かつては固定化された大規模なライン設備で大量生産を行うことが、市場の需要に応え、収益を上げる上で最適な手法だった。しかし、現在の製造現場には多品種少量生産が広まり、さらに多様化する市場ニーズや刻々と変わる国際情勢に合わせてかつてないほどの柔軟性を持つことが求められるようになっている。 そこで活用が進んでいるのが、AGV（無人搬送車）やAMR（自律型搬送ロボット）だ。従来の固定されたコンベヤーなどに比べて、柔軟にレイアウト変更でき、ロボットを搭載すればワークの出し入れなどの単純作業の自動化につながる。 取材現場でも、各現場への材料、完成品の搬送などから、より進んだ活用シーンが見られるようになってきている。幾つかの具体例を紹介しながら、AGVやAMRを使った設備の非固定化がもたらす効果について考えてみたい。 AGVバイパスラインでハイサイクル生産 ヤマハ発動機 ヤマハ発動機では、二輪車の組み立
2回続けてホンダネタということになってしまうが、今回取り上げるのはホンダの全固体電池だ。ホンダは2024年11月に全固体電池のパイロットプラントを報道関係者に公開し、2025年1月から稼働させると発表した。 ホンダが2024年11月に報道関係者に公開した全固体電池のパイロットラインの建屋。本田技術研究所（栃木県さくら市）の敷地内に建設した。2025年1月の稼働を目指す ホンダは将来の電池技術として全固体電池を本命視しているのかな？と筆者が感じたのは2023年1月だ。韓国LG Energy Solution（LGエナジーソリューション、LGES）と合弁で、米国のオハイオ州に電気自動車（EV）用のリチウムイオン電池工場を建設すると発表したのである。2025年中に量産を開始し、全量をホンダの北米工場に供給する。年間生産能力は40GWhだ。EV1台当たりの電池搭載量を80kWhと考えれば年間50万
（国際ジャーナリスト・木村正人） 「2035年までに排出量を1990年比で81%削減」の裏側 ［ロンドン発］アゼルバイジャンの首都バクーでの国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）で「2035年までに温室効果ガス排出量を1990年比で81%削減する」と気候変動対策の加速を表明したばかりのスターマー英政権が自動車工場閉鎖の激震に見舞われている。
OTセキュリティを展開するTXOne Networksは、OT向けセキュリティ市場の展望と事業戦略について説明した。 OT（制御技術）セキュリティを展開する台湾のTXOne Networksは2024年11月22日、OTセキュリティ市場の展望と事業戦略について説明した。 OT向けセキュリティの専門企業であるTXOne Networks TXOne Networksはトレンドマイクロと台湾のMOXAが2019年に共同で設立した産業制御システム向けのセキュリティソリューションの専門企業である。現在は世界30カ国でビジネスを展開しており、2022年4月には日本法人のTXOne Networks Japanを設立。国内の製造業を中心にOTセキュリティ製品や関連サービスを展開してきた。
ホンダは本田技術研究所の栃木Sakura（栃木県さくら市）の敷地内に建設した全固体電池のパイロットラインを公開した。 ホンダは2024年11月21日、本田技術研究所の栃木Sakura（栃木県さくら市）の敷地内に建設した全固体電池のパイロットラインを公開した。量産プロセスの確立に向けた技術検証と並行してバッテリーセルの基本仕様を決定し、2020年代後半に投入する電動車への搭載を目指す。 パイロットラインの延べ床面積は2万7400m2で、2025年1月の操業開始を予定している。電極材の計量や混練、塗工、ロールプレス、セルの組み立て、化成、モジュール組み立てまでの各工程を検証できる設備を備えている。
現実の製品や設備・建物などをVRで再現する「デジタルツイン」の利用は、急速に拡大している。建物や製造装置がデジタルツインとしてモデル化される割合は、2021年にはわずか5％だったが、2027年には60％に達するという予想も出ているほどだ。 本コンテンツでは、誰でも簡単に扱えるデジタルツインプラットフォームを取り上げ、製造業・生産現場にもたらすメリットを解説する。例えば、工場内を正確に把握するには測量が必要だが、TLS（地上型レーザースキャナー）は高価であり、点群データを扱える人材や機材も限られている。しかし、このプラットフォームなら、1000平方メートルのエリアを15分、搬入から撤収まで30分未満で漏れなく測量でき、デジタル化することが可能だ。 設備管理においても情報の一元管理が容易になるため、デジタル化されたモデルから、過去のメンテナンス計画や寸法、不調時の問い合わせ先などを簡単に確認で
インドのTata Electronicsと台湾のPSMCは2024年9月、インドでの半導体工場建設を発表した。国内初となる300mmウエハー工場の建設を目指している。これは、世界の半導体業界の主要プレイヤーになるというインドの計画が実現しつつあることを示している。 インドのTata Electronicsと台湾のPSMCは2024年9月、インドでの半導体工場建設を発表した。国内初となる300mmウエハー工場の建設を目指している。これは、世界の半導体業界の主要プレイヤーになるというインドの計画が実現しつつあることを示している。 世界第8位の半導体ファウンドリーであるPSMCは、報道向け発表資料において、110億米ドルを投じインド西海岸のムンバイ近郊のドレラに300mmウエハー工場を建設、成熟技術を導入するとともに現地従業員のトレーニングを行うと説明している。PSMCの社長であるMartin
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少量多品種生産に効く工程性改善の基準となる「工程時間（PT）」とは何か：現場改善を定量化する分析手法とは（10）（1/4 ページ） 工場の現場改善を定量化する科学的アプローチを可能にする手法を学習する本連載。第10回は、少量多品種生産が進む中でより注目を集めるようになっている「工程性」の改善の基準となる「工程時間（PT）」について説明します。 「工程時間分析（Process Time Analysis）」は、広義には「工程性工学」の範囲ですが、工程性工学は、主として製造プロセスの設計や最適化に関する工学分野をいいます。具体的には、製品やシステムを効率的かつ経済的に製造するための工程を計画、設計、評価、改善するための理論や技術を研究したり応用したりすることを指します。 この分野では、生産ラインの配置、機械設備の選定、作業手順の最適化、品質管理など、製造工程全体を考慮に入れて最適化を行うことが
パナソニック コネクトは2024年10月4日、佐賀工場（佐賀県鳥栖市）を2025年9月に閉鎖すると発表した。同工場の機能はパナソニックグループの主要拠点である門真地区などへ移管する予定。今後、同工場の敷地については「引き続き地元経済に貢献する姿を目指し、新たな活用を探る」（パナソニック コネクト）としている。 佐賀工場は1964年に九州松下電器（当時）の佐賀事業部として発足した。同社の本社拠点である福岡工場以外では初の拠点であり、当初は単三マンガン乾電池を生産していた。以降60年にわたって、プリンタ、電子黒板、スキャナー、電話／ファクス、複合機、ビジネスファクス、セキュリティ関連やコミュニケーション関連システム、サービスパーツの生産など、パナソニックグループ傘下の各事業部のさまざまな製品のモノづくりを担ってきた。 2017年には、パナソニック コネクトの前身にあたるパナソニック コネクティ
2024年9月初旬にドイツVolkswagen（フォルクスワーゲン、VW）がドイツ内の工場閉鎖を検討しているというニュースを耳にしたとき、筆者は、いよいよ来たるべきものが来たな、という感想を抱いた。後出しジャンケンみたいで気が引けるのだが、こういう事態に陥ることを予想していた、とまでは言わないが、こういうことが起こる可能性は十分にある、とは思っていたからだ。 2023年12月まで労使協調路線だったが… ではなぜそう思っていたのか、という理由を説明する前に、まず、なぜVWがドイツ内の工場閉鎖をするところまで追い込まれたのか、ということを考えていきたい。単純にいえば、今回のVWの工場閉鎖の目的は、コスト削減である。ドイツ国内での自動車の生産は、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーコストの上昇や、その他原材料などのインフレ、さらに人件費の高騰などでコスト競争力が低下している。 これを打破するた
サイズ 外径 mm 内径 mm 高さ mm 耐荷重 kg エコノミー ピンクPTE 軽荷重用 オレンジ PTL 中荷重用 イエローPTM 重荷重用 PTH ホワイト 耐水・冷凍用 ステンレス PTS 自重 耐荷重 自重 耐荷重 自重 耐荷重 自重 耐荷重 自重 耐荷重
製品情報PRODUCTS 各種表示機器のほか、印字検査機、ラベリングマシンなどをラインナップ。ラベル印刷、受託加工も展開しております。 サーマルプリンタ 日付からバーコード、一括表示まで、見やすく綺麗に印字。包装機・ラベラー搭載での多様な印字に。 ホットプリンタ シンプル構造で初期導入コストを抑える活字式プリンタ。包装機・ラベラー搭載での日付等の印字に。 ホットロールプリンタ 長時間の連続稼動とランニングコストダウンを実現する活字式プリンタ。包装機搭載での日付等の印字に。 卓上式プリンタ 空袋やカートンなどへのオフライン印字に適した卓上式プリンタ。 産業用インクジェットプリンタ ダンボール・発泡スチロールなど外装への鮮明印字を実現。バーコードにも対応。 レーザーマーカー 紙・樹脂・ガラスなどの多様な素材に対し高速・高精細でマーキング。多列包装機搭載にも対応。 印字検査機 日付印字を知りつく
アマダが製造DXの加速で生産能力増強、変動に強い生産体制へ：スマート工場最前線（1/2 ページ） アマダがDXを活用した製造改革を推進している。主力工場の富士宮事業所における新たな生産方式の導入やサプライヤーとの連携強化など内容は多岐にわたる。同社の取り組みを追った。 アマダがDX（デジタルトランスフォーメーション）を活用した製造改革を推進している。主力工場の富士宮事業所（静岡県富士宮市）における新たな生産方式の導入やサプライヤーとの連携強化など内容は多岐にわたる。 アマダ 代表取締役社長の山梨貴昭氏は「コロナ禍ではサプライチェーンの混乱による部材の調達難から、ユーザーへのリードタイムを延期せざるを得ないという状況があった。多大なご迷惑をおかけし、非常に歯痒い思いをした。この逆境を機にグループ全体でフレキシブルな生産体制の強化をどうやって進めていくかを検討し、推進してきた」と語る。同社の取
アイティメディアは、2024年8月27日から9月27日まで、製造業向けの国内最大級のオンラインイベント「ITmedia Virtual EXPO 2024 夏」を開催した。本稿では、その中で「経済産業省における工場セキュリティ政策～工場スマート化を進める際の対策ポイント～」をテーマに経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課 課長補佐 加藤優一氏が行った基調講演の模様を一部紹介する。 サイバー攻撃はランダムに、どんな企業も対象に 経済産業省（以下、経産省）は2022年11月に「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」を策定したのに続き、2024年4月には工場のスマート化を進める際に必要なサイバーセキュリティ対策のポイントをまとめた別冊を公開した。工場へのサイバー攻撃のリスクが高まる中、同省におけるサイバーセキュリティ政策や最新動向について加藤氏は解説
世界最大の車載電池メーカーである中国の寧徳時代新能源科技（CATL）が、江西省宜春市に持つリチウム選鉱場の操業を停止することがわかった。 その理由は、中国国内のリチウム相場の低迷により採算が合わなくなったことだ。電池向け炭酸リチウムの直近の市場価格は1トン当たり約7万3000元（約146万円）と、1年前より約6割下落している。 これに対し、CATLが宜春市で採掘するリチウム雲母は鉱石の品位が低く、炭酸リチウムの製造コストは1トン当たり11万元（約221万円）以上と市場価格を大幅に上回る。そのためCATLは、（選鉱場の操業を維持して）今後も長期にわたり赤字を垂れ流すことはできないと判断した模様だ。 電池工場は操業を継続 CATLは宜春市に大型の電池工場も持つが、リチウム選鉱場の操業停止の影響は受けない見込みだ。というのも、電池工場で使用する炭酸リチウムはより安い供給源から調達可能だからだ。
米国資本の半導体メーカーであるSMC Diode Solutions（SMC）は、中国 南京で2つ目のパワーディスクリート工場の稼働を開始した。総面積は2.8万平方メートルで、建設には30億人民元（約615億円）を投じた。高性能／高電圧整流器を製造する予定で、SMCの生産能力は大幅に増大していくとみられる。 中国に本社を置く米国資本の半導体メーカーであるSMC Diode Solutions（以下、SMC）は2024年6月、中国 南京で2つ目のパワーディスクリート工場の稼働を開始した。総面積30万平方フィート（約2.8万m2）のこの新工場は、2022年9月の着工からわずか21カ月で量産に至った。2024年第4四半期には、顧客向けに高性能／高電圧整流器の出荷を開始する予定で、SMCの生産能力は大幅に増大していくとみられる。 投資額は615億円 生産能力4倍に 新工場のウエハー年間生産量は12
製造業DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展に伴い、製造現場への無線通信技術の導入も急速に進んでいます。製造現場という特殊な環境下では、導入する現場環境に応じた適切な無線設備選定や配置をしなければ、全体の稼働に支障を来すリスクがあります。 本連載では、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公開している「製造現場における無線通信技術の導入ガイドライン」の内容を基に製造現場への無線技術の導入について紹介します。今回は、本ガイドライン作成の背景と概要について説明します。 はじめに 2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、日本の製造事業者の多くがサプライチェーン寸断のリスクにさらされました。それに加えて近年、地政学的リスクの増大や、日本国内における自然災害の頻発等により、サプライチェーンを取り巻く「不確実性」は今後もさらに高まると想定され
AGV活用で工作機械の組み立てを効率化、中村留は月480時間をいかに削減したのか：メイドインジャパンの現場力（1/2 ページ） 中村留精密工業が新たに開設した工場において、AGV（無人搬送車）を活用した生産システムが稼働を始めた。運搬に関わる工数を月間480時間削減したという現場を訪ねた。
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