パク・チャウン／1976年生まれ。韓国にて15年、専門誌のライターとして各方面にて活躍中。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 12月3日夜、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が突然「非常戒厳（戒厳令）」を発令してから、韓国社会では混乱が続いている。1月に入ってからは尹大統領の弾劾裁判が始まり、15日には内乱罪の疑いで身柄を拘束されてしまった。内乱罪は、首謀者と確定すれば、無期懲役や死刑が宣告されるほどの重い罪だ。しかし今、韓国世論は急激に変化しつつある。尹大統領の支持率が急上昇し、弾劾無効を訴えるデモに人々が集まるようになってきたのだ。（ライター 朴 車運） 尹大統領の支持率が、急速に上がっている 尹錫悦大統領の
先の衆議院選挙では、政治とカネの問題を抱えた議員の落選が目立ったが、盛山正仁（前文科大臣）、武田良太（元総務大臣）、牧原秀樹（前法務大臣）、山際大志郎（前衆議院議員）、山本朋広（前衆議院議員）など、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）とかかわりの深かった候補者の落選も目立った。 統一教会は国際勝共連合という保守の政治団体を持っているが、同時に、長年にわたって日本の信者に高額献金をさせて韓国に送金してきた。保守政党を標榜する自民党が日本から搾取する団体となぜ手を組んだのか。『宗教と政治の戦後史 統一教会・日本会議・創価学会の研究』（朝日新聞出版）を上梓した宗教学者の櫻井義秀氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト） 韓国の嫁不足問題と統一教会の合同結婚式 ──海外のメディアから「なぜジャパン・ナショナリズムの象徴的な存在だった安倍元首相が、コリア・ナショナリズムの統一教会の支援を
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 韓国で前代未聞の政治混乱が起きたことで、経済へもマイナスの影響が広がっている。もはや誰が韓国の大統領になっても、政財界の癒着は続き、経済格差が拡大するといった見方すらある。韓国の政財界の癒着はどれほどなのか？ 国際調査「腐敗認識指数」ランキングで確認してみ
44年ぶりの「非常戒厳」の宣言を巡り揺れる韓国で、2047年までに民間が70兆円近くを投じる半導体プロジェクトが動き出している。投資の主体は同国のSamsung Electronics（サムスン電子）とSK hynix（SKハイニックス）。半導体メモリーで圧倒的シェアを握る2社の将来を左右し、日本の半導体産業にも影響は及ぶ。 韓国政府機関の大韓貿易投資振興公社（KOTRA）が2024年12月初旬、都内で開催した「韓国半導体投資環境セミナー」でもこの構想が話題の中心だった。KOTRAで海外企業の韓国進出を支援する機関「Invest KOREA」が主体となり、韓国の自治体関係者などの講演を通じて半導体産業集積の現状と将来について説明した。 登壇したInvest KOREA代表のKim Tae-hyung（キム・テヒョン）氏が、韓国半導体のターニングポイントに挙げたのが1992年だ。サムスン電子
韓国での非常戒厳令騒動から1週間。2024年12月9日に会った大企業役員は「呆れてばかりもいられないが、来年は大変だ」と天井を見上げた。 筆者は、民主化運動が燃え上がり、これを抑え込むために全斗煥（チョン・ドファン）政権が戒厳令宣言を検討したと伝えられた時（1987年）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領、朴槿恵（パク・クネ＝1952年生）大統領（いずれも当時）の弾劾訴追案が国会で通過した時（2004年と2016年）、ソウルで暮らしていた。 決定的な違い、経済は安泰だった いずれの時もソウルの中心部はデモや集会に連日大勢の市民が参加した。 最近も毎日、国会がある汝矣島（ヨイド）や市内中心部の光化門（クワァンファムン）付近でデモや集会があるが、その規模や熱気は当時の方がずっとすごかった。 1987年、2004年、2016年には、共通点があった。「経済は安泰」だったことだ。 1987年の民主化運動の
（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 泥沼状態の韓国内政 韓国国会は、12月8日未明、尹錫悦大統領の「非常戒厳」宣言を受けて提出されていた大統領への弾劾決議案を可決できないまま閉会した。戒厳令は韓国の国民感情として受け入れ難いものであり、それを宣布した尹大統領に対しては保守系からも強い非難の声が上がっている。 一方、大統領にこうした行動をとらせた野党も国会審議を通じて内政に全く協力せず、全てを政局にするという振る舞いをしてきた。 今回の事態を招いた責任は、国民のための政治をなおざりにしてきた与野党ともにあると言わざるを得ない。 国会で大統領弾劾案を採択できなかった韓国の内政は、しばらくは泥沼状態が続くことになるだろう。 「非常戒厳」宣言による混乱と宣言の解除 尹錫悦政権は、4月の総選挙で惨敗を喫した。1院制の国会300議席のうち、与党「国民の力」が獲得したのは108議席に過ぎず、最大野党「
韓国経済の大黒柱「サムスン電子」に異変 韓国サムスン電子は、株価が4年強ぶりの安値を付けて5万ウォン（約,5500円）を割り込んだ。11月15日は急遽、今後1年間で10兆ウォン（約1兆1,100億円）相当の自社株買いを行うと発表した。サムスンの株価純資産倍率（PBR）は11月14日、0.9倍と1997年のアジア通貨危機以来の水準まで落ち込んだのだ。 サムスンが、こういう事態になっているのは、韓国経済にとって重大問題である。サムスンは、韓国全体の法人税に占める比率が、なんと約20％（2018年）も占めている巨大企業である。文字通り、韓国経済の砦と言ってもいい位置にある。 サムスンは現在、非メモリー半導体技術の壁に直面しもがき苦しんでいる。汎用品であるメモリー半導体の世界市場では、約40%のシェア（2023年）で1位を維持している。だが、受注品の非メモリー半導体市場では約10%のシェア（202
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露朝の悪だくみの代償に、韓国は自国の武器をウクライナに供与する？写真は訪朝を終えたプーチン（右）金正恩（6月19日、平壌国際空港） Sputnik/Gavriil Grigorov/Pool via REUTERS ＜韓国はNATO以外でNATO型兵器を供給できる最大級の軍需大国。これまでウクライナに対しては人道支援に留めていたが、「露朝同盟」は座視できない＞ 北朝鮮軍部隊がロシア軍と肩を並べてウクライナの前線で戦うことになるかもしれないという見通しに、韓国は北朝鮮への対抗上、初めてウクライナに武器を供与することを検討している。そうなればロシアの思惑とは裏腹に、ウクライナに強い追い風が吹くことになる。 韓国はこれまで同盟国アメリカと歩調を合わせ、ウクライナを支援してきたが、医薬品の提供など人道的な支援に限定し、殺傷兵器の供与は拒否してきた。 軍事物資に関しては、ウクライナに武器支援をしてい
今週月曜日（6月3日）、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が、ソウル龍山（ヨンサン）の大統領室で、「国政ブリーフィング」を行うと発表があった。2022年5月に大統領就任以来、記者会見嫌いで知られ、これまで一度もこのような会見を開いたことがなかった。そのためある記者は、「すわ、北朝鮮と開戦か？」と脳裏を掠（かす）めたという。 だが、「国政ブリーフィング」に登壇した尹錫悦大統領は、満面の笑顔。話は「石油と天然ガス」に関することだった。以下、少し長くなるが、尹錫悦大統領の発言全文をお伝えする。 4年分の石油と29年分の天然ガス 「尊敬する国民の皆さん、浦項（ポハン）の迎日（ヨンイル）湾沖に、莫大な石油と天然ガスが埋蔵されている可能性が高いという物理探査の結果が出ました。国民の皆さんに、この事実を報告しようと思います。 皆さんよくご存じのように、わが国は1966年から、海底の石油・ガス田の探査を、た
前回の記事では、日本のいちご品種である「レッドパール」が韓国で栽培・拡大され、最終的に品種登録されてしまうまでの経緯をご紹介しました。 物議を醸した日本産品種の流出事案は、日韓両国の品種に対する保護意識を高める教訓として、学ぶべきところも多い出来事です。 しかし、ほぼ時を同じくして、いちご以上に韓国で広まっていることで有名なぶどう品種「シャインマスカット」の品種流出も起きています。ただ、いちごのケースとはだいぶ状況が異なります。 今回は「シャインマスカット」の品種流出を題材として、当時の情報などを整理しつつ、日本と韓国の品種管理のあり方を考えてみたいと思います。 韓国で栽培が多いぶどう品種「キャンベル・アーリー」と「シャインマスカット」（出典：錦山郡公共著作物開放資料室<금산군 공공저작물 개방자료실>） 韓国で合法的に品種登録されている「シャインマスカット」 ぶどうもいちごと同様に、種子
名刺印刷などを手掛ける印刷会社のスーパープリント（横浜市）が事業継続困難になったと発表し、Xなどで話題になっている。原因は日本本社と韓国支社の対立で、現在日本本社は生産システムやサーバなど全システムから締め出されてしまっているという。 スーパープリントのWebサイトにアクセスすると「SuperPrintにご注文くださっているお客様へ」という文章が表示される状態になっている。掲載日は5月18日で「受注分の印刷完了と、印刷事業の継続が困難となりました」などと発表。謝罪と共に、入金済みの客への返金案内などを記載している。 なぜスーパープリントは事業継続困難になってしまったのか。きっかけは、2月に発生した印刷機材の大規模故障という。これにより、バックオーダー（在庫切れ商品の注文を受けること）が増え、日本本社と韓国工場側とでコミュニケーションが機能不全に。結果、両者が対立する事態になったとしている。
【ソウル＝時吉達也】与党が惨敗した韓国総選挙では、著名候補の明暗が大きく分かれた。対日関係の改善に貢献した知日派の議員らが相次いで落選し、今後の日韓関係に影を落としている。与党「国民の力」元代表で、尹錫悦大統領と激しく対立した中道系新党の３９歳の候補が下馬評を覆して初当選し、最大のサプライズとなった。 韓日議連会長を務める与党の鄭鎮碩議員（５選）は、中西部忠清南道の選挙区で最大野党「共に民主党」候補に敗れた。重鎮の鄭氏は選挙戦で「最後の挑戦」を強調。次期国会の議長候補の最右翼とみられていたが、約２・２ポイント差の接戦で苦杯を喫した。 鄭氏は、２０２２年５月の尹錫悦政権発足に先立ち、外交方針などを日本側に説明する代表団の一員として来日。日韓関係改善に慎重姿勢だった文在寅前政権からの政策転換を主導した一人だった。 日韓関係に詳しい李元徳国民大教授は、鄭氏の落選がいわゆる徴用工訴訟問題にも影響を
ソウルに住む義弟の奥さんから連絡が来た。その連絡を聞いて喜んだのは、うちの子供たちだった。 特に4年生の次男と1年生になった末娘は、いとこも自分たちと同じ兄妹のような感覚でいる。 以前から、義弟夫婦が姪っ子を連れて遊びに来ることを知ると、「妹が来る！」と友達や先生たちに嬉しそうに話していた。 娘は去年「いとこ」という言葉をまだ覚えていなかった。 インターネット授業の先生に「妹が遊びに来るの。私の妹はいつも一緒に住んではいないけど」と話しているのを聞いたときは、焦って「いとこです」と横から声だけ割り込んだ。 何か訳アリの家族のように聞こえてしまうではないか。 平凡な微笑ましい家族に見えるが、実は筆者の家族は韓国では貴重な存在なのだ。 韓国では日本よりも急激に少子化が進み、2022年の出生率は0.78で、今年の予想出生率は0.68と衝撃的な数値が発表されている。 娘を連れて買い物などに出かける
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 韓国政府が「K-半導体クラスター戦略」という世界最大規模の産業政策を発表した。その狙いは、韓国最大企業のサムスン電子を核に、半導体産業を世界トップに育てることにある。韓国の発表により、世界の半導体産業の地殻変動は新しい局面に入ったといえるだろう。わが国が半
（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 2024年は、韓国にとって国の命運を左右する大きな岐路の年になるだろう。現在浮上している問題だけでも以下の4つの課題がある。いずれも困難な課題だが、2024年中に変革に着手できなければ、活力のなき国に成り下がるリスクが極めて大きい。 「国家消滅」が懸念されるほどの少子化 １、北朝鮮問題 北朝鮮の核ミサイルは危険な状況に至っている。北朝鮮は中ロと結託し、国連安保理を無視して傍若無人に振る舞っている。核実験はここしばらく自制しているが、偵察衛星の打ち上げを成功させた。これにはロシアの技術支援を受けたようである。固体燃料型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）打ち上げも頻繁に行い、その性能を高めている。米国を直接攻撃する能力の保有も近いかも知れない。 ２、急激な少子化 韓国の少子化のペースは早まっており、このままでは国が消滅するとの危機感が生まれている。というのも
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 左から、稲垣吾郎さん、草なぎ剛さん、香取慎吾さん。2019年7月、公正取引委員会はジャニーズ事務所がテレビ局に元SMAPの3人を出演させないよう働きかけた場合、独占禁止法違反につながる恐れがあると注意した 写真：つのだよしお／アフロ ジャニーズ問題でつまび
10月になり、連休明けの韓国は一気に気温が下がった。韓国では本来、旧暦の8月15日が「秋夕（チュソク）」と呼ばれる一番大きな名節だった。家族みんなが集まって祭事をする日で、ソウルに住んでいる人が一斉に田舎に帰る民族大移動の日でもある。 筆者が韓国に来た20年前は、秋夕前日からの3日間は国全体が休みで、買い物も外食もできなかった。 旧正月の時期も同様で、韓国の観光ガイドには「この時期に来てもお店はほとんど開いてませんよ」という注意書きまであった。 しかし、そんな伝統はいつしか消えつつあり、連休中は海外旅行に行く人も増えた。特に、今年のチュソクは陽暦の9月28日で週末にかかる、そのうえ10月3日の火曜日は「開天日」という神話上の建国記念日である。 チュソクの連休の何日か前に、突然「今年の10月2日は公休日になりました」というプリントが学校から配布され、「えっ！今年は6連休なの？」と驚く筆者であ
韓国で「反国家騒動」が勃発…！ 韓国メディアでは事あるごとに、「日本」に「反省」を促す記事を見かける。 しかし、韓国メディアが韓国民に反省を促す記事を見たことはあまりない。 最近でいえば、文在寅政権によって日韓関係はもちろん、韓国経済や、韓国と諸外国の外交関係も破壊されたわけだが、「韓国国民が選んだ大統領」という点で国民に対して反省を促す報道はほとんど見たことがない。 たとえば韓国では2011年9月27日、サッカーのアジアチャンピオンカップでの「日本の大地震をお祝いします」と垂れ幕を出したことがあったが、その反省をなされただろうか……と私はいつも思うのだ。 韓国野党はいま韓国政府によって「反国家勢力」と位置付けられているにもかかわらず、韓国メディアではそんな野党、左派団体の主張ばかりが報道されているのも気がかりである。 そうした中で、驚きの報道が入ってきた。正義連元代表で議員の尹美香（ユン
たなか・みらん／1977年生まれ。学生時代よりアジアに興味を持ち、オーストラリア留学後、韓国系企業に勤務。在職時は通訳や研修コーディネートなどを担当。2003年から韓国に在住。ライター業は16年になり、長年の韓国在住歴を生かし、「現地の声を伝える」をモットーに韓国の時事問題、政治、経済、教育や芸能、美容、グルメ、旅行に至るまで幅広い分野で多くの執筆を手がけている。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 78回目の終戦記念日を迎え、今年の夏も日本の各地で祈りがささげられた。一方、韓国における8月15日とは、日本の植民地支配から解放された「光復節」という祝日であり、公休日になっている。韓国ではこの日を非常に重視し、在韓の日本
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