“エッジ生成AI”に挑む日本発スタートアップ、60TOPSのAI処理性能を8Wで実現：組み込み開発 インタビュー（1/2 ページ） 生成AIへの注目が集まる中、その生成AIを現場側であるエッジデバイスで動かせるようにしたいというニーズも生まれつつある。この“エッジ生成AI”を可能にするAIアクセラレータとして最大AI処理性能60TOPS、消費電力8Wの「SAKURA-II」を発表したのが、日本発のスタートアップであるエッジコーティックスだ。 ChatGPTに代表される生成AI（人工知能）への注目が集まる中、その生成AIをクラウドやサーバではなく、現場側であるエッジデバイスで動かせるようにしたいというニーズも生まれつつある。ただし、従来の機械学習モデルと比べて生成AIモデルの規模が大きいこともあり、エッジデバイスに搭載可能なAIアクセラレータで十分な処理性能を確保することは容易ではない。 こ
オランダのEVスタートアップ、Lightyearが初のモデル｢ライトイヤー0｣を発表した。 搭載されたソーラーパネルで集めたエネルギーを使って、1日43マイル（約70km）走行可能だという。 ライトイヤー0は946台の限定生産で、価格は約25万ユーロ（約3550万円）だ。 オランダのECスタートアップ、Lightyearは6年の開発期間を経て、初の量産モデル｢Lightyear 0｣を発表した
「この1年、持ちこたえられればよいのだが」とフォンさん。高層ビルが立ち並ぶ街を見下ろす最上階のオフィスで、商品に囲まれながら「商売の正念場だ」と語った。 フォンさんの出世物語は、深センそのものの歩みと重なる。 深セン市は、中国が経済改革に乗り出した1979年に誕生。経済特区に指定された同市は、農村が集まる地域から主要な国際港湾都市へと変貌を遂げ、中国の名だたるハイテク、金融、不動産、製造企業が拠点を置くようになった。 過去40年間は、毎年少なくとも20％の経済成長を記録。オックスフォード・エコノミクスは昨年10月時点で、2020年から22年に深センが世界トップの成長率を達成すると予想していた。 しかし今では、米カリフォルニアのシリコンバレーにあるサンノゼにその地位を奪われた。深センの今年第1・四半期の経済成長率はわずか2％と、新型コロナの第一波で中国経済が停止状態となった20年第1・四半期
Radi-Cool とは、 エネルギーを使用せずに受けた熱を効率良く放熱することによって、 外気温より冷やす技術となります。 地球上のあらゆる物体は熱を放射する際に電磁波の領域で放射しており、 受ける熱よりも放射する熱量が上回る現象を 「放射冷却」 と呼びます。 Radi-Cool 製品は日射を高い割合で反射する既存の技術と高い放熱技術を複合すること により、 製品表面への蓄熱を防ぎ、 なおかつ裏面の熱も吸収、 放射も可能とした製品になります。 また放射する時に熱を 「大気の窓」 と呼ばれる波長領域に集約することによって、 地球温暖化の原因でもある雲に阻害されない熱放射を実現しており、 日中においても大気との熱交換を可能としております。 Radi-Coolとは、エネルギーを使用せずに受けた熱を効率良く放熱することによって、 外気温より冷やす技術となります。 地球上のあらゆる物体は熱を放射す
「もし自動車メーカーが自動運転に興味がなければ、自動運転ソフトウェアが完成しても何も実現しませんよね。住宅にも同じことが言えます。」 シリコンバレーで「HOMMA（ホンマ）」を立ち上げた本間毅氏は、アメリカのスマートホーム市場に挑戦する理由をこう例える。 かつて学生起業家として事業売却まで経験した本間氏だが、実は「もう起業はない」と考えていたという。 13年ぶり2度目の起業となった本間氏に、アメリカの住宅産業で再挑戦を決めた理由と、日本人だから出来る戦い方について伺った。 スタートアップが 「住宅産業」を変えられるのか？HOMMAのユニークさは、「テック系ホームビルダー」としてソフトウェアの開発だけでなく、住宅の建築も手がけている点ですね。本間 実は、スマートホームの中でもソフトウェアに絞って開発していた時期がありました。 しかしそこで痛感したのは、アメリカのホームビルダー（住宅建築業者）
AIを用いたスマート翻訳機を開発する「Timekettle（時空壺）」が、シリーズAで「国家中小企業発展基金（China SME Development Fund）」から数千万元（数億円）を調達したことがわかった。 Timekettleの最新製品であるイヤホン型翻訳機「WT2 Edge」を装着すると、同時通訳機能により異なる言語を話す人同士でも自然に途切れることなく対話ができるという。 2016年に設立されたTimekettleは、主にスマートデバイスとAI技術をかけ合わせた翻訳機を開発している。AIを用いたスマート翻訳機はすでに数多く存在し、スマートフォンに搭載するアプリのほか、音声AI業界大手「iFLYTEK（科大訊飛）」が次々と翻訳機の新製品を発表している。中でもイヤホン型の翻訳機は、各メーカーがより優れた使用体験を追求して試行錯誤を重ねている。 iFLYTEKは2017年にTWS（
港湾での自動運転のソリューションおよびサービスを提供する「斯年智駕（SENIOR）」が、シリーズAで1億元（約18億円）を調達した。TikTokなどを運営するバイトダンス（字節跳動）がリードインベスター、「広発信徳（GF Xinde Investment）」「勁邦資本（JBC）」「辰韜資本（ESTAR CAPITAL）」など既存株主がコ・インベスターを務めた。 中国水運網（zgsyb.com）の資料によると、中国の港湾輸送コストのうち、トラック運転手のコストが50％以上を占める。しかし、港湾のトラック運転手は運転免許の要件が厳しいため人数が少なく、港湾業務は24時間のシフト体制のため、運転手が疲れた状態で運転を行うこともあり、安全上のリスクがある。そのため、中国では2000年頃から港湾の作業自動化が進められているが、現状ではさらなる自動化が待たれている。 港湾での自動運転は以前から需要があ
ボーダレス・ジャパンのグループ会社であるピープルポートは、環境負荷削減を目指しアップサイクルPC「ZERO PC」を提供している。 ピープルポートは廃棄されたPCを再利用し、使えなくなった部品もすべてリサイクルすることでサステナブルな社会実現に向けて取り組んでいる。ZERO PCの特徴について、ボーダレス・ジャパンは以下を公表している。 環境負荷の少ないアップサイクルPC 製品：主に企業が廃棄したPCを無料回収する。使用済みPCの中身を入れ替えて新品同様に再生（Windows 10搭載）。長寿命化を目指して心臓部品は新品を使用し、長寿命の部品はリユース品を使用。新品の半額以下で販売している。 製造工程：再生不可のパソコンと交換部品をリサイクルし、廃棄ゼロを実現する。 サービス：梱包材はプラスチックゼロ。製品の長寿命化を目指し、充実した保証を提供。配送を減らすべく遠隔操作で支援し、購入前に1
21世紀に幕を開けた宇宙ビジネスはヴァージン・ギャラクティック (Virgin Galactic)、スペースX、ブルーオリジンなどを始めとする民間企業が宇宙旅行の事業化をスタートさせたことにより新たな段階に入った。 中国の宇宙開発企業もすでに新たなフェーズに入っている。スタートアップの「起源太空（Origin Space）」は今年2基の人工衛星を打ち上げ、すでに複数の小惑星観測プロジェクトを完了している。 2019年に設立された起源太空は、宇宙資源の採掘と利用に力を入れる民間の宇宙開発企業だ。創業者でCEOの蘇萌氏は2012年にハーバード大学天体物理学の博士号を取得し、2016年から香港大学物理学科副教授と空間研究実験室の執行主任を兼務した。2019年、起源太空はエンジェルラウンドで「経緯中国（Matrix Partners China）」から、その後さらに「線性資本（Linear Cap
デジタル版オリジナル Letsスタートアップ 2021.10.29 Let’s スタートアップ！ミツモア「見積もり自動化プラットフォーム」で日本のサービス産業の生産性を上げたい 成長が著しいスタートアップ企業を取材し、新しいビジネスの息吹や事業のヒントを探る「Let’s スタートアップ！」。今回は、地域密着事業者と依頼者をマッチングする自動見積もりプラットフォーム「ミツモア」を運営する株式会社ミツモア。 「ミツモア」で取り扱われているサービスは、カメラマン、士業、リフォーム、庭木の剪定（せんてい）、クリーニング業など300種以上。「ミツモア」を利用することで、サービスの依頼者は、希望内容に合わせて質問に答えるだけで、複数の事業者からすぐに見積もりをもらえる。一方、事業者は、見積もり作成や決済など煩雑な作業を自動化でき、空いた時間を本業に使うことができる。 現在「ミツモア」の利用者は急増中。
Deliver next value to where we 大切な人に誇れる、 次なる価値を届けよう。 自分の家族や友人など、大切な人に心から薦めたい商品やサービスを 届けることをミッションに、わたしたちは日々取り組んでいます。
医療関連スタートアップのセルスペクト（盛岡市）とドラッグストア大手の薬王堂は、尿に含まれる物質からうつ病など精神疾患の発症リスクを検査するサービスを8月中旬に始める。問診以外でリスクを客観的に判断できる取り組みは国内外でも珍しいという。新型コロナウイルス禍による巣ごもりなどが続くなか、精神的な不調を訴える人が増加している。産業医らの間でも客観的な検査のニーズが高まっており、両社はこうしたニーズ
土田 陽介 ［三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査部 副主任研究員］ Aug. 11, 2021, 06:30 AM ビジネス 7,514 ｢小が大を食う｣ということは洋の東西を問わず痛快なことだ。 欧州では電気自動車（EV）の分野でこうした現象が生じている。今年7月5日、小国クロアチアの新興EVメーカー、リマック・グループ（以下リマック）がドイツ最大の自動車メーカー、フォルクスワーゲン傘下のポルシェと合弁企業を設立すると発表した。 新会社の名前はブガッティ・リマック。株式の55％はリマックが、45％はポルシェが保有する。実質的に、リマックがポルシェからイタリア由来の名門ブランドであるブガッティを引き継いだ形だ。 今後、主力の高級車である｢シロン｣などブガッティ・ブランドの車両は、ブガッティ・リマックからリリースされることになる。 ブガッティは100年以上の歴史を持つ高級スポーツカー
2021年初頭、Twitter（ツイッター）の音声版ともいわれる「Clubhouse（クラブハウス）」が日本市場を席巻したのは記憶に新しい。その後、クラブハウスの勢いは急激に失速したものの、多くの人が改めて「音声」が秘める力に気づいた。 テクノロジーはメディアが一方的に情報を発信する環境を一変させた。ツイッターは文字、YouTubeは動画という手段で、個人による情報発信を可能にした。もちろん、音声もまた、比較的古くからポッドキャストなどの情報発信手段はあったものの、利用は一部にとどまっていた。 だが、2019年には音楽ストリーミングサービスを手がけるスウェーデンのSpotify（スポティファイ）がポッドキャスト関連企業の米Gimlet Media（ギムレット・メディア）と米Anchor（アンカー）を買収。今年に入ってからは米ツイッターが、同じくソーシャルポッドキャストサービスを手がける米B
Some of our favorite Bose headphones and earbuds are back to all-time low prices
「私たちの原子炉が提供するのは、はるかに異なるレベルの安全性です。福島の事故のすべての教訓も、設計に役立てました」 インタビューに対し、こう強調したのは「小型原子炉」の開発を進める、アメリカのスタートアップ企業の創業者です。 小型原子炉とは、いま多くの国が開発に力を入れている新型の原子炉。 気候変動を食い止めるための脱炭素化が世界的に求められている中、私たちが使う電力を作る選択肢となり得るのでしょうか。（国際部記者 田村銀河） 壁一面にモニターが並ぶ制御室。アメリカ西部・オレゴン州に本社を構えるスタートアップ企業「ニュースケール」のシミュレーションルームです。ここでは建設が予定されている小型原子炉の運転のシミュレーションが繰り返し行われています。 小型原子炉とは、出力が比較的小さい原子炉のことです。IAEA＝国際原子力機関の定義では出力が30万キロワット以下とされ、従来のものに比べると3分
ワイヤレス充電器などを手掛けるイタリアのスタートアップEggtronicが特許権を有するACワイヤレス給電技術「E2WATT」は、ホーム／自動車アプリケーションなどに向けたワイヤレス充電の電力効率を向上させることが可能だという。 ワイヤレス充電器などを手掛けるイタリアのスタートアップEggtronicが特許権を有するACワイヤレス給電技術「E2WATT」は、ホーム／自動車アプリケーションなどに向けたワイヤレス充電の電力効率を向上させることが可能だという。 2012年設立のEggtronicは、エネルギー変換やワイヤレス電力伝送を専業とする企業で、現在約200件の特許を保有する。主に、電磁誘導方式と電界結合方式のワイヤレス給電を採用したさまざまなコンシューマー機器の設計に注力している。同社がこれまでに調達した資金は、既に2000万米ドルを超えるという。 同社の創設者でありCEO（最高経営責任
では99年当時の「モバイル」に相当する、2021年に注目を集めるキーワードは何か。松本氏は「社会の負の部分、ペイン（痛み）を解決するのがスタートアップの役割だ」と説く。さらには「ナイストゥーハブ（あったらいいね）ではなく、マストハブ（必須）でなければならない」（松本氏）という。技術やサービスの中身が単に新しい、面白いだけでなく本質的でないといけないということだ。 例えば、テレワークが浸透し、自宅から業務をせざるを得ない状況下ではさまざまな業種をこなすためのサービスが広がることは間違いない。外出自粛が広がる中では、店舗とネットを融合するOMO（Online Merges with Offline）などマーケティングDXも加速する。健康や医療については、ライフスタイルの変化にも対応する必要がある。 日経クロストレンドは各界識者の意見を参考にして、今後注目すべきジャンルとして「マーケDX」「働き
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