緩和で都市部は大混乱 満を持して3期目を迎えた習近平政権だが、受難が続いている。メンツがかかったゼロコロナ政策は撤回し、経済回復の道筋も見えない。世界一の超大国になるという野望はとっくに朽ち果てていた。 「オミクロン株の感染力の強さを、自分が身をもって知ることになるとは思いませんでした……。市内でPCR検査の壁が一気に取り払われたので、家族3人でスーパーに買い物に行ったんですが、あっという間に全員感染です。すでに近所の薬局では解熱剤の買い占めが始まっており、暴動にならないか不安です」 北京在住のコンサルティング会社の経営者はこう証言する。 中国で再び新型コロナウイルス感染者の拡大が止まらない。顕著なのは首都・北京だ。同市は12月6日、スーパーや商業ビル、公共施設に入る際、陰性証明を示す必要はないと通知した。だが、わずか5日後の11日、北京保健当局は発熱外来の受診者数が前週の16倍に上ると発
香港中文大学で行われたウルムチの死者への追悼式で、白紙の紙を掲げる学生たち（2022年11月28日、写真：AP/アフロ） （福島 香織：ジャーナリスト） 中国全土で燎原の火のように「白紙運動」「白紙革命」が広がっている。おそらくすでに、天安門事件の原因となった民主化希求の学生運動以来の規模となっている。 原因は長期にわたるゼロコロナ政策への不満の蓄積であり、導火線は11月24日のウルムチ大火災だった。この運動の行く先に何が起きるのか、世界が緊張感をもって見つめている。 続々と集まる「白紙」を持った学生たち 運動の始まりとなる南京伝媒学院で撮影された11月26日の動画はもうご覧になっただろうか。 学院キャンパス内の鼓楼前で、白紙を掲げて無言で女子学生が立っていた。そこに指導員（教師）がやってきて、その白紙を取り上げたが、女子学生は白紙を持っているように手を構えたまま立ち続けていた。その様子を
[北京／上海 ２８日 ロイター] - 中国の新型コロナウイルス規制に対する抗議活動で各地の参加者は無言で白い紙を掲げ、抵抗の意を表している。習近平体制の厳しい言論統制下で検閲や逮捕の対象になるのを避ける意味合いもあり、首都の幹線道路や名門大学で集会が開かれるなど異例の広がりを見せている。 抗議は新疆ウイグル自治区のウルムチで発生した火災がきっかけとなっており、上海で２６日夜、ろうそくをともしてウルムチの犠牲者を追悼する集会が開かれ、目撃者によると、参加者は白い紙を掲げて抗議した。
香港では上映どころか、タイトルを口にすることすらできないドキュメンタリー映画『時代革命』。あの時、何があったのか？ 表現の自由が失われた国安法以降の香港社会で何を思うのか？ キウィ・チョウ監督に聞いた。
ロシアで反戦デモ、４６００人超拘束 ノーベル賞候補の活動家らも―ウクライナ侵攻 2022年03月07日08時28分 ６日、モスクワで、反戦デモ参加者を拘束・連行するロシアの警官（ＥＰＡ時事） 【モスクワＡＦＰ時事】ロシア各地で６日、ウクライナ侵攻に抗議する反戦デモが行われ、人権団体ＯＶＤインフォによると、６５の都市や町で４６４４人が拘束された。 ウクライナ国旗グッズが人気 平和や反戦の意思表示に ロシアメディアが警察報道官の話として伝えたところでは、首都モスクワで約２５００人が参加した「無許可の抗議活動」で１７００人が拘束された。第２の都市サンクトペテルブルクで開かれた集会では、約１５００人の参加者のうち拘束者は７５０人に上ったという。 ＯＶＤインフォは通信アプリ「テレグラム」に、警官が警棒でデモ参加者を殴ったり、デモ参加者が顔から血を流したりしている様子の写真やビデオを投稿した。 著名な
軍事クーデターの発生から約3か月、市民への軍や警察の弾圧が問題化するミャンマーではいま、国公立の病院の多くが医療者のボイコットにより閉鎖状態になり、医療システムが機能していない「医療崩壊」の状態になっています。 いま、デモに参加していた医師たちや病院を閉めたままにしている病院長らが軍によって拘束されたり、誰とも会わないように身を潜めていたりして、状況はさらに悪化しているといいます。 4月21日、その現状を訴える論説がBMJ（英国医師会雑誌）に掲載されました。 論説を書いたのは、ミャンマー在住の日本人医師です。今回、筆者は連絡を受けて4月24日にZOOMを用いたインタビューを実施。現状と、危険をおかしても発信した理由について聞きました。 なお医師の名前については、いまミャンマーで多くの医師が拘束されたり、身を隠したりしている現状を考え匿名としています。 末尾に、上記のBMJに掲載された論説（
香港立法会の民主派議員4人の議員資格が剥奪された。その法的根拠に対して法曹界からも批判の声が上がっている。果たしてどのような法的根拠で今回の決定は行われたのか。また、それは香港の「法の支配」をどのように破壊するのだろうか。 11月11日、香港政府は香港の国会に当たる立法会の民主派議員4人の資格を剥奪した。中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会で国家の安全に危害を加えたり、香港事務への外国勢力の介入を招いたりする者は直ちに立法会議員としての資格を失うと決定したことを根拠としている。 本来、立法会の選挙は2020年9月に行われるはずだった。香港政府の審査により現職4人を含む12人が、同選挙における立候補資格を剥奪されている。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により香港政府が選挙の1年の延期を決定した。 その際、全人代常務委員会は全ての議員の任期を1年延長すると決定したが、延期
米情勢が反体制的活動も含めた香港の社会に与える影響は小さくない。そのために香港でも米大統領選挙への注目が集まった。しかし、香港の民主派の間でも支持する候補は異なった。昨年来、内部対立を徹底的に避けてきた香港の民主派だが、大統領選挙を通してイデオロギーの違いが見えてきた。 物流・金融・情報など様々な面で中国のゲートウェイとして機能してきた香港は、海外の情勢に大きく影響を受ける構造を持つ。そのため、米大統領選挙への注目も非常に高かった。 昨年来の政府への抗議活動では強く結束し、一枚岩とみなされがちな香港の民主派だが、米大統領選を巡って支持候補者の違いを巡る対立が起きている。香港のリベラルな民主派にはドナルド・トランプ大統領を支持できないという理由で民主党候補であるジョー・バイデン前副大統領を支持している人々が多い。一方でより急進的な民主派の人々はトランプ大統領の中国・香港政府に対しての制裁を評
蘋果日報（アップルデイリー）の創刊者である黎智英（ジミー・ライ）氏と元香港衆志常務委員の周庭（アグネス・チョウ）氏の逮捕は世界的に大きな話題となった。特に黎智英氏の逮捕は「メディアへの弾圧」と欧米諸国から非難の声が上がっている。ただし、今回は蘋果日報とは直接関係のない黎智英氏の息子も逮捕され、反体制的な活動をしてきたその他の人々も逮捕もしくは指名手配されている。したがってメディアへの圧力をかけること「だけ」が目的だったとは言えない。 今回の蘋果日報本社の家宅捜索においては、捜査令状が認めた捜査範囲に報道資料は含まれなかったと報じられている（それにもかかわらず捜査員が報道資料にも触れていたことが問題視されているのだが）。したがって、香港警察は蘋果日報というメディアの活動に対して令状を申請したわけではないと言える。一連の逮捕や指名手配から透けて見えるのは、香港警察は「反体制派が国安法に触れる目
【香港=木原雄士】香港警察は11日夜、10日に香港国家安全維持法違反の容疑で逮捕した民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏を保釈した。12日午前0時すぎには香港紙創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏も保釈した。両氏は外国勢力と結託して国家安全に危害を加えた疑いをもたれていた。周氏は保釈後、記者団に「なぜ逮捕されたか分からない。これまでで最も怖かった」などと語った。当局にパスポートを押収されたことも
香港立法会選挙の立候補届け出が7月18日に始まった。民主派の立候補はどこまで認められるのかに、世界の注目が集まっている。香港国家安全維持法が施行されてから3週間。その間の香港政府の行動を分析し、その行動原理を解き明かすことが、そのヒントになるかもしれない。 香港国家安全維持法（国安法）は6月30日夜に香港での現地公布と同時に施行された。その直後の7月1日には新型コロナウイルスの流行が広がって以降最大規模の抗議活動が行われ、国安法に基づいて10人が逮捕された。 10人逮捕という事実をどう分析すべきだろうか。国安法施行前は「大物民主活動家が逮捕される」という噂もあり、一部の影響力の強い民主活動家のみに適用されると考えていた人もいた。そうした人にとっては、必ずしも著名ではない一般の抗議者が逮捕されたことは衝撃だったことだろう。国安法が、本気で抗議活動を鎮圧するものだと感じたはずだ。 一方で、7月
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