亀井静香郵政･金融担当相が暴走、鳩山由紀夫首相がそれを制御できず、郵貯限度額は2000万円に引き上げられた。郵政民営化を中断、国債引受を強化させるという亀井氏の"野望"は、今後も閣内に騒動を引き起こしそうだ。実は、その一方で、自民党政権下で民営化を担った西川善文社長時代の疑惑解明が進んでいる。 西川疑惑といえば、刑事告発もされている「かんぽの宿」である。なぜ、巨費を投じて建設したこの宿泊施設を、政府審議会などを通じて「小泉(純一郎元首相)―竹中(平蔵元金融相)路線」を側面支援する宮内義彦氏のオリックスグループに格安で、任意売却したのか。 そうした疑惑解明を、ガバナンス(企業統治)の観点から検証することを目的に、総務省は、今年1月8日、「日本郵政ガバナンス検証委員会(ガバナンス委員会)」を発足させた。この狙いを、ひとことでいえば、「西川利権」の解明である。 西川氏は、非効率で旧弊がはびこる伏
成長戦略策定会議・検討チームの会合に臨む、慶応大の竹中平蔵教授（左）と菅副総理・国家戦略相＝１６日午前、東京都千代田区 政府の成長戦略策定会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１６日、検討チームの会合を開き、慶応大教授の竹中平蔵元経済財政担当相らを招き意見を聴取した。政府側からは菅直人副総理兼国家戦略担当相らが出席した。 会合では成長戦略について、菅直人副総理が介護事業など需要面での拡大の必要性を主張したのに対し、竹中氏が技術革新や規制緩和など供給面での取り組みの重要性を強調するなど見解に一定のずれがあったものの、激しい応酬などはなかった。 竹中氏は小泉政権が進めた構造改革路線の旗振り役として、郵政民営化を推進するなど市場原理を重視していて、民主党はたびたび「格差を生んだ」などと批判してきた。今回は成長戦略をまとめるにあたり幅広く意見を聞くために竹中氏を招いた。 会議は来週中にも成長戦略の骨格をま
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