北海道と本州を結ぶ送電線（日本海ルート）の新設計画に懸念が出ている。事業者公募に手を挙げた東京電力ホールディングス（HD）など4社連合が、インフレによって1.5兆〜1.8兆円とされる整備費の膨張を不安視し、撤退もあり得ると異例の条件を加えた。送電線増強が進まなければ、再生可能エネルギー普及に影を落とす。国の認可法人「電力広域的運営推進機関（OCCTO）」が15日夜、東電HD、東北電力、北海道電力
１月７日、英国家エネルギー・システム・オペレーター（ＮＥＳＯ）は、２０２４年に風力が初めてガス火力発電を抜いて国内最大の電力源になったと発表した。写真はサウスシールズで２０２４年８月撮影（２０２５年 ロイター/Denis Balibouse） [ロンドン ７日 ロイター] - 英国家エネルギー・システム・オペレーター（ＮＥＳＯ）は７日、２０２４年に風力が初めてガス火力発電を抜いて国内最大の電力源になったと発表した。
トランプ氏、次期政権下で風力発電所の建設認めない方針示す Ari Natter、Stephanie Lai トランプ次期米大統領は７日、政権２期目の間に風力発電所の建設を認めない方針を打ち出す考えを示した。現在計画中の大規模風力発電プロジェクトの存続が脅かされている。 トランプ氏はフロリダ州パームビーチの私邸「マールアラーゴ」で記者会見し、「風力発電所は一切建設しないという政策を打ち出すつもりだ」と述べ、反風力発電の主張を繰り広げた。 同氏は大統領就任初日に風力発電所を標的とした大統領令を発布すると公約しており、かねて風力発電への反感を示してきた。しかし、７日の発言はこれまでで最も激しいものとなった。 トランプ氏は大統領就任により、米国沿岸で計画されている巨額洋上風力発電プロジェクトや、連邦政府所有地に建設予定の風力発電所の承認に関して広範な権限を持つことになる。 この日、トランプ氏は風力
ヤマトエナジーマネジメントは、（1）再エネ電力などの調達・供給、（2）太陽光発電設備への投資・管理、（3）EMSを通じた、電力の監視・制御―を事業内容とする。資本金は1億円で、ヤマトHDの100％子会社となる。 ヤマトグループは、2050年温室効果ガス（GHG）自社排出量実質ゼロ、2030年のGHG自社排出量を2020年度比で48％削減すべく、EVや太陽光発電設備の導入、再エネ電力使用率の向上などを推進。加えて物流拠点に特化したヤマト運輸独自のエネルギーマネジメントシステム（EMS）を開発・導入するなど、事業に最適な電力需給管理を進めている。 また、2024年10月1日には、同グループが培ってきたEV導入などの経験を生かし、車両を使用する事業者の脱炭素化を支援する「EVライフサイクルサービス」を開始した。 EV導入は、車両を使用する事業者がGHG排出量削減を推進するうえで重要な取り組みの一
ヤマトホールディングスは8日、再生可能エネルギー由来などの電力を調達する新会社を設立したと発表した。ヤマトの物流拠点や配送用の電気自動車（EV）で消費する電力をまかなうほか、商用EVを使う一般企業にも供給する。電力需給に応じて効率よく充電できる管理システムも取り入れ、安定供給につなげる。電気の小売事業を手がける完全子会社、ヤマトエナジーマネジメント（東京・中央）を7日付で設立した。国内発電大手
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