ほぼ最速の配備だったのではないか ランキング参加中社会 人命救助活動等に必要な重機の海上輸送 大型重機の能登への海上輸送は3日夜、搬入・救助開始は4日朝から 「陸の孤島」の能登半島、自衛隊主要基地の不在、陸路遮断 夜の津波警報、海自基地最寄りは舞鶴、広範囲の海底隆起で接岸不能 第一輸送隊LCACは呉基地、輸送艦「おおすみ」が舞鶴・能登へ輸送 これ以上海上輸送を早くするには…LCAC運用部隊・海自基地の増設など 人命救助活動等に必要な重機の海上輸送 能登半島地震から1週間が経過し、被災からその時間が経過すると生存率が著しく下がるとされる「72時間の壁」までの政府の動きについて、検証が行われると思われます。 それに伴って、背景や時系列を無視した様々な政府批判が行われることが予想されます。これは大規模災害発生後の恒例行事のようなものにすらなっています。 本稿では人命救助活動に必要な大型重機の能登
「報道」は騒がない謎 「陸上自衛隊の今後の取り組み,反戦デモもグレーゾーン事態」 共産党穀田恵二議員の質疑：3月30日衆議院外務委員会 「報道」もグレーゾーン事態の対象なのに批判しない謎 「反戦デモ」とは何だったか？安保法制改正で「戦争をしたいのか」 ロシアのウクライナ侵攻への反戦デモと結び付ける印象操作 「陸上自衛隊の今後の取り組み,反戦デモもグレーゾーン事態」 反戦デモを「新たな戦い」に例示 防衛省、記者向けの資料で 2022年3月31日 12時54分 朝日新聞 テロと反戦デモを同列視、松野官房長官が「誤解招く表現」と釈明 陸幕の文書廃棄も「不適切」 2022年3月31日 18時49分 東京新聞 問題の行政文書は、陸幕が2020年2月4日に開いた記者向け説明会で配布した「陸上自衛隊の今後の取り組み」と題する資料。自衛隊が警察当局や米軍と連携して対応する事態にテロやサイバー攻撃、特殊部隊
この論文＊1（https://www.rand.org/pubs/perspectives/PEA1157-1.html）は、「将来の戦争に大きな影響を与える新興技術分野の数と多様性を考えると、防衛省・自衛隊が技術開発に資源を投資する最善の方法を決定する際に課題に直面する。この論文の分析はその選択に情報を与え、日本が将来の敵からの攻撃を適切に阻止し、対処することを可能にする」ことを目的にしている。 一読して、なんとも上から目線の、防衛省・自衛隊を子供扱いにしたような論文ではあるが、記述されている内容は荒唐無稽なものではなく、妥当なものだ。 私も自衛隊OBとして、ランド論文と同様の主張をしてきたために、同意せざるを得ない内容である。 そもそも、ランド研究所からこのような屈辱的な論文を突き付けられた根本原因は、防衛省・自衛隊の研究開発体制、特に防衛装備庁が機能していないからだ。 防衛装備庁は、
報道各社によって行われている憲法改正の世論調査ですが「9条改正の賛否」の質問、雑じゃないですかね。これまでほとんどまともな認識が紹介・議論されてこなかったことが影響していると思います。 憲法改正世論調査「9条改正」 国際法の標準である「戦争放棄」規定の憲法9条1項 国際法上は消滅した「戦争」、禁止された武力行使 解釈により対応している憲法9条2項の戦力不保持・交戦権否認 「解釈リスク」にさらされる現場 「軍隊を持たない＝国際法上の軍隊はない」ではない 自衛隊もジュネーヴ条約上の軍隊であるとの政府見解 憲法9条2項も改正せずとも国際法整合的だが 軍隊を持たない国の事情と侵攻された例：コスタリカ 憲法改正世論調査「9条改正」 NHK世論調査 “憲法改正必要”33％ “必要ない”20％（魚拓） 憲法9条について、改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、 「改正する必要があると思う」が28％
沖縄県の宮古島沖で違法操業していた中国漁船を追跡する海上保安庁の巡視船（2013年2月） REUTERS/11th Regional Coast Guard Headquarters-Japan Coast Guard ＜警察機関でありながら、海上保安庁が日本の防衛に果たす役割は拡大し、実質的には重要な軍事力となっている＞ 日本の海上保安庁は1948年に設立された警察機関だが、開庁以来使っていた英語名「Maritime Safety Board（MSB）」を、2000年に「Japanese Coast Guard (JCG)」に改めた。MSBという名称ではその任務が海上警備なのか海上サービスなのか判然としないという海外からの声に応えたものだ。これによって、諸外国の沿岸警備隊・国境警備に相当する組織であることが明確になった。 2001年の中央省庁再編で管轄が運輸省から国土交通省に変わり、時を
憲法改正に向けて議論が進んでいる。自民党は9条に関して「2項維持」「自衛隊明記」とする案を取りまとめた。そして、「必要最小限の実力組織」という文言は削除される。「必要最小限」という概念は一体いつ登場したのか？ 国際政治学者の立場から憲法解釈の混乱や誤解を解いてきた篠田�英朗氏が、その知られざる歴史を検証する。 「必要最小限」は政局がらみの産物自民党の憲法改正推進本部が、「必要最小限の実力組織」という表現を取り除いて、9条改憲案をまとめる方針を固めた。 私はそれをとても良い動きだと考えている。「必要最小限の実力」が、非常に曖昧で、長い間、混乱を招いてきた概念だからだ。 【自民党の憲法改正推進本部の改正案（3月22日時点）】 ９条の２ 前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Amazon.co.jp: ここまでできる自衛隊 国際法・憲法・自衛隊法ではこうなっている: 義泰,稲葉: 本