パレスチナ抗議運動が Z世代に活動家の情熱の火をともしていないのがあらわになっている．それどころか，たいていの若者は，これがまるごと終わってくれるのをただ静かに待っている． 我ながら，パレスチナ抗議運動について書くのにはだいぶ飽きてる．2週間前の記事で言いたいことはだいたい言い尽くしていて，この運動全体がちょっとつまらないというのがぼくの中心的な論点だった．ただ，最近出たこの世論調査の結果は掲載した方がよさそうだ．というのも，ぼくが言ってたことはだいたいこれで裏付けられるからだ． Generation Lab は1250名の大学生を対象に調査を実施して，自分がとくに重要だと思う3つの問題を彼らに選んでもらった．パレスチナに言及したのは，たった 13% だけだった： Source: Axios この世論調査について，Axios がもうちょっと詳しいことを言っている： 抗議運動のいずれかの側に
IT・メディアCancel Culture or cultural cancellation and social media censorship as canceling or restricting opinions that are offensive or controversial to the public with 3D illustration elements. 早稲田大学教授 有馬哲夫 言論弾圧といえば、国家権力がメディアや個人に対して行うものだ。だが、インターネットとSNSが発達した今日、準国家的組織が、これらのメディアを使って、外国にいる個人に対して言論弾圧を行うことができる。 ハーバード大学ロースクール教授マーク・ラムザイヤーが「太平洋戦争における性契約」（“Contracting for Sex in the Pacific War”）を発表したあと、そして私
北海道新聞の鳥潟かれん記者が建造物侵入で現行犯逮捕された件ですが、少し考えたら実名報道されても仕方がない悪質性があると判断しました。 北海道新聞の鳥潟かれん記者が建造物侵入で現行犯逮捕 記者らが逮捕の必要性がない、公益性があるから犯罪じゃないと暴言 旭川医科大学は一般人も含めた入構禁止としていた 医療機関の感染予防、まん延防止の努力義務 北海道新聞の鳥潟かれん記者が建造物侵入で現行犯逮捕 ■北海道新聞の記者を逮捕■#朝日新聞 は取材ならば何をしても許されると思っているのか。 日本国民の皆さんはどう思いますか。 マスコミのエゴで、自分たちは特権階級の人間とでも思っているのか。#北海道新聞 #建造物侵入 #逮捕#鳥潟かれん#朝日新聞いらない#朝日新聞を解約しよう https://t.co/wvw4lPQAUk pic.twitter.com/OAG0EAFmtT — 新聞、テレビの偏向報道今す
医学部医学科の女性に対する差別的取り扱いに関する報道が続いている。これまでにいくつか問題点を指摘した、石渡嶺司氏の記事、ハフポスト、読売、AERA.dotの各記事に続き、週刊朝日もこの問題を報じた。 この記事が掲載しているランキングは、志願者数ベースの合格率の男女比であるから、本質的に読売が報じたランキングと同じものになる。しかし、この記事は具体性を欠く様々な記述を多数含んでいるため、結果として間違った印象を読者に与えかねないものになっている。 数学の難易度が男性に有利になっているという根拠が不明 最大の問題点は次の記述だ。 こんなことを主張する「専門家」とは誰なのか。予備校講師なのか、データを集めている記者なのか、それとも出題に関わる大学関係者なのか。このような記述は具体性に乏しく、信用に値しない。 理科の選択科目の取り扱い*1ならばともかく、全受験者に課されている数学の難易度が合格率の
中部大学教授の玉田敦子先生の 女性研究者、教授昇格の際も、男性研究者には問わない特殊な条件を課されていると感じる。私自身も女性上司の粘り強い高所、同時に昇格した年長の女性の先輩たちからのアドバイスがなければ、何十本論文を積んでもダメだったと思う。とのツイートに対し、関西大学の岩本先生が、 少なくとも関大商学部にはそうしたことは一切ないでしょうね。いや、ホント良い組織っす。 とツイートしたところ、 玉田先生は、 悪意により虚偽の情報をTwitter上に拡散されることは名誉毀損に当たります。 とツイートしました。 玉田先生が誰から教わったのかは存じませんが、現行法上、「悪意により虚偽の情報を拡散する」こと自体は名誉毀損に当たりません。あくまで、他人の社会的評価を低下させるものであることが必要です（特定の人のアイデンティティに関する事実（国籍とか民族とか）について誤った認識をさせることを名誉毀損
あのSTAP細胞事件の後も、多くの研究不正が明らかになっている。中には「史上最悪の研究不正」と言われるほどのケースも。一体なぜ不正はなくならないのか。『研究不正と歪んだ科学』編著者の榎木英介氏が警鐘を鳴らす。 夢の万能細胞と騒がれ、のちにその存在が否定されたSTAP細胞に関する事件、いわゆるSTAP細胞事件から、早くも5年以上の月日が経過した。 5年前、あれほど世間を揺るがした事件も、忘却の彼方に消え去ろうとしている。大学には事件そのものを知らない学生も増えているという。 それは私たちとて似たようなものだ。STAP細胞事件は、号泣県議や佐村河内事件など当時世間を騒がせたネタの一つに過ぎず、令和になった今、平成に起こった一つの事件として振り返ることがせいぜいだ。 しかし、STAP細胞事件があらわにした、日本の研究が抱える様々な問題は、実は何も解決していない。 いったい研究の現場で何が起こって
トランプ支持の学生はキャンパスでは少数派。彼らの活動は若年層の票の行方に影響を与えるか DREW ANGERER-BLOOMBERG/GETTY IMAGES ＜リベラルなキャンパスで現政権支持は裏切り者？ トランプたたきに物申す若者たちの本音＞ あの日まで、ストルミ・ロドリゲス（21）は人種差別的な言葉をぶつけられたことは一度もなかった。 生まれ育ったテキサス州ミッションは、メキシコとの国境から110キロほどの場所。アメリカでも特にヒスパニック系住民が多い地域で、メキシコ系アメリカ人でシングルマザーの母親と「平凡で平穏な日々」を過ごしていた。 2016年のある日、テキサス州立大学に通うロドリゲスは、「アメリカを再び偉大に」というロゴ入りの赤い野球帽をかぶった写真をフェイスブックに投稿した。すると即座に、米大統領選に出馬していた共和党候補ドナルド・トランプを嫌う左派から暴言を浴びせられた。
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平成31年度東京大学学部入学式 祝辞 ご入学おめでとうございます。あなたたちは激烈な競争を勝ち抜いてこの場に来ることができました。 女子学生の置かれている現実 その選抜試験が公正なものであることをあなたたちは疑っておられないと思います。もし不公正であれば、怒りが湧くでしょう。が、しかし、昨年、東京医科大不正入試問題が発覚し、女子学生と浪人生に差別があることが判明しました。文科省が全国81の医科大・医学部の全数調査を実施したところ、女子学生の入りにくさ、すなわち女子学生の合格率に対する男子学生の合格率は平均1.2倍と出ました。問題の東医大は1.29、最高が順天堂大の1.67、上位には昭和大、日本大、慶応大などの私学が並んでいます。1.0よりも低い、すなわち女子学生の方が入りやすい大学には鳥取大、島根大、徳島大、弘前大などの地方国立大医学部が並んでいます。ちなみに東京大学理科3類は1.03、平
本日、京都大学を卒業される2,876名の皆さん、まことにおめでとうございます。ご来賓の井村裕夫元総長、長尾真元総長、列席の理事、副学長、学部長、部局長をはじめとする教職員一同とともに、皆さんのご卒業を心からお祝い申し上げます。あわせて、今日の卒業式を迎えるまでのご家族および関係者の皆様よりいただいた数々の厚いご支援に対し、心より御礼申し上げます。1900年に第1回の卒業式を迎えて以来、120年にわたる京都大学の卒業生の数は皆さんを含めて211,548名になりました。 さて、皆さんは入学以来、どのような学生生活を送ってきたでしょうか。本日はぜひ、この数年間京都大学で過ごした日々のことを思い出してください。厳しい受験競争を勝ち抜いて入学した皆さんは、京都大学にどんな期待や夢を抱いていたでしょうか。今日、卒業式を迎えるまでの数年間に、それは叶えられたでしょうか。それとも、その夢は大きく変貌を遂げ
平成30年度東京大学卒業式 総長告辞 本日ここに学士の学位を取得し、卒業式を迎えられた10学部、3,017名の卒業生のみなさんに、東京大学の教職員を代表して心からお祝いを申し上げます。また、この日にいたるまで、長い年月、みなさんの成長を支えてこられたご家族の皆様方のご苦労に対し、敬意と感謝の意を表します。本学が送り出した卒業生は、みなさんを含め合計286,106名となりました。1989年1月に始まった平成という時代が今、幕を閉じようとしています。みなさんは平成最後の卒業生として、本学を巣立つことになります。 今からちょうど4年前の2015年4月、私は東京大学総長として初めての入学式に臨みました。みなさんの多くも新入生として、同じ式に出席されていたと思います。その席で私がみなさんに伝えたメッセージの中に、「多様性を活力とした協働」という言葉がありました。覚えているでしょうか。 それから僅か4
内定通知（!?）とその取り消し それは、2017年1月のことでした。 私は、東京大学教養学部統合自然科学科・学科長、大学院総合文化研究科・広域科学専攻生命環境科学系・教授及び同研究科人事委員会・委員長を務められている先生より、お電話で、私の教授としての採用が決定したことと、着任が6月初旬となる見込みであることを告げ、「来て下さいますね？」というお言葉をいただきました。 私は、「はい、もちろん、喜んで。今後、お世話になりますが、どうぞよろしくお願いいたします」と即答しました。 その後、その人事委員長の先生から、「今回の当学科の人事にご応募いただき、ありがとうございました。すでにご連絡いたしましたように、先生に来ていただくことになりました。どうぞよろしくお願いいたします」と記載されたメールをいただきました。 上記の連絡を受け、私は人事委員長に東大・駒場キャンパスに招待いただき、着任後に使用する
週刊東洋経済2月10日号、大学業界で大不評週刊東洋経済と言えばビジネスパーソンから強く信頼されている経済誌です。それは大学業界においても同様でした。 しかし、その信頼が根本から揺らぎかねない事態になりつつあります。2018年2月10日号「壊れる大学」特集に掲載された「危ない私大100強い私大50」記事は、同誌編集部の独自ランキング（記事では「本誌独自試算」）によりまとめられています。この記事・ランキングが大学業界で大不評となっています。 週刊東洋経済2月10日号表紙（東洋経済新報社サイトより）嫌悪感を示すのは、もちろんワーストランキングに出た私大。ある私大では、それまで大学図書館・キャリアセンターで購読、学生の目の付きやすい場所に置いていました。が、この号だけは学生にいらぬ誤解を招く、という理由で外しています。 一方、ベストランキングに出た大学は拍手喝采とはならず、むしろ、戸惑いをもって見
Joseph Heath, “Affirmative action for conservative academics?, In Due Course, November 9, 2017. ２０１６年のエモリー大学にて、キャンパス内の諸々の歩道にチョークで書かれたトランプ支持派のスローガンを目にした一部の学生たちはとてもひどくトラウマを抱いてしまったために、それらのスローガンを「ヘイトスピーチ」の一種だとして調査するよう大学当局に要求した。大学全体がセーフ・スペースであるべきだという発想は、米国の２大政党の両方に対するいかなる支持の表明からも学生たちが隔離されるという事態を招く可能性を含んでおり、意見を自由に交換する場所としての大学という理念に対立するものであると多くの人から見なされた。同時に、自分たちの中にトランプ支持者が存在しているという事実がエモリー大学の学生たちをあれ程までに警
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