不登校をAI（人工知能）で予測する――。こんな取り組みが2024年3月末まで埼玉県の戸田市で行われていた。2023年11月に戸田市内のパイロット校で試行を始め、同年12月から同市内の公立小学校12校、同中学校6校の計約1万2000人の児童生徒のデータを分析対象に、「不登校予測モデル」構築の実証をした。事業はこども家庭庁の「こどもデータ連携実証事業」として戸田市が受託し、内田洋行、PKSHA Technologyグループとともに進めたものだ。 不登校リスクモデルの目的は学校現場での「プッシュ型支援」につなげること。いち早く不登校の兆候がある児童生徒を把握し、教員が事前に支援する。自らSOSを発信できない児童生徒に対しても、先手を打って手を差し伸べる。経験の浅い教員でも支援のきっかけを得られる。 一方で個人の、それもネガティブと捉えられる傾向を予測する取り組みは、データの取り扱いだけでなく判定
3つの主席令 10月24日晩、インターネットで中国の夜のメインニュース『新聞聯播』（シンウェンリエンボー）を見ていたら、女性キャスターの李梓萌が突然、顔をこわばらせて、厳かに述べた。 「国家主席習近平は本日、中華人民共和国主席令第12号、第13号、第14号に署名しました。 第12号。『中華人民共和国海洋環境保護法』はすでに、中華人民共和国第14期全国人民代表大会常務委員会第6回会議で、2023年10月24日に改正されて通過した。現在公布され、2024年1月1日に施行する。 第13号。『中華人民共和国愛国主義教育法』はすでに、中華人民共和国第14期全国人民代表大会常務委員会第6回会議で、2023年10月24日に改正されて通過した。現在公布され、2024年1月1日に施行する。 第14号。中華人民共和国第14期全国人民代表大会常務委員会第6回会議の2023年10月24日の決定に基づき、 1．李尚
「SEMICON Japan 2023」（2023年12月13～15日／東京ビッグサイト）では、SEMIジャパンと東北大学が共同で「半導体テクノロジーシンポジウム ALL Japanによる半導体人材」と題した講演を実施した。講演では、産業界、大学／研究機関、官公庁からそれぞれ数名が登壇し、半導体産業発展に向けた産学官連携および人材確保／育成の重要性を語った。 講演の冒頭、SEMIジャパン代表取締役の浜島雅彦氏は「半導体分野は、各社／各国の飽くなき技術開発競争が源泉となって発展し、素晴らしい結果を出している。一方で、人材不足が業界全体での課題だ。今後は、技術面では競争しながらも、人材育成では協調しながら、1人でも多くの若者に興味を持ってもらえるように取り組んでいくことが大切だ」と強調した。 東北大学 総長の大野英男氏は「半導体は全ての基盤となる技術だ。国内半導体産業の復活／発展には、次世代半
去る7月30日、文部科学省は2022年からの新課程に対応する2025年以降の大学入試のポイントを発表、これに則して各大学は個別入試の詳細を変更しています。 例えば、東京大学に関しては「学校推薦型選抜」の出願資格に、従来は存在しなかった「既卒1年まで」を加えました。 卒業後2年、3年と経過したOBOGは一般枠で受けてね、という方針変更。 京都大学は法学部の「特色入試」で「後期日程」を廃止して「学校推薦型選抜」にシフトするようです。 一大学教官として正直なことを言いますと、私はこの「推薦入学制度」にかなり疑問を持っています。 国立大学法人が税金で運営されている公共性といったことも、まあないわけではありません。しかし、それ以上に思うのは、学生の学力低下の度合いが著しいことから懸念を持たざるを得ないのです。 「受験勉強に偏らず、ユニークな人材を」という旗印はまことに結構なのですが、それが果たして本
Z世代、α世代の若者が「なりたい職業」のトップが「ユーチューバー」というのが、どれほど危機的な状況か。 特に、「生成AI」全開となる2023年以降に関しては「亡国の事態」といって過言でない警鐘を強く鳴らしたいと思います。 ユーチューバーが儲かるというのは、ネット広告費によって潤うからというのですが、さてそのネット広告、特に動画の広告で皆さん感心するものを見た記憶がありますでしょうか？ おかしな自動音声、およそ日本人が校閲していたら読み間違えるわけのない漢字の誤読など、スパムメールと同レベルのものをネットユーザーであれば誰しも目にしておられるだろうと思います。 およそロクでもない。それには理由、背景があります。 テレビであれば放送法、電波法などで規制があるのに対し、ネットでは誇大広告や不正な広告を規制する法律、制度に制約を受けないからです。 先に今回の結論を記すなら、子供にはネット動画、特に
徳島県立小松島西高校が、食用コオロギを手がける徳島大学発ベンチャー企業の「グリラス」からコオロギパウダーの提供を受けて、ひき肉のかわりに使った「かぼちゃコロッケ」を給食で試食したのが昨年11月のこと。希望する170人ほど試食した。事前にアレルギーの説明もあったようだ。 そして今年2月にはコオロギエキスを使った「大学いも」を提供。すると学校にクレームの電話や批判が相次ぐ。 「子供にどうして食べさせるのか」「コオロギの安全性や衛生面は大丈夫なのか」「未熟な子どもに食べるかどうかを選択させるのはおかしい」「急にコオロギを推しすぎていて、何らかの思惑や利権を感じる」などなど。 SNSで広まる「コオロギ食べない連合」 Pascoで知られる「敷島製パン」は2020年12月から、高崎経済大学発の昆虫食のベンチャー企業「FUTURENAUT」と共同で「Korogi Cafe（コオロギカフェ）」シリーズを展
この数日間、「コオロギ給食」という見出しがネット上やテレビで飛び交い、物議を醸しています。 このニュースが最初に報じられたのは昨年11月。徳島県の小松島西高校でコオロギパウダーを使った給食を出したことが報じられると、すぐに賛否の声がネット上に書き込まれました。しかし、「学校給食にコオロギが導入されたのは日本初」「食糧問題を考える契機に」というポジティブなニュアンスの報道が多かったからか、大きな騒動にはならずに終了。しかし、2月末にも食用コオロギエキスを使った給食を出したことがわかると、論争は一気に過熱しました。 もちろん、「食べる・食べないは選択制だから問題ない」「食糧問題を考えると素晴らしいこと」などと称える声も見られます。また、2日放送の「スッキリ」（日本テレビ系）は、FAO（国連食糧農業機関）の「昆虫食に関する報告発表」を紹介したほか、「栄養豊富なタンパク質」「栄養素を多く含む」「エ
TSMCは2月3日、将来のIC設計者育成と学術的なイノベーションへの貢献を目的とした「TSMC University FinFET Program」を発表した。 同プログラムは、アジアや欧米のサービスパートナーと協力して、大学生、教職員、学術研究者に、同社の16nm FinFET(N16)に基づいたチュートリアルの設計事例、トレーニング資料、教育ビデオを含むプロセス設計キット(PDK)への幅広い教育アクセスを提供し、学術分野の半導体設計を従来のプレーナーFETからFinFETへとステップアップすることを目指したものだという。 また、大学の主要なIC研究者に対しては、マルチプロジェクトウエハ(MPW)サービスを通じて、N16および7nm(N7)プロセスへのアクセスを提供し、ロジック、アナログ、RFなどの研究革新の加速を支援するともしている。MPWサービスは、1枚のウェハ上に複数顧客が設計した
老舗旅行代理店が“PTAマーケット”に参入 PTAをめぐる「強制や嫌々ながらの参加」、心に沈殿する「ノーと言えずに無理して生まれる怨嗟」は、SNSの日常化によって、地底から噴き出すマグマのようにすっかり顕在化してきている。上部団体からの政令都市P連の離脱の動向なども報じられつつある。 そんな問題の可視化が進みつつある昨今、ついに老舗の旅行代理店が「PTA業務アウトソーシングサービス」として、公然とPTA「マーケット」に参入してきたことは、少なからず波紋を呼んでいるにちがいない。「それはいくら何でも」と「その手があったか」の両方であるかもしれない。 多忙ゆえに負担も重く、各保護者のスキルやセンスもバラバラで、ボランティアなのに「一人一役」という準強制的なものとしてやらされているPTA会員に、救いの手を差し伸べてくれる、「金で解決できる」のがこのサービスなのだろう。 PTA会長をしていた3年前
2022年10月27日に発表された『児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要』（文部科学省）によると、小中学生の不登校児童生徒数は前年度から48,813人（24.9%）増の244,940人で過去最多となった。過去５年間の傾向として、小学校・中学校ともに不登校児童生徒数及びその割合は増加、全体の不登校児童生徒数は9年連続で増加し、 “過去最多”という分析結果も出ている。 一方で「自宅におけるＩＣＴ等を活用した学習活動を指導要録上出席扱いとした児童生徒数」（通称：不登校生の出席扱い制度）においては前年度から8,915人（439%）増の11,541人で、こちらも過去最多となり「学校」の在り方が変化してきていることが読み取れる。 今回、『不登校でも学べる』（集英社刊）を上梓した教育ジャーナリストのおおたとしまさ氏が、「不登校」という言葉をなくすためにできることを、元文部
大阪府立高校教員（原告）の訴訟は、原告が過重な業務負担により適応障害を発症して2度にわたり休職したが、これに対し学校側が適切な軽減措置を取るのを怠ったとして、大阪府（被告）に損害賠償を請求。大阪地方裁判所もこの訴えを認め、被告に損害賠償を命じた。 裁判で被告側は、長時間労働は校長による指示ではなく、原告による自発的行為と主張した。校長は原告に対して「体調は大丈夫か」「仕事を精査し効率的に業務を進めてください」などの声がけを行っており、校長としての注意義務を果たしていたというものだが、判決はこれを全面否定した。 教員の労働問題に詳しい埼玉大学教育学部准教授の髙橋哲氏は、この判決について「非常に画期的」と評価する一方、「これまでも教育職員の過労死や過労自死、精神疾患などで損害賠償を認めた裁判はいくつもありました。このような悲惨な被害がないと学校側の長時間労働の違法性が認められないという現状に問
Skip to the content. 機械学習の研究者を目指す人へ 機械学習の研究を行うためには、プログラミングや数学などの前提知識から、サーベイの方法や資料・論文の作成方法まで、幅広い知識が必要になります。本レポジトリは、学生や新社会人を対象に、機械学習の研究を行うにあたって必要になる知識や、それらを学ぶための書籍やWebサイトをまとめたものです。 目次 プログラミングの準備 Pythonを勉強しよう 分かりやすいコードを書けるようになろう 数学の準備 最適化数学を学ぼう 基本的なアルゴリズムとその実践 機械学習の全体像を学ぼう 基本的なアルゴリズムを学ぼう 深層学習の基礎を学ぼう scikit-learnやPyTorchのチュートリアルをやってみよう サーベイの方法 国際会議論文を読もう Google Scholarを活用しよう arXivをチェックしよう スライドの作り方 論文の
アイテム 1 の 2 ４月１８日、２月２４日にロシアがウクライナ侵攻を開始してから数日後、ロシアのシベリア地方で教師をしているアンドレイ・シェスタコフさん（３８）は、メッセージアプリ「ワッツアップ」の歴史教師が集うグループのチャットで、あるファイルを開いた。写真はシェスタコフさんー。本人提供（２０２２年 ロイター） [1/2] ４月１８日、２月２４日にロシアがウクライナ侵攻を開始してから数日後、ロシアのシベリア地方で教師をしているアンドレイ・シェスタコフさん（３８）は、メッセージアプリ「ワッツアップ」の歴史教師が集うグループのチャットで、あるファイルを開いた。写真はシェスタコフさんー。本人提供（２０２２年 ロイター） ［ロンドン １８日 ロイター］ - ２月２４日にロシアがウクライナ侵攻を開始してから数日後、ロシアのシベリア地方で教師をしているアンドレイ・シェスタコフさん（３８）は、メッ
【読売新聞】 政府は半導体の国内生産能力を高めるため、高等専門学校（高専）での専門人材の育成に取り組む方針を固めた。２０２２年度中にも九州にある八つの高専を対象に、半導体の製造や開発に関する教育課程を新たに盛り込む。世界的な半導体不
哲学者の内田樹さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、倫理的視点からアプローチします。 哲学者 内田樹この記事の写真をすべて見る ＊ ＊ ＊ 中国政府が7月に「双減政策」を発表した。「双減」とは「宿題を減らす」と「学習塾通い負担を減らす」の二つの「減」のことである。宿題は小学校3～6年で1日60分以内、中学生で90分以内と規制された。学習塾は新規開校不可。既存の塾については非営利化が求められた。当然、大手の学習塾や英語学校がばたばたと破綻（はたん）した。中国政府は何を考えてこんなことを始めたのか。 中国は伝統的にきびしい選抜試験を勝ち抜いたエリートに資源を集中するという「勝者総取り」方式を採ってきた。科挙がそうだ。しかし、中国共産党は教育資源の偏在が清朝滅亡の原因と考えて、建国後は国民に平等な教育機会を提供して、国民全体の知的パフォーマンスを向上させること
10年前に、5歳の息子を連れて夫の故郷である韓国に渡った立花志音氏。息子の成長とともに韓国社会に感じた違和感を綴るコラム。今回は韓国人と責任について。 ◎立花志音の過去の原稿は以下をご覧ください。https://jbpress.ismedia.jp/search/author/%E7%AB%8B%E8%8A%B1%20%E5%BF%97%E9%9F%B3 （立花 志音：在韓ライター） 韓国全土を巻き込んだ「ろうそくデモ」の結末 来年の3月9日に行われる次期大統領選挙の様子がいつになく騒がしい。 与党「共に民主党」の候補は李在明（イ・ジェミョン）氏に決まった。弁護士で市民活動家だった彼が政治家になったのは、2010年に京幾道城南市長に当選したことが始まりである。その後、城南市長2期目の途中で2018年京畿道知事に出馬、当選し現職に至る。 彼は自らのFacebookに、「日本は敵性国家だ。軍事
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