さかぐち・たかのり／未来調達研究所株式会社所属。大学卒業後、メーカーの調達部門に配属される。調達・購買、原価企画を担当。サプライチェーンを中心とし、企業のコンサルティングを行う。コスト削減、原価、サプライチェーン等の専門家としてテレビ、ラジオ等でも活躍。企業での講演も行う。著書に『調達力・購買力の基礎を身につける本』（日刊工業新聞社刊）、『未来の稼ぎ方』（幻冬舎刊）など36冊。 サプライチェーン難問山積 企業のサプライチェーンが、かつてないほど混乱している。円安、新型コロナウイルス、原油高、ウクライナ戦争、中国の人権問題…etc、サプライチェーン担当者が頭を抱える難題・課題は山積みだ。コスト削減や原価低減、サプライチェーン改革の専門家である坂口孝則氏が解説する。 バックナンバー一覧 脱炭素の実現に向けて国も企業も取り組んでいるものの、その実態は…。温室効果ガス排出量の算定に関して、「下請け
キャディは2023年6月7日、製造業向けに「経営イシューとしての調達、今とこれから」と題したセミナーを開催した。その中から本稿では、未来調達研究所 コンサルタントの坂口孝則氏が経済産業省発行の「2023年版ものづくり白書」を参照しつつ、調達領域での最新トピックをまとめた講演内容を抜粋して紹介する。 キャディは2023年6月7日、製造業向けに「経営イシューとしての調達、今とこれから」と題したセミナーを開催した。その中から本稿では、未来調達研究所 コンサルタントの坂口孝則氏が経済産業省発行の「2023年版ものづくり白書」を参照しつつ、調達領域での最新トピックをまとめた講演内容を抜粋して紹介する。 加速する中小企業支援策 ものづくり白書は経済産業省が毎年発行しているもので、国内製造業の基礎データに加えて、業界を取り巻く環境変化や課題などを取り上げて解説している。 ⇒MONOistの年次連載「もの
1978年生まれ。未来調達研究所株式会社所属。大阪大学経済学部卒業後、電機メーカー、自動車メーカーに勤務。原価企画、調達・購買に従業。現在は、製造業を中心としたコンサルティングを行う。『牛丼一杯の儲けは9円』『営業と詐欺のあいだ』『未来の稼ぎ方』（以上、幻冬舎新書）、『製造業の現場バイヤーが教える 調達力・購買力の基礎を身につける本』『調達・購買の教科書』（ともに日刊工業新聞社）など多数の著書がある。 サプライチェーン難問山積 企業のサプライチェーンが、かつてないほど混乱している。円安、新型コロナウイルス、原油高、ウクライナ戦争、中国の人権問題…etc、サプライチェーン担当者が頭を抱える難題・課題は山積みだ。コスト削減や原価低減、サプライチェーン改革の専門家である坂口孝則氏が解説する。 バックナンバー一覧 「仕入れ先の社員が、調達する企業の社員に逆らわない」ことは“常識”だった。しかし今は
日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
山善はカーボンニュートラル実現に向けた同社の取り組みについて発表した。同社は製品仕入れ先である中小企業などを支援する形で、サプライチェーン全体でのCO2排出量低減を目指している。 山善は2023年2月1日、カーボンニュートラル実現に向けた同社の取り組みに関するオンライン発表会を開催した。同社は製品仕入れ先である中小企業などを支援する形で、サプライチェーン全体でのCO2排出量低減を目指している。 中小企業は脱炭素の必要性認識しつつも対応進まず 国立環境研究所や経済産業省が公表した2017年度の国内CO2排出量データを参照すると、国内産業部門のCO2排出量は7.1億トンとされている。この内、中小企業による排出量は2割弱で、一定の割合を占めていることが分かる。一方で、日本貿易振興機構（JETRO）が実施したアンケートによると、カーボンニュートラル実現に「すでに取り組んでいる」とした大企業は39.
なぜ中小企業の労働者の給料は上がらないのか ――日本の労働者の給与は上がらないどころか、下がっています。2022年7月に内閣府が発表したデータによると､1994年の世帯所得の中央値は505万円だったのに対し、2019年は374万円でした。この25年で130万円も下がったわけです。とりわけ雇用の7割を占める中小企業の役割は重要です。なぜ中小企業の給与は上がらないのでしょうか。 【角野然生長官】日本はバブルが崩壊して以降、長期的なデフレに陥り、経済成長率も他国に比べて低い状態が続いてきました。その中で、企業は商品価格や賃金といったコストを抑えることでアジアとの国際競争に打ち勝とうとし、消費者は賃金が上がらないことから将来を不安視して消費を抑えてきました。 その結果、消費が低迷してさらにデフレが進み、企業に賃上げを行う余力が生まれにくくなるという悪循環が続いています。こうした状況の中では、中小企
8月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円未満含む）が235件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万520件に達した。1月以来、7カ月ぶりに月間250件を下回り、コロナ破たんは一進一退を繰り返しながら、月間200件超で推移している。
淘汰されていく中小製造業！ 20年の間にここまで減っていた：小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ（2）（1/2 ページ） ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。第2回では、国内産業の稼ぎ頭といわれる製造業の「実力値」を確かめます。 前回確認したように製造業は日本最大の産業ですが、一方で、GDPや労働者数は減少してしまっています。今回は、この減少傾向をもう少し詳しく分析してみましょう。私たち国内製造業に具体的にどのような変化が生じているのか、さまざまな指標を年代比較することで明らかにしたいと思います。 ここでは経済産業省の公表している「工業統計調査」を基に、データを確認していきます。同統計調査では、製造業の従業者規模ごとの事業所数や、従業者数に関するデータが収められ
関連キーワード Microsoft（マイクロソフト） | ユニファイドコミュニケーション Microsoftは、製品／サービスの販売に関する変更に取り組んでいる。2021年8月に同社は「2022年3月に、10年ぶりにオフィススイート『Microsoft 365』の料金を値上げする」と発表した。新料金は「『Office 365』の立ち上げ以来提供してきたイノベーションを反映したものだ」と同社は説明している。 「Microsoft 365 Business Basic」は1ユーザー当たり月額5ドルから6ドルへ、「Microsoft 365 Business Premium」は20ドルから22ドルへ、「Office 365 E1」は8ドルから10ドルへ、「Office 365 E3」は20ドルから23ドルへ、「Office 365 E5」は35ドルから38ドルへ、「Microsoft 365 E
日本の中小製造業は本当に多すぎるのか、その果たすべき役割とは？：「ファクト」から考える中小製造業の生きる道（10）（1/5 ページ） 苦境が目立つ日本経済の中で、中小製造業はどのような役割を果たすのか――。「ファクト」を基に、中小製造業の生きる道を探す本連載。第10回は、いよいよ日本経済における中小製造業の役割についての考察となります。 統計データという事実（ファクト）から、中小製造業の生きる道を探っていく本連載ですが、今回は第10回となります。この連載では、われわれ中小製造業が将来にわたって生き残っていくために何が必要かを見定めていくために、以下の流れで記事を進めています。 日本経済の現状を知る その中で起きている変化と課題を把握する あるべき企業の姿を見定める 今後考えていくべき方向性を共有する ここまでの連載の中で、日本は1990年代は経済的に強く物価水準の高い国だったということを見
苦境が目立つ日本経済の中で、中小製造業はどのような役割を果たすのか――。「ファクト」を基に、中小製造業の生きる道を探す本連載。第9回は、経済における企業の役割と、日本企業の変質についてファクトを共有していきます。 統計データという事実（ファクト）から、中小製造業の生きる道を探っていく本連載ですが、今回は第9回となります。この連載では、われわれ中小製造業がこの先も生き残っていくために何が必要かを見定めていくために、以下の流れで記事を進めています。 日本経済の現状を知る その中で起きている変化と課題を把握する あるべき企業の姿を見定める 今後考えていくべき方向性を共有する ここまでの連載で、「日本経済の現状」は、平均給与などの主要な経済指標で見ると1990年代の最先進国の一角から「凡庸な先進国」にまで後退していることを示してきました。 「変化のポイント」として第5回、第6回では、「物価」が停滞
前回に引き続き「日本の製造業の現状とその打開策」についてお届けする。【前編】とした前回は、“3つの製造業”のうち「設計メーカー」と「組み立てメーカー」にフォーカスした。最終回となる今回は、その【後編】として、残りの製造業である「部品メーカー」を取り上げるとともに、記事の後半では“これからのモノづくりの方向性”をテーマに筆者の考えをお伝えする。 ⇒「連載バックナンバー」はこちら 日本の部品メーカーの現状 日本の部品メーカーは「匠の職人のいる町工場」といわれ、その優秀な技術と部品はテレビ番組などでもたびたび紹介されるほどで、アップルをはじめとする海外メーカーがわざわざ日本まで買い付けに来るほどだ。 その一方で、現在こうした部品メーカーの廃業が後を絶たない。部品メーカーが直面している課題は次の3つだと考えられる。 1．注文が来ない 「1．注文が来ない」の原因としては、次の3点が挙げられる。 1つ
工業が縮小する工業立国である日本、歪な「日本型グローバリズム」とは：「ファクト」から考える中小製造業の生きる道（7）（1/7 ページ） 苦境が目立つ日本経済の中で、中小製造業はどのような役割を果たすのか――。「ファクト」を基に、中小製造業の生きる道を探す本連載。第7回目は日本企業特有のグローバル化の姿である「日本型グローバリズム」についてのファクトを共有していきます。 統計データという事実（ファクト）から、中小製造業の生きる道を探っていく本連載ですが、今回は第7回となります。この連載では、われわれ中小製造業がこの先も生き残っていくために何が必要かを見定めていくために、以下の流れで記事を進めています。 日本経済の現状を知る その中で起きている変化と課題を把握する あるべき企業の姿を見定める 今後考えていくべき方向性を共有する ここまでで「日本経済の現状」として、日本は平均給与などの主要な経済
日本は本当に「貿易立国」なのか、ファクトに見える真実：「ファクト」から考える中小製造業の生きる道（6）（1/4 ページ） 苦境が目立つ日本経済の中で、中小製造業はどのような役割を果たすのか――。「ファクト」を基に、中小製造業の生きる道を探す本連載。第6回目は「為替レート」に焦点を当て、日本における「貿易」についてのファクトについて解説していきます。 統計データという事実（ファクト）から、中小製造業の生きる道を探っていく本連載ですが、今回は第6回となります。この連載では、われわれ中小製造業がこの先も生き残っていくために何が必要かを見定めていくために、以下の流れで記事を進めています。 日本経済の現状を知る その中で起きている変化と課題を把握する あるべき企業の姿を見定める 今後考えていくべき方向性を共有する ここまで、まずは「日本経済の現状」として、第1回では主に「労働者の平均給与」、第2回で
新型コロナウイルス感染症で売上高がほぼゼロになったが、「首掛けフェイスシールド」のヒットで復活を遂げた――。こうした“奇跡の復活劇”を演じた町工場が大高製作所だ。“復活劇”はいかにして可能になったのか。同社代表取締役に話を聞いた。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で売上高がほぼゼロに。だが、あるアイデア商品のヒットによって窮地を乗り切った――。 こうした“奇跡の復活劇”を演じた町工場が神奈川県横浜市にある。金型製造を本業とする大高製作所（正確な「高」は、口の部分が目になっているはしご高）だ。同社が開発したフェイスシールド「レイヤード」は放送／映像業界を中心に高い支持を集め、一般販売開始から1カ月半で約1万個を売り上げた。一般的なフェイスシールドは頭にフレーム部を装着するが、レイヤードはフレームを首に掛けるのが特徴だ。 レイヤードの「首掛け」という発想がなぜ生まれたのか。ま
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「人を切らずに生産性を上げるには、仕事を取ってくるしかないんです。ジタバタしながらもなんとかかんとかやってますけど、受注額、どんどん減らされちゃうんだもの。新しいことをやりたくても、先立つモノがどんどん減らされちゃうんだから悔しいですよ」 新型コロナウイルス禍で中小企業の厳しい状況が伝えられる中、こう話すのは従業員20人の企業を経営する60代後半の社長さんである。 「中小企業とひとくくりにするのは、やっぱり違和感がありますよね。以前にも増して、中小企業の（業績好調と不調との）濃淡がはっきりしてきたんじゃないでしょうか。だって、コロナで潤ってる中小は山ほどある。一方で、ウチのように受注額を減らされて厳しい中小も多い」と、社長さんは付け加えた。 「人」に投資する中小企業 私自身、かれこれ20年近く、全国津々浦々を取材やら講演会やらで訪れて、多くの中小企業を見てきて痛感したのは、「いろんな中小企
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