韓国警察は、2019年に韓国の仮想通貨取引所でイーサリアム34万2000個を奪取した犯人が、北朝鮮軍偵察総局が関係するハッカー集団「ラザルス（Lazarus）」と「アンダリエル（Andarial）」であると発表した。ラザルスは世界各国の金融機関ハッキングを専門とするハッカー集団で、日本で発生した2018年のコインチェック・ハッキング事件や2024年5月のDMMビットコイン・ハッキング事件の背後にいるとして名指しされてきたグループでもある。 現在のレートで1600億円 2019年11月27日午後1時頃、韓国屈指のIT企業カカオグループのデュナム（Dunamu）が運営する仮想通貨取引所アップビットで突然サーバー点検のお知らせが出て、5時56分、次のような書き込みが掲載された。 「2019年11月27日午後1時06分、アップビットのイーサリアム・ホットウォレットからイーサリアム34万2000個が
OTセキュリティを展開するTXOne Networksは、OT向けセキュリティ市場の展望と事業戦略について説明した。 OT（制御技術）セキュリティを展開する台湾のTXOne Networksは2024年11月22日、OTセキュリティ市場の展望と事業戦略について説明した。 OT向けセキュリティの専門企業であるTXOne Networks TXOne Networksはトレンドマイクロと台湾のMOXAが2019年に共同で設立した産業制御システム向けのセキュリティソリューションの専門企業である。現在は世界30カ国でビジネスを展開しており、2022年4月には日本法人のTXOne Networks Japanを設立。国内の製造業を中心にOTセキュリティ製品や関連サービスを展開してきた。
アイティメディアは、2024年8月27日から9月27日まで、製造業向けの国内最大級のオンラインイベント「ITmedia Virtual EXPO 2024 夏」を開催した。本稿では、その中で「経済産業省における工場セキュリティ政策～工場スマート化を進める際の対策ポイント～」をテーマに経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課 課長補佐 加藤優一氏が行った基調講演の模様を一部紹介する。 サイバー攻撃はランダムに、どんな企業も対象に 経済産業省（以下、経産省）は2022年11月に「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」を策定したのに続き、2024年4月には工場のスマート化を進める際に必要なサイバーセキュリティ対策のポイントをまとめた別冊を公開した。工場へのサイバー攻撃のリスクが高まる中、同省におけるサイバーセキュリティ政策や最新動向について加藤氏は解説
【ご注意 2024年2月27日】I-SOONについては現在進行形で各機関が整理しています。本稿は2月24日午前以降は更新していませんので、けっこう古くなっています。 基本このnoteは自分用の備忘録なので書いたら書きっぱなしです。リクエストあったら更新します。なお、きわめて低い可能性ですが、リークのタイミングや発見、拡散についてある意図を感じています。 2024年1月15日電子メールアドレスI-SOON@proton.meが作られた。1ヶ月後の2月16日、GitHubにそのメールアドレスでアカウントが作られ、中国企業安洵信息技术有限公司（I-SOON）の内部資料が https://github.com/I-S00N に大量にアップロードされた。マーケティング文書、契約書、マニュアル、攻撃ログ、マルウェアのC&Cインフラ、顧客リスト、従業員リスト、顧客とのやり取り、I-SOONの従業員と顧客
2024年2月16日に、中国の安洵信息(I-Soon)という民間ハッキング企業のものとされる大量のデータがGitHubにアップロードされました。内部文書には、この企業が国内外を対象とした広範な地域でハッキングや情報収集を行っていたことが示されており、セキュリティ専門家は中国によるサイバースパイの実態を把握する上で重要な資料だとしています。 Unmasking I-Soon | The Leak That Revealed China's Cyber Operations - SentinelOne https://www.sentinelone.com/labs/unmasking-i-soon-the-leak-that-revealed-chinas-cyber-operations/ Chinese hacking documents offer glimpse into state
This post is also available in: English (英語) 概要 2024 年 2 月 16 日、中国の IT セキュリティ サービス会社 i-Soon (別名 Anxun Information Technology) に属する可能性のある社内通信、セールス関連資料、製品マニュアルを含むデータが何者かによって GitHub にアップロードされました。漏えいした資料は、ある営利団体が、中国とつながりのある脅威アクターを支援するサイバー スパイ ツールをどのように開発・サポートしたかを示すもののようです。漏えいデータの初期調査の一環として、Unit 42 は、データ漏えい内の情報と以前の中国とつながりのある持続的標的型攻撃 (APT) キャンペーンとのリンクを発見しました。Unit 42 は、この漏えいが本物であることを高い確度で評価しています。 たとえば、この
米Microsoftは7月31日（現地時間）、30日に世界の広い地域で「Microsoft 365」と「Azure」のサービスが停止した約9時間にわたった障害は、DDoS（分散型サービス拒否）攻撃によって引き起こされたと発表した。 「最初のきっかけはDDoS攻撃で、これによりわれわれのDDoS防御機構が作動したが、初期調査の結果、この防御策の実装における誤りが攻撃の影響を軽減するどころか、むしろ増幅させたことがわかった」という。 その後、ネットワーク構成の変更を実施し、代替ネットワークパスへのフェイルオーバーを実行して軽減策を講じたとしている。 Microsoftは、今回の障害から得られた教訓を盛り込んだ予備的な事後レビューを72時間以内に、最終的な事後レビューを今後2週間以内に発表する予定だ。 関連記事 Microsoftの4～6月期、増収増益もクラウドの売上高は予想を下回る Micro
ドワンゴのサイバー攻撃被害、すぐに「ニコニコ動画（Re:仮）」を公開できた理由：「2024年3月に完了していた配信基盤のAWS移行」が結果的に功を奏す 大手出版事業者のKADOKAWAがランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃の被害に遭った。子会社であるドワンゴの動画配信サービス「ニコニコ動画」が停止し大きく話題となる中、「被害を受けなかった動画システムやデータ」を基にした「ニコニコ動画（Re:仮）」が公開された。仮サービスをいち早くリリースできた背景にあるのが、2024年3月に完了していた動画配信基盤のAWS移行だ。2024年6月に開催された「AWS Summit Japan」では、ドワンゴの久保田陽介氏が、動画配信基盤のAWS移行に踏み切った背景や作業過程、移行から得られたメリットを解説した。 大手出版事業者のKADOKAWAが、グループのデータセンター内のサーバを標的としたランサムウ
2024年5月10日、国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁の実施状況を監視してきた「専門家パネル」が、安全保障理事会の下の北朝鮮制裁委員会に報告書を提出した。 その中で、「北朝鮮が2017年から2024年4月までに暗号資産の関連企業に対して97回にわたりサイバー攻撃を繰り返し、約36億ドル（約5630億円）を窃取した疑いがある」ことを明らかにしたからである。 北朝鮮は近年、かつてない頻度でミサイルを発射している。我々は、北朝鮮がミサイル開発資金をどこから入手しているのだろうかと思っていた。 北朝鮮が初めて公にした2019年のGDP（国内総生産）は335億400万ドル（約3兆6763億円：当時の為替レートで換算、以下同じ）で、国際通貨基金（IMF）の統計（2021年4月）によると、2020年の名目GDPでは世界98位バーレーン（339億ドル）と99位ラトビア（334億ドル）の間に入ることになる。
もう一度、自分ごととして考える「標的型攻撃」の脅威：宮田健の「セキュリティの道も一歩から」（98）（1/2 ページ） 「モノづくりに携わる人」だからこそ、もう無関心ではいられない情報セキュリティ対策の話。今回は、今や当たり前となった「標的型攻撃」の最新情報について共有し、対策に必要な考え方などを提示します。 「標的型攻撃」というタイプのサイバー攻撃があります。これは、メールなどをバラまく形で無差別に攻撃を行い、そのうち1人でも引っ掛かれば成功というタイプのサイバー攻撃とは異なり、特定の組織、企業、国家機関などを狙い、重要情報の窃取やサービスの停止を目的とした、はっきりと“標的”を定めたタイプのサイバー攻撃です。攻撃の技術もより高度なものが利用され、その多くは攻撃に遭ったことすら気が付かないよう証拠隠滅なども図られています。 標的型攻撃という言葉は、最近出てきたものではありません。IPA（情
ドワンゴが運営する動画配信サービス「ニコニコ」で発生している大規模障害について、ニコニコの栗田代表がX（旧Twitter）で状況を報告した。障害の原因はサイバー攻撃だとしており、「少なくともこの週末中での復旧は困難な状況です」と明かした。 この障害は6月8日早朝から発生し、午前6時にメンテナンス状態へ移行。ニコニコ動画、ニコニコ生放送、ニコニコチャンネルなどのニコニコファミリーサービスの他、外部サービスでのニコニコアカウントログインが利用できない状態となっている。この措置について同社は「大規模なサイバー攻撃を受けており、影響を最小限に留めるべく、サービスを一時的に停止しています」と説明する。 また、「復旧作業と並行して、攻撃の経路および情報漏洩の可能性を調査中」としているものの、サイバー攻撃の影響を完全に排除し、安全が確認されるまで復旧に着手できないとのことから「少なくともこの週末中は復旧
KADOKAWAグループにおいて複数のウェブサイトが利用できない状態が発生している。復旧に向けて作業が進められている。 KADOKAWAによれば、外部よりサイバー攻撃を受けたものと見られ、6月8日未明より複数サーバにアクセスできない障害が発生している。 具体的には、「KADOKAWAオフィシャルサイト」やeコマースサイト「エビテン」のほか、ドワンゴが提供する「ニコニコ動画」の関連サービスなどが利用できない状態となっている。 ドワンゴは、「ニコニコ動画」における被害状況の調査とあわせて、システム全体の再構築に向けた対応を進めていると説明。6月10日から同月16日の番組については、中止または延期となる見込み。 6月10日の週内をめどに調査状況や復旧計画などを示すとしている。 角川ドワンゴ学園においてN高校、S高校向けに提供する学習アプリ「N予備校」においても一時障害が発生したが、6月10日午後
関連キーワード Microsoft（マイクロソフト） | サイバー攻撃 | セキュリティ 2023年前半に中国のサイバー犯罪集団「Storm-0558」がMicrosoftのシングルサインオンツール「Microsoftアカウント」（MSA：Microsoft account）のコンシューマーキー（身分証）を不正入手し、標的のメールアカウントに入り込んだ。Microsoftが講じていたセキュリティ対策はなぜ突破されてしまったのか。 侵入を許した“システム不具合”とは何だったのか 併せて読みたいお薦め記事 連載：明らかになった「MSA攻撃」の詳細 前編：「Microsoftアカウント」のセキュリティはなぜ崩れてしまったのか Microsoftを狙うサイバー犯罪集団「Storm-0558」とは 誰もがぞっとする「Microsoftアカウント」の侵害はなぜ起きたのか 「Microsoftアカウント
エーザイは6月6日、社内サーバの一部がランサムウェアに感染したと発表した。情報流出や原因については「調査中」とする一方、配送システムが被害を受けており、薬品など医療機関向けの配送に影響が出る可能性を示唆している。 配送システムが被害 薬品配送に影響か 同社がランサムウェアの被害を確認したのは6月3日深夜。担当者がグループ内の複数サーバーの情報がランサムウェアによって暗号化されていることを確認した。このため、直後に被害を受けたサーバを全体サーバから切り離すとともに、外部専門家の協力のもと調査を開始。対策本部を立ち上げた。 流出情報や感染経路、犯行グループの声明などは「大半が調査中」という。ただ、配送システムが被害を受けていることから「現時点での影響は不明」と前置きした上で「今後の調査で医療機関向けの配送に影響が出る可能性がある」と明らかにした。 業績予想への影響は「精査中」 同社は「取引先、
2022年OT／IoTセキュリティの世界で何が起こった？攻撃手法の変化に加えて新たなターゲットも
Nozomi Networksは2023年2月9日、オンラインで記者会見を開き、同社のNozomi Networks Labsによる2022年下半期OT（制御技術）、IoT（モノのインターネット）セキュリティ動向レポートの概要と、同日発表したOT、IoTエンドポイントセキュリティセンサー「Nozomi Arc」について説明した。 金銭ではなくデータの破壊そのものが目的に OT、IoTセキュリティを巡っては、2022年の下半期に大きく3つの脅威が見られたとした。まず、ロシアのウクライナ侵攻に伴い、ロシアの攻撃者によるウクライナのエネルギー企業への攻撃や原子力発電企業のサイトへの攻撃など、戦況に直結するような活動が行われた。 また、政治的な主張を目的にハッキングを行うハクティビストによる攻撃に変化が見られた。従来は企業のデータを盗んだり、DDoS（Distributed Denial of S
AI（人工知能）チャットボットの「ChatGPT」が話題だ。日本語にも対応しているので試してみた人は多いだろう。 ChatGPTは質問に答えるだけではない。条件や要求などを箇条書きにするだけで、もっともらしい長文を生成してくれる。例えば、物語のあらすじやメールの文面を生成してくれる。言葉で指示した処理をするプログラムも生成できる。 そうなると、気になるのはサイバー攻撃への悪用だ。フィッシングメールの文面やマルウエア（コンピューターウイルス）なども生成できるのではないだろうか。 2022年12月以降、セキュリティーベンダーやセキュリティー研究者はこぞって悪用の可能性について言及している。実際のところ、どうなのだろうか。 自然なフィッシングメールを生成 イスラエルのCheck Point Software Technologies（チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ）は2022年
“朝日らしい”指摘 東南アジア3カ国歴訪から帰国した岸田文雄首相は11月21日午前、「政治とカネ」を巡る問題で更迭した寺田稔前総務相の後任に松本剛明元外相を任命した。だが、1カ月3人の閣僚ドミノ辞任の「任命責任」を問われた岸田首相は衆院本会義で再び弁明を余儀なくされた。 新たな総合経済対策を盛り込んだ2022年度第2次補正予算案についての鈴木俊一財務相の財政演説など審議日程が大幅にずれ込んだため、補正予算の成立は早くても12月2日以降となった。こうした国会日程の一部延期といった事態は極めて異例なことである。 まさにその前日の朝日新聞（朝刊）の「安保の行方」と題した記事の見出し「戦争は、サイバー空間から始まる―ウクライナ侵攻前、米は“参戦”していた」に、筆者は目を奪われた。 同紙報道によると、米国はロシアによるウクライナ侵攻で軍事介入しないと宣言したが、米サイバー軍司令官が6月の英メディアに
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
