はじめに編集部にいただいた本稿のお題は「減反廃止は日本の農業を元気にするのか？」だったが、どうも書くのに気乗りがしなかった。たしかに今年に入って石破茂農林水産大臣が米の生産調整（減反）について「タブーを設けず、あらゆる角度から議論する」と、廃止も選択肢に含め検討することを表明し、４月には農水省が「米政策に関するシミュレーション結果」を公表したが、総選挙対策の思惑もあり、結局、６月の経済財政諮問会議の「骨太の方針２００９」原案には盛り込まれず、「先送り」となった。 その間、新聞などはあたかも「減反廃止」が農家と消費者の双方に利益をもたらすかのような論調を張った。たとえば６月９日付朝日社説は「農政改革 先送りする余裕はない」と題して以下のように述べている。 減反政策は「生産者保護の名の下に計７兆円もの税金をつぎ込んで生産を減らし、消費者に高いコメを買わせる一方、コメ作りへの意欲と工夫を農家
