生活の中で何を意味するかを、ようやく悟った。 ドイツで一度も起きたことがない暴力事件を見て、ドイツ人たちは、「文明の衝突」を体験しつつある。ケルン事件以降、多くのドイツ人の心から、「難民を歓迎する文化（Willkommenskultur）」は雲散霧消した。首相のアンゲラ・メルケルが難民受け入れ数に上限を設けない限り、彼女に対する支持率は今後下落するだろう。 外国人による女性襲撃 大晦日の夜に、何が起きたのか。ライン川に面した古都ケルンは、中央駅の南側に大聖堂があること
ドイツ初の温暖化防止法案 「あなた方は私の夢を奪い去った」 「あなた方は私の子供時代を空虚な言葉で台無しにした」 「人類は苦悩し、死んでいく」 「環境システムは瓦解している」 「我々は大量死の始まりにいる」 ・・・と、こんなことを、もし、トランプ大統領が国連総会で言ったとしたら、「フェイク情報の垂れ流しだ」、「人々を無為に恐怖に陥れようとしている」として、間違いなく袋叩きにあっていただろう。 しかし、Fridays for future運動のリーダー、16歳のグレタ・トゥンベリ氏は9月23日、このスピーチで大喝采を受けた。ドイツでも、ほとんどの政治家やジャーナリストが、彼女を絶賛している。 実際には、我々は大量死の始まりにはいないし、人類が苦悩して死んでいくのは、温暖化のせいではない。もし、グレタ・トゥンベリ氏が不幸な子供時代を過ごしたなら、それは気の毒なことではあるが、でも、地球の温暖化
【記者：Joe Shute】 暖かい日差しが感じられる午後、ドイツ北東部デミンの住民たちは、町を流れる3本の川へ向かう。ペーネ川のほとりでは、釣り人がきらめく川面に釣り糸を垂れている。 これといった特徴のないのどかな風景だが、ここはドイツ史上最多となる集団自殺が行われた場所だ。1945年4月30日～5月3日、若者も年配者も、金持ちも貧乏人も関係なく数百の家族がこの川に入水したのだった。 この町は、疫病のようにドイツ全土にまん延した集団自殺の中心地だ。ナチス・ドイツの弱体化に伴い、全国で数万人が自殺を選んだ。デミンには当時、数千人の避難者を含め1万5000人ほどが住んでいたが、このうち推定1000人が自殺したとされている。 ナチス高官らの自殺については記録が残っている。アドルフ・ヒトラーはソ連軍がデミンに侵攻した4月30日、総統地下壕でシアン化合物のカプセルを飲んだ後、新妻エバ・ブラウンとと
10月29日、CDUの党首辞任を発表したドイツのメルケル首相 Hannibal Hanschke-REUTERS ［ロンドン発］予想された通り、アンゲラ・メルケル独首相の「終わり」が確実に近づいてきた。ドイツ産業の集積地・バイエルン州議会選に続き、金融の中心・ヘッセン州議会選でも与党3党は大幅に後退、メルケル首相はキリスト教民主同盟（CDU）の党首辞任を表明した。2021年まで首相の座に留まる意向を示したが、次の難関は12月の党首選だ。 バイエルン州議会選（連動する連邦参議院での表決権は最大の6）とヘッセン州議会選（同5）の結果を見ておこう。 大量難民受け入れが命取りに 連邦レベルで大連立を組むCDUとバイエルン州の姉妹政党・キリスト教社会同盟（CSU）、中道左派の社会民主党（SPD）はそれぞれ10%以上、合計すると20%以上も票を減らした。大連立政権の支持率は47%を切り、有権者はメルケ
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