日米関係が危機的状況を迎えている。普天間移設問題を打開する突破口として期待された鳩山由紀夫首相とオバマ大統領との日米首脳会談が拒否され、民主党の小沢一郎幹事長が検討していたＧＷ中の訪米も見送られることに。このため、永田町周辺では「米国は激怒している。鳩山−小沢体制に見切りをつけた」との見方も出ている。 防衛省関係者に最近、普天間問題にかかわってきた元米政府高官から次のようなメールが入った。首相が「シュワブ陸上・徳之島案」を軸に、米側などと調整するよう閣僚らに指示したことを受けた内容だという。 「鳩山チームはまるで分かっていない。日米同盟がどうなろうとも、この責任は回避できない。１００％の責任を負わなくてはならない」 まさに警告。これと前後して、日米首脳会談の拒否が伝えられた。小沢氏も「二元外交になる」（小沢氏側近）としてＧＷ訪米を中止したが、米側から正式な招待状が届かなかったという。
北沢俊美防衛相は８日の参院外交防衛委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関連し、「一般的にいえば『迷惑な施設』としての米軍の駐留地を建設する。大変な反対の中で犠牲を払ってやっていただくわけで、並大抵のことではない」と語った。佐藤正久氏（自民）の質問への答弁。普天間飛行場移設問題をめぐり日米関係がぎくしゃくする中、担当閣僚が米軍施設を「迷惑施設」と発言したことは、米側の感情的な反発を招きそうだ。
郵政見直し、「ＷＴＯ違反の可能性」＝官房長官らに書簡−米、ＥＵ大使 郵政見直し、「ＷＴＯ違反の可能性」＝官房長官らに書簡−米、ＥＵ大使 ルース駐日米大使とリチャードソン駐日欧州連合（ＥＵ）代表部大使が連名で３月中旬に、日本政府が郵政改革で郵便貯金の預入限度額の引き上げなどを実施すれば、世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定に違反する可能性があると警告する書簡を、平野博文官房長官ら４閣僚に対し送付していたことが１日、明らかになった。 政府は３月３０日の閣僚懇談会で郵貯限度額の引き上げなどを決定したが、民間金融機関が民業圧迫と批判している。今後は郵政改革に反発してきた米国に、欧州が同調して国際的な包囲網を敷く可能性が出てきた。経済摩擦の火だねとなれば、日米関係では沖縄の米軍普天間飛行場移設問題に続く新たな難問にも浮上しかねない。 書簡は官房長官のほか、岡田克也外相、亀井静香金融・郵政改革担当相、原口
平沢氏を通じて伝えられた三木首相のメッセージを記録した米政府文書＝米ミシガン州 戦後最大の疑獄といわれるロッキード事件への対応をめぐり、１９７６年春、当時の三木武夫首相が外交評論家の平沢和重氏を密使に指名して、キッシンジャー米国務長官と交渉させていたことが、このほど秘密指定が解除された米政府の内部文書でわかった。三木首相は、日本政府・与党の幹部が事件に関与しているかどうか内密で確認を求め、回答次第では自民党を割って総選挙に打って出る可能性を伝えていた。日米関係の裏面史がまた一つ明らかになった。 ロ事件は７６年２月４日に米議会で明るみに出たが、ロ社のカネを受け取った政府高官の名前は伏せられていた。日本では真相解明を求める声が高まり、三木首相は同月２４日、フォード米大統領に、疑惑に関する全資料の提供を求める親書を送った。 その２日後、米政府・国家安全保障会議のピーター・ロッドマン氏に、若
"); w.document.write(""); w.document.write(""); w.document.write(""); w.document.write(""); w.document.close(); w.focus(); } // --> 「民主党に注文したいのは、つまみ食いはできないということだ。日本は米軍の抑止力から最大限の恩恵を被っている。（中略）だから日本は防衛費がＧＤＰ比で主要国平均の半分ですんでいる。民主党が一つの体制を選択する以上は、それに対応する義務やコストが一緒に付随する。それが嫌なら日米安保体制を出て、武装中立に行くしかない」 （朝日新聞1月19日付） 岡本行夫（外交評論家・元首相補佐官） 改定日米安全保障条約は、東西冷戦期の1960年1月、当時の岸信介首相とハーター国務長官との間で調印された。それからちょうど50年目を迎えた1月19日、日米の外
日米軍事同盟は時代遅れ?! 2010年01月14日外交 佐藤弘弥 本記事の趣旨は、先のニューヨークタイムズ紙のナイ論文「An Alliance Larger Than One Issue」（ひとつの論争より大きな同盟）に同調するスタンスで、「発足して間もない日本の新政権に対して選挙公約を破るよう圧力をかけるのは見苦しい行為だ」と断じた上で、オバマ政権の対日外交に思慮深い冷静な対応をすべきとしている。 このトバイアス・ハリス記者は、現在の日本を中心とする東アジアの状勢分析では、もっとも優れた分析家の一人だ。まず彼は、現在の東アジアの状勢を、次のように分析する。 「問題は２０１０年が１９９５年とは違う時代だということ。日本の指導者と国民は今も中国の台頭を懸念しているが、日本経済は日米安保共同宣言が出された９６年よりはるかに中国経済に依存している。・・・中国が台湾への威嚇攻撃を行った９６年の
「普天間」が気になる。鳩山政権の対応は米国との信頼関係を損ね、日米同盟を危機に直面させたと日本のメディアや識者らは論評する。濃淡こそあれ全体的な論調はそうだろう。基本的に異存はないが、「アメリカは怖いぞ」と言わんばかりの報道やコメントが多いと、日本人が考えるべき問題が置き去りにされないかと不安になる。危機を叫ぶ人々を見ながら、日米同盟とはこれしきの摩擦で危機に陥るものなのかと首をかしげたくなる。新春にあたり、ここは少し肩の力を抜いて自然体で日米関係を考えてはどうだろう。以下は自戒であり、天につばする行為と知りつつの問題提起である。 最初にお断りすると、私は鳩山政権を擁護する気はさらさらない。普天間に関する日米合意は尊重すべきである。修正を図りたいなら米国の理解を得て摩擦が生じないようにするのが筋だった。 しかし、自民党政権下の０７年、日米合意の修正に関して久間章生（きゅうまふみお）防衛相が
2009年12月25日 日米関係：米国とは揉めてるくらいがちょうどいい（後編）。 カテゴリ：カテゴリ未分類 私は前にこんなことを書いた。 「中国とは揉めてるくらいが ちょうどいい」 これは要するに、 小泉政権期の 「靖国問題」 に関連して 書いたのだけどね。 大国化を目指している 中国にとって、日本の 「ヒト、モノ、カネ」 の提供による支援は 不可欠であるが、 その一方で、日本との 協力関係を深めることは 反日派からの 厳しい政府攻撃を招き、 共産党政権の基盤を 不安定にする懸念がある。 だから、中国にとっては、 ロシアやアジア、アフリカ、 中東、中南米などとの 関係強化のために、 日本が静かに 「ヒト、モノ、カネ」を 援助をしてくれることが 望みなのだという。 ところが、小泉首相（当時）が 何度も「靖国参拝」することで、 反日感情が盛り上がる。 それは、中国にとって 本当に頭が痛かったの
【ワシントン＝有元隆志】クリントン米国務長官が２１日、藤崎一郎駐米大使を国務省に呼び出すという異例の対応に出た。しかもこの日、国務省など連邦政府は、記録的な豪雪の影響で臨時閉庁となっていた。今回の「事件」は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題で日米合意の見直しを模索する鳩山政権に対する米側の憤りを、いっそう印象づけている。 大使を呼び出すきっかけとなったのは、１７日夜（日本時間１８日未明）に、コペンハーゲンで国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に際し開かれた晩餐（ばんさん）会だった。クリントン長官と鳩山由紀夫首相は隣席となり、約１時間半にわたり意見交換した。 この席で首相は、普天間飛行場の移設問題について、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設という現行計画に代わる「新たな選択肢というものを考えて、今努力を始めているところだ」と説明。「（
同盟の危機だって？ 米大使館が新聞の普天間報道に呆れ顔 週刊文春12月17日(木) 12時10分配信 / 国内 - 社会 「米大使一変、激怒」（産経）、「米、同盟協議を延期」（読売）、「普天間暗礁 同盟に影」（朝日）など、米軍普天間飛行場の移設問題では左右両派の新聞が、「同盟が危ない」という同じ論陣を張り続けている。 ところが、これらの報道に、米大使館は呆れ顔という。 「『米大使一変、激怒』と産経は刺激的に書きましたが、そうした事実はまったくありません。われわれは外交官ですから」（米大使館関係者） 米外交筋によれば、米国では外交官が他国の批判をすることは固く禁じられているので、こういったことはあり得ないという。 「『米、同盟協議を延期』にしても、そもそも協議のスケジュールもまだ出来ていない。出来ていないものを延期するなんてことは無理です。日本の新聞は危機を煽りたいようですが、同盟関
≪台湾の老指導者の懸念≫ つい先だってのことだが、台湾の北東亜学会のシンポジウム『日本の総選挙後のアジア情勢』の基調講演者として招かれ、「鳩山政権の外交課題」について話をしてきた。沖縄米軍基地に関する日本の新政権の迷走ぶりは台湾でもつとに知られており、日米同盟が廃棄に追い込まれるようなことになれば台湾はどうなるのかという強い危機感が会場を漂っていた。 強まる中国からの外交的攻勢に抗してなお台湾独立を志向する黄昭堂、許世楷、羅福全氏等の老指導者から立ち上る香気にも似た風貌（ふうぼう）に接しながら、こういう断固たる政治的意志をみなぎらせる指導者が日本にもいないものかと思いをめぐらせたのだが、浮かんでこない。 黄昭堂氏は、馬英九政権の登場により「一中一台」（一つの中国、一つの台湾）は「一中二台」（一つの中国、二つの台湾）となり台湾の自立が危うくなっているところに、あろうことか日米同盟までも危うく
■ 京都・清水寺で毎年、発表される「今年の漢字」は、「新」となったようである。。 しかし、「新」と聞いて、古代中国・・前漢の崩壊後に十数年だけ存在した王朝、「新」のことを思い起こした人々は、どれだけいるであろうか。 「新」とは、前漢の外戚であった王莽が樹立した。 王莽は、日本では「姦臣」の代表のように語られた。 『平家物語』の冒頭にも、次のように記される。 祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響き有り。沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理を顕す。奢れる人も久しからず、只春の夜の夢の如し。猛き者も終には亡ぬ、偏に風の前の塵に同じ。 遠く異朝を訪へば、秦の趙高、漢の王莽、梁の周異、唐の禄山、此れ等は皆、旧主先王の政にも随わず、楽を極め、諫をも思い入れず、天下の乱む事を悟らず、民間之愁る所を知ざりしかば、久しからず亡びし者どもなり。 どこかの「剛腕・幹事長」を思い起こさせる記述である。 ／ 旧主先王の政にも随
岡田克也外相は2009年12月8日の会見で、米軍普天間基地の移設問題を検証する作業グループの様子を伝えた一部報道について、事実と異なると否定した。問題になったのは、12月4日に行われた日米閣僚級の作業グループの模様を報じた産経新聞の記事とみられる。 岡田外相は、 「ルース大使との議論も誰かが見てきたようなことを書いているが、それはまったくの創作だ。もちろんルースさんもしっかりと自らの主張は言ったが、『顔を真っ赤にする』とか、『怒鳴り上げる』とか、冗談じゃない」 と述べ、ルース駐日大使の描写に異議を唱えた。この作業グループには、岡田外相のほか、北澤俊美防衛相と米国のルース大使らが出席。日本側が「年内決着は困難だ」との認識を伝えたところ、ルース大使は不快感を表明したという。ただ、ルース大使の表情の描写はメディアによって異なる。 朝日は「にこやかという感じはしなかった」 朝日新聞は「にこやかとい
外交上、とんでもないことが連続で起きている 「鳩山民主党政権とは、何者か。それは恐らく、空想的平和主義の傾向を持つ左派・リベラル思想の持ち主が政権の中枢を陣取り、それを真正左翼の社民党が政権内で左へ左へ傾かせる性格を持った政権だと言えよう」 「彼らが口にする『対等な日米関係』とは、左派・リベラル思想の見地から戦後日本の歩みを塗り替えることを意味しているのであり、だからこそ、日米関係がかつてないほどの危機に瀕しているのだ。私たちは、とんでもない政権を誕生させてしまったことになる」 我々が今、目の前で見せつけられている出来事は、まさに「とんでもない」ことの連続である。それは日本の将来にどんなマイナスのインパクトを与えるだろうか。今日と明日の2回に分けて検証してみる。 まず普天間問題である。 米海兵隊普天間飛行場の移設問題について、鳩山政権が年内決着を見送ったことは周知の通りだ。米国務省のトナー
米海兵隊普天間飛行場の移設問題を巡り、移設予定地の沖縄県名護市で５日に開かれた岡田外相と住民の意見交換会。 日米同盟を背景に計画変更の難しさを繰り返す外相に、出席者たちは「地元の声を聞こうとする姿勢がない」と憤り、怒号が飛んだ。 意見交換会は名護市がある衆院沖縄３区の民主党支部が主催。支持者を中心に約１００人が出席した。非公開で、マスコミが入れたのは外相の冒頭あいさつまで。質疑応答を終え、約４０分後に会場の公民館から出て来た出席者たちは、報道陣に向かって不満をぶちまけた。 現行計画の移設先となっている同市辺野古の金物店経営、西川征夫さん（６５）は「現行計画以外は難しい、という話ばかり。失望した」と切り出し、「県外で決めなければ、来年の参院選では民主党に投票しない」と強い口調でまくしたてた。 出席者たちによると、質疑では「私たちは日本人だ。その私たちよりアメリカが大事なのか」などと厳しい意見
「空想的平和主義が左傾化に拍車かける～民主党よお前は何者か(1)」 「議員立法を一声で葬った小沢一郎～民主党よお前は何者か(2)」 「日本を取るか、マニフェストを取るか 君主の道を選ぶ時～民主党よお前は何者か(3)」「続・民主党よ、お前は何者か 日米同盟破壊から日本破壊へ」 鳩山民主党政権は発足からまだ2カ月だというのに、先行きは容易ならざると予感させる混乱ぶりを見せつけてくれている。鳩山政権が独り失速するだけならよいが、この混乱は日本の将来を大きく誤る可能性を秘めている。 鳩山政権に内在する危うさを、「対等な日米関係」「政治主導」「マニフェスト」の3つのキーワードから解き明かしてみたい。今日から3日連続でお伝えする。 「対等な日米関係」発言の正体は何か
先日、沖縄県で取材する地元紙の記者と話す機会があった。米軍普天間飛行場の移設について彼はこう言った。 「どうして東京の全国紙は早く現行計画通りに合意しろとばかり書くんですか」 毎日新聞は決してそうではないけれど、確かにそんな傾向にある。多くの沖縄県民が切なる希望をつなぐ県外・国外移設は、はなから無理と決めつけて、「早急にまとめないと日米関係が深刻な状況になる」と危機感ばかりを募らせる報道が目立つ。 ところが、県民からすれば要するにこれは「米国の言う通りにしろ」という話に聞こえる。せっかく政権交代したのに、なぜ中央メディアは県外や国外への移設をもっと後押ししてくれないのか。これではどこの国の新聞か分からない。そう彼は言いたかったに違いない。 先の日米首脳会談。事前調整の成果なのか、普天間問題に深入りはしなかったが、オバマ大統領は現行計画の実現を念頭に「早期決着を」と念押しするのを忘れなかった
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