長崎県近海の領空に 8月26日夕刻、防衛省が中国に関して突然の発表を行い、日本全国に緊急ニュースが流れた。 ＜令和6年8月26日（月）、中国軍のY-9情報収集機が、11時29分頃から11時31分頃にかけて、長崎県男女群島沖の領海上空を侵犯したことを確認した。これに対し、自衛隊は、航空自衛隊西部航空方面隊の戦闘機を緊急発進させ、通告及び警告を実施する等の対応を実施した＞ 中国軍機の到来である。過去に中国は、2012年12月13日、習近平体制の「新時代発足」を宣布するかのように、国家海洋局の「Y-12」航空機を尖閣諸島上空（魚釣島南方約15km）に飛ばし、初めて日本の領空侵犯を強行した。12月13日は、中国側が主張する「南京大虐殺」の日で、2014年から習近平主席の意向で「国家公祭日」に指定された。 この時は、海上保安庁の巡視船が視認し、航空無線機を出して国外退去を要求した。しかし中国機は、「
本格的な侵略を受けたら日本の弾薬は2週間ももたないという試算がある（写真は令和5年度富士総合火力演習、陸上自衛隊のサイトより） テレビ画面に映し出されるウクライナの被災者の痛々しい姿や廃墟と化した家並みを見るにつけ、戦争の悲惨さを感じずにはいられない。 2月19日には日本とウクライナの政府などがウクライナの戦後を見据えた「日ウクライナ経済復興推進会議」を開いた。 国際機関などの試算では復旧・復興需要は少なくも4110億ドル（約60兆円）に上るとされ、ウクライナの国家予算の何年分にも相当する。 多くの戦死傷者と破壊しかもたらさず、国民を塗炭の苦しみに追いやる戦争はなんとしても避けなければならない。 そうした思いが募っていた矢先の昨年後半にはハマスがイスラエルを攻撃して新たな戦争が始まった。 ガザ地区から逃げ惑う無辜の人々、そして犠牲者が日々増大していくさまを見せつけられている。戦争はどんなこ
防衛省などで30年以上にわたり、対スパイ活動や海外情報収集などHUMIT（人的情報活動）の最前線に従事した元インテリジェンスオフィサー。現在は、安全保障ジャーナリストとして活動しつつ、経済安全保障に関する脅威分析や産業スパイ、営業秘密漏洩、盗聴・盗撮などセキュリティインシデントに関して、企業へのコンサルティングや講演を行う。また、修士（国際情報）、日本国際情報学会に所属し、主に韓国の政軍関係、情報機関、防衛産業をフィールドに学術研究する。著書に監修『わたしたちもみんな子どもだった 戦争が日常だった私たちの体験記』（ハガツサブックス）がある。 Twitter：@yk_seculligence 防衛省出身ジャーナリストの世界の軍事・情報戦ウォッチ ドラマや映画の題材としてしばしば取り上げられる自衛隊だが、その活動の実態は意外と知られていない。そこで防衛省などで30年以上にわたり、対スパイ活動や
＜社会保障や震災復興には国債をあれだけ発行した財務省が、安全保障という一大事にはなぜ財源がないと言い張るのか？＞ 「国家安全保障戦略」など防衛関連三文書の改訂、防衛予算の大幅増額......。今の日本が抱える大きな課題への取り組みが順調に進んでいる。これはやはり、現代でも戦争を仕掛けてくる国が本当にあることを示したロシアや北朝鮮、そして自分で戦うからこそアメリカも支援することを示してくれたウクライナの「おかげ」だ。 でもあまりに順調で「こんなことってあるのか」と思っていたら案の定、「カネをどうする！ もっと稼いで（税を取って）きなさい」という会計担当＝財務省の一言で舞台は暗転した。ロシアでは「動員」と言われると国民は戦争が嫌になり、日本では「増税」と言われると国民は何ごとにも二の足を踏む。 北朝鮮のミサイルを怖がる日本人全員が、北朝鮮の基地を攻撃できるミサイルを自前で持ちたいと思っているわ
昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学（ICU）教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了（法学修士）。 総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表（当時）渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室（「◯◯と政策をつなぐ研究室」）を設立し現在に至る。 政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 内閣総理大臣決裁により開催することとされた「国力としての防衛力を総合的に考え
世界地図をのぞくと日本はロシア・中国・北朝鮮に囲まれており、現在の世界情勢を照らし合わせると、地政学上大きく危険をはらんでいる国の一つといえます。2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻による戦場の痛ましい現状の報道を目にして、罪のない人々が苦しむ姿に心痛めるとともに、自国の安全への不安を募らせれている人も多いのではないでしょうか。本連載では「2027年、日本がウクライナになる（他国に侵攻される）」と予測する、元自衛官で「戦場を知る政治家」である佐藤まさひさ氏の著書から一部一抜粋して、日本防衛の落とし穴についての知識を分かりやすく解説します。 ウクライナ危機でNATO加盟国の足並みがそろうも… 国際関係は一筋縄ではいきません。それぞれの国がさまざまな国と、経EU済支援、技術協力、歴史などで連携しているからです。各国には事情があり、思惑もあります。EUもNATOも一枚岩とは言えませんで
海上保安庁の巡視船（手前）と、海上自衛隊の護衛艦による合同訓練＝今年６月、東京・伊豆大島東方海域（海上保安庁提供） サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会で、日本代表は４度優勝を誇るドイツを相手に２―１で歴史的勝利を挙げました！ 前日には、サウジアラビアが強豪アルゼンチンから大金星を挙げたため、国王は「試合翌日を祝日にする」と急遽（きゅうきょ）発表しました。 日本も祝日にできないものか？ 無理は承知の上で、ツイッター上で法律に詳しい人たちが話題にして可能性を探っていました。 「祝日法の改正は国会を召集しなければいけないから、やっぱり無理か？」「いや、建国記念の日なら政令でいける！」 確かに、祝日法第２条では「建国記念の日」は「政令の定める日」となっており、特定の日を指定していません。一日限定とも書いていない。となれば、臨時の持ち回り閣議で「２０２２年１１月２４日を建国記念の日とする」
【読売新聞】 防衛省が「反撃能力」の保有に向け、検討している長射程ミサイル開発計画の概要がわかった。１０種類以上を同時並行で開発することが柱だ。音速の５倍以上で飛ぶ極超音速誘導弾は２０２８年度以降、 島嶼 （ とうしょ ） 防衛に用
「先制攻撃」が可能になる 岸田文雄首相は今年12月、国家安全保障戦略、防衛計画の大綱（防衛大綱）、中期防衛力整備計画（中期防）を3点セットで改定し、「反撃（敵基地攻撃）能力の保有」を盛り込もうとしている。実現すれば、専守防衛から逸脱した「先制攻撃」が安全保障政策の柱になる。 政府は先制攻撃の「せ」の字も匂わせていない。この臨時国会で「敵基地攻撃能力を持つのか」との野党の質問に対し、岸田首相は「あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討し、防衛力を抜本的に強化する」とあいまいに述べるだけだ。 旗振り役を務めた安倍晋三元首相や自民党国防族は「敵基地攻撃能力を持てば、相手が警戒して攻撃を思い止まるようになるので日本は安全になる」と説明し、「抑止力の強化」が敵基地攻撃能力を持つ理由だと主張する。 本当だろうか。 「専守防衛」に徹してきた自衛隊は他国を攻撃するのに必要な情報収集能力を決定的に欠いている。そ
国防ジャーナリスト、自衛官守る会代表。著書に『自衛隊員は基地のトイレットペーパーを「自腹」で買う』（扶桑社新書）。公益財団法人アパ日本再興財団主催 第十五回「真の近現代史観」懸賞論文 最優秀藤誠志賞 受賞。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 訓練後の自衛官の足が ツイッターで話題に 今年9月、一人の自衛官が訓練後に投稿した「雨に連日打たれながら演習を終えた塹壕足 ストーブに当てたら二時間で治ります」という写真付きのツイッターが話題となった。 雨に連日打たれながら 演習を終えた塹壕足 ストーブに当てたら二時間で 治ります pic.twitter.com/NhS7WCflwL — J (@2gmdKe1lPM74dy7)
令和5（2023）年度の防衛省概算要求は従来のイージス艦とは異なる「イージス・システム搭載艦」の導入を決定し、予算を要求した。2024年に建造を開始して2027年度末に1隻就役させ、さらに2028年度末にもう1隻を就役させる。 イージス艦とはレーダーとミサイルとの装備より、航空機とミサイルの同時多数攻撃に対処できる、防空巡洋艦・駆逐艦のことだ。 今回、導入が決まった「イージス・システム搭載艦」は、基準排水量は約2万トン、全長210メートル以下、全幅40メートル以下で、自衛隊の艦艇で最大規模、大型化して洋上での動揺を減らし、長期間にわたって迎撃態勢が可能なためだという。乗員は110名程度とされている。従来のミサイル防衛では対応が難しいとされる極超音速滑空兵器の迎撃能力の付与も視野に入れる、としている。 自衛隊を疲弊させる 結論からいえば「イージス・システム搭載艦」は予算と人員を無駄に使い、海
「反撃力」「GDP比目標2％以上」「先端技術」「ハイブリッド戦」「サイバー戦」など、これからの防衛力整備に必要な事項が網羅されている。 ただ、「専守防衛」を前提にしていることにより、せっかくの提言が画竜天睛を欠いたものになっている。 結論から言おう。サイバー戦は専守防衛では戦えない。 近年、脚光を浴びているグレーゾーン事態や宇宙、サイバー、電磁波といった新領域での戦いは、現代戦そのものである。 一番の特徴は、平時なのか有事なのか、犯罪なのか侵略なのか、警察行動なのか軍事行動なのか極めて不明瞭な中での対応を迫られることである。 平時か有事か不明瞭なグレーゾーン事態は、自衛隊の最も深刻な弱点である。 特にサイバー戦はその傾向が強い。サイバー空間には国境もなければ、平時、有事もなく、時間の概念さえない。 筆者は数年前、米空軍のサイバーの司令塔である第25空軍司令部を訪問した（現在は、第24空軍と
衛星写真でタクラマカン砂漠のミサイル発射実験場に発見した航空自衛隊のMF-767機らしき実物大模型 PLANET LABS PBC ＜タクラマカン砂漠のミサイル実験場に、台湾有事があれば出動するとみられる自衛隊機の実物大模型が設置されていることが衛星写真で発見された＞ 中国北西部の砂漠地帯で撮影された新しい衛星画像から、自衛隊機とそっくりの形をしたミサイル標的用の物体が発見された。この自衛隊機は、中国が台湾を攻撃した場合に使用される可能性がある。 日本は、アメリカ以外の国で最も多くの米軍部隊を受け入れている国で、太平洋における米軍の戦力投射の要所でもある。またアメリカの同盟国として、将来的に台湾の防衛に関与する可能性が最も高い。 日本経済新聞の英字紙「NIKKEI Asia」が5月20日に報じたところによると、中国軍が新疆ウイグル自治区のタクラマカン砂漠で射撃訓練に使用している物体は、日本
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航空自衛隊が保有するF2戦闘機の後継となる「次期戦闘機（FX）」の開発をめぐり、日英両政府はイギリスの航空・防衛大手「BAEシステムズ」と日本の三菱重工業を主軸とする日英共同開発とする方向で調整に入った。日本の大手メディアが14日、一斉に報じた。日英の両政府筋も筆者の取材に認めた。 戦後日本は日米同盟強化のもと、対米追従路線をひた走ってきただけに、一大国家プロジェクトの次期戦闘機開発で、イギリスとタッグを組むのは極めて異例だ。ましてアメリカは世界最先端の戦闘機技術を有している。 日本を取り巻く安全保障環境が悪化するなか、アメリカ軍と自衛隊の相互運用性の重要性も計り知れない。それでも、なぜ日米共同開発から日英共同開発に事実上の転換をするのか。 日本の「次世代戦闘機」開発の背景 その問いに答える前に、次期戦闘機開発について詳しくない読者も多いと思われるので、簡単にその経緯に触れておきたい。 次
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三菱重工業は航空・防衛・宇宙ドメインで、次期戦闘機「F3」の“わが国主導での開発”に向け、各種要素技術の獲得を完了。F3の方向性が国からまだ示されていないこともあり、これらの技術やサイバー、無人機などの技術を監視システムなど民間向けに展開する。 一方、民間機では小型旅客機「三菱スペースジェットファミリー」の事業化に向けた取り組みを急ぐ。先行開発の「M90」の型式証明（TC）取得を目指すとともに、米ボーイングの旅客機「787」「777」で培った生産管理手法をスペースジェットにも横展開する。 100席クラス以下のジェット旅客機市場は「今後20年間で5000機以上が見込める」（高口宙之MRJ事業部長）とし、M90よりやや小型の「M100」開発を急ぐ。客席数の多い「M200」開発も視野に入れる。 M90のTC取得の取り組みは米国で極寒試験、アビオニクス試験などを開始済み。M100では運航経済性や座
日本列島太平洋側で中国、ロシアの軍事的活動が活発化している。２０２１年１０月、両国の艦隊が列島をほぼ１周し、翌１１月には両国爆撃機が日本海から太平洋へと共同飛行。岸信夫防衛相は「わが国に対する示威活動を意図した」と懸念を示したが、中国空母はその後も太平洋側に深く回り込み、航空自衛隊機の緊急発進（スクランブル）を余儀なくさせた。中国は２２年、３隻目の空母を進水させるとみられ、運用が本格化すれば、東シナ海だけでなく、太平洋側でも頻回な対応を強いられる恐れがある。（時事通信編集委員 不動尚史）【特集】社会コーナー ２０２１年１２月に日本の太平洋側を南下し、戦闘機とヘリコプターを発進させた中国空母「遼寧」＝防衛省統合幕僚監部提供 ◇緊急着陸可は硫黄島のみ 「中ロの連携は、わが国の安全保障に及ぼす影響は極めて大きいと認識している。しっかりとその活動を監視したい」。自衛隊制服組トップの山崎幸二統合幕僚
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