3つの主席令 10月24日晩、インターネットで中国の夜のメインニュース『新聞聯播』（シンウェンリエンボー）を見ていたら、女性キャスターの李梓萌が突然、顔をこわばらせて、厳かに述べた。 「国家主席習近平は本日、中華人民共和国主席令第12号、第13号、第14号に署名しました。 第12号。『中華人民共和国海洋環境保護法』はすでに、中華人民共和国第14期全国人民代表大会常務委員会第6回会議で、2023年10月24日に改正されて通過した。現在公布され、2024年1月1日に施行する。 第13号。『中華人民共和国愛国主義教育法』はすでに、中華人民共和国第14期全国人民代表大会常務委員会第6回会議で、2023年10月24日に改正されて通過した。現在公布され、2024年1月1日に施行する。 第14号。中華人民共和国第14期全国人民代表大会常務委員会第6回会議の2023年10月24日の決定に基づき、 1．李尚
哲学者の内田樹さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、倫理的視点からアプローチします。 哲学者 内田樹この記事の写真をすべて見る ＊ ＊ ＊ 中国政府が7月に「双減政策」を発表した。「双減」とは「宿題を減らす」と「学習塾通い負担を減らす」の二つの「減」のことである。宿題は小学校3～6年で1日60分以内、中学生で90分以内と規制された。学習塾は新規開校不可。既存の塾については非営利化が求められた。当然、大手の学習塾や英語学校がばたばたと破綻（はたん）した。中国政府は何を考えてこんなことを始めたのか。 中国は伝統的にきびしい選抜試験を勝ち抜いたエリートに資源を集中するという「勝者総取り」方式を採ってきた。科挙がそうだ。しかし、中国共産党は教育資源の偏在が清朝滅亡の原因と考えて、建国後は国民に平等な教育機会を提供して、国民全体の知的パフォーマンスを向上させること
中国の「恥」を描いた地図 「国恥地図（こくちちず）」というものがあると耳にした。1997年、「香港返還」の半年後のことだった。香港在住の友人によると、それは中国の古い地図で、復刻版が発売されて話題になっているという。 「国の恥を描いた地図」とは、なんとおぞましい名称だろう。そこには深い恨みと憎悪の念がこめられているようで、聞くだけで恐ろしかったが、怖いもの見たさから興味も湧いた。 ネットで探してみると、国恥地図には5、6種類のパターンがあり、過去100年間の戦争によって外国に奪われた中国の国土範囲を表した地図のようだ。戦前の中華民国の時代に作られたものらしいということもわかった。 無論、現在の国際基準に従ったものではなく、「領土」として示す範囲は実際の中国のゆうに2倍以上はあろうかという荒唐無稽な代物だ。こんな怪しげな地図を、いったいだれが、なんの目的で作ったのか。私は呆然とするばかりだっ
中国共産党は、政治、経済、社会のすべての面で管理を強めている。これは習近平（シー・ジンピン）政権が「党の指導」を格段に重視し、党による管理の強化を目指していることと関係している。 実を言うと、共産党は1980年代に改革開放政策が定着するまで、中国社会を見事なまでにコントロールしていた。国民は、大学、職場、住宅など、すべて党＝政府が決めたところに行くしかなかったからだ（「統一分配」）。 農村では人民公社がすべてを管理していた。国民には政府の言うことを聞く以外の選択肢はなかった。おかげで党＝政府の決定や指導者の重要講話は、職場などでの学習会で全国民に周知された。 ところが改革開放が進み、これらすべてにおいて、国民は行き場所を自分で選択できるようになり、自由な空間が急速に拡大していった。しかも多くの国民は、党の宣伝部門の公式な発信は読まないし見ない。「党の指導」の及ばない空間が急拡大したのだ。こ
アメリカのポンペオ前国務長官から「中国共産党による世界規模の影響力浸透工作の重要な一角」「プロパガンダ機関」などと名指しされ、日本国内でも警戒感が高まる「孔子学院」。これは全世界150カ国以上で約550施設を展開している、中国政府肝いりの中国語・中国文化教育機関だ。日本国内でも桜美林大学や立命館大学・早稲田大学などに合計15校ほどが開設されている。 2月6日に『現代中国の秘密結社 マフィア、政党、カルトの興亡史』を刊行して中華圏の陰謀に迫ってきたルポライターの安田峰俊氏は、なんと2020年9月から半年間にわたり、首都圏の某大学の孔子学院に潜入取材をおこなっていた。世間では「スパイ養成機関」とも呼ばれる機関をスパイした結果、見えてきた真実とは──？ ◆ ◆ ◆ 「安田峰俊は立命館孔子学院の講師である」 本題に入る前に書いておこう。私（＝安田）は孔子学院と奇妙な縁がある。なぜならツイッターなど
中国で「宿題アプリ」と呼ばれるAI（人工知能）を使った教育サービスが急拡大している。宿題などの設問をスマホで撮影すると、たちどころに解答や解説が得られ、場合によっては動画などでより詳しい解説を受けられるというものだが、単に宿題をラクするためのアプリとは考えない方がよい。 各社の時価総額はすでに巨額となっており、その資金力を生かして、世の中に存在するあらゆる設問をデータベース化している。現時点ではあくまで初等中等向けの教育サービスだが、この手法は学術論文などにも応用できる可能性があり、圧倒的な「知」の体系を作り上げる可能性も出てきている。 教育の概念をひっくり返す 宿題アプリとして中国国内でもっとも使われているのが「作業幇」である。頻繁にアプリを利用するアクティブユーザー数は1億7000万人を突破しているが、中国における5～14歳の人口は約1億7000万人しかいない。このアプリは高校生も対象
日本では報じられなかったこと 「中国との関係を言うなら、日本学術会議ではなく孔子学院だろう。米国の報告書も指摘しているじゃないか。中国からの留学生はもちろん、日本の学生も数多く関わっている」 政府関係者が、そう語る。米国の有力シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」が今年7月、米国務省の支援を受けて作成した「日本における中国の影響力（China's Influence in Japan）」と題する報告書を指してのことだ。 同報告書は、二階俊博自民党幹事長と今井尚哉前首相補佐官を名指しのうえ、「親中派」としたことで話題になったが、今回は日本学術会議との関係から新たに注目されつつある。 これまで日本では報じられてこなかったことなども含んでいるため、この報告書の該当部分を改めて紹介しておこう。以下がその翻訳である。読みやすいように適宜改行を行っている。〈〉内は筆者注。 《孔子学院は、海外で
中国の最高学府の1 つ北京大学。北京市内の北西部に位置するキャンパスの中に、低い塀に囲まれた緑豊かな中国庭園風の空間がある。「北京大学燕京学堂（Yenching Academy of Peking University）」だ。 燕京学堂とは、北京大学が運営する全額奨学金型の大学院で、「『中国を理解し、世界に貢献する』、政治、経済そして社会組織における未来のグローバルリーダーを育てる（燕京学堂ホームページ）」ことを目的としている。 2014年5月に設立したばかりで知名度は決して高くないが、知る人ぞ知るプログラムで、毎年世界各国の優秀な学生たちが集う。実際に、中国を含む約40カ国から来た100人前後の学生たちが毎年ここで学んでおり、その国籍は米国やヨーロッパ、アジア、南米、アフリカなど先進国から途上国に至るまで多様だ。先月17日には日本の東京大学でも説明会が開かれた。 日本人もいるが、過去5年
最先端の中国と現実の中国。中国とはどのような国なのか スマホの出荷台数でみると、2018年第2四半期には、中国の華為技術（ファーウェイ）が米アップルを抜き、堂々2位となった。それも僅差でのしのぎあいではなく、ファーウェイ5420万台に対してアップル4130万台と大きく水をあけており、1位のサムスンの背中が見えたほどだ。しかも、3位には小米（シャオミ）、4位にはOPPO（オッポ）、5位には中興通訊（ZTE）と中国企業が連なる。 自動車産業でも同様だ。中国内の販売台数だけでも、2017年には中国地場メーカー合計で1087万台と大台を超え、トヨタ自動車のグループ世界販売台数を抜いた。 こうした産業を支える大学の研究でも、すでに中国はアジアNo1となっている。2018年の大学ランキングでは日本の大学では東大が46位でトップ。対して中国は、北京大27位、清華大30位、香港大40位、香港科技大44位と
2009年7月28日付の香港紙「蘋果日報（Apple Daily）」は、「中国の博士号授与数は米国を抜き、中国は世界一の博士号授与国となった」と報じた。 同時に「そのうちの半数以上の博士が政府に入って役人となっており、かつての90％以上の博士が大学や科学研究所に残留した時代とは一線を画している」と伝えた。同記事の概要は次の通りである。 140カ所の軍系大学や科学研究所でも授与 ―― 政府発表データによれば、2007年に米国で博士号を取得した人は4万8000人で、中国は4万1000人であった。ただし、この年、中国で博士課程に在学していた研究生は22万2000人であり、この2年間で育成した博士の数は既に米国を抜き去っている。 この「国産博士」の大増産は、博士号授与機関の数で中国が米国を上回っていることに起因している。すなわち、米国の場合は253カ所の大学だけが博士号を授与できるが、中国では25
日本の中高校生の勉強時間は、中国の中高校生のほぼ半分しかないことが２４日、財団法人日本青少年研究所のまとめた調査で分かった。韓国の中高校生と比べても少なかった。それでも日本の高校生の約８割は学校の勉強が「きつい」と感じており、学力低下の一端をうかがわせる結果となった。 昨年９～１０月、日米中韓の主要都市の中高校生約８３００人に対して、生活に関する意識調査を行った。 日本の中高校生が学校や自宅、塾で勉強する時間は１日当たり平均８時間。これに対し、中国では約１４時間、韓国は約１０時間と、大きな差が出た。同様の調査を行った平成９年と比べると、高校生は１時間、中学生では２時間も勉強時間が短くなっていた。 にもかかわらず、学校の勉強を「きつい」と感じている高校生は７７・２％にのぼっており、４カ国では最も多かった。他の３カ国では４～６割程度にとどまった。 勉強時間は短いのに、就寝時間は遅いという中高校
中国に1億5000万人いる出稼ぎ労働者の1人である李さんにとって、働き口は限られていた。実家の経済状態は厳しく、高校はおろか中学に通う余裕もなかったからだ。 仕方なく、それから数カ月間、李さんは友人の果物売店を手伝った。行き交う歩行者の群れにバナナやオレンジを売ろうとはしたもの、不動産市場が崩壊する一方で食品価格は急騰していたため、消費者の財布の紐は固く、果物に手を伸ばす人はほとんどいなかった。 中国の急速な経済成長の流れに翻弄される中、李さんは安定した職に就くために重要な大卒の資格を取ることを決心し、高卒レベルの資格を得られる職業学校を探し始めた。 中国人技術者で多国籍企業のニーズに見合うのは全体の10％ こうした状況は李さんに限ったことではない。中国の1億450万人に上る工場労働者の多くは、地方の貧しい家庭から出稼ぎに来ている。中学校すら卒業していない人が、かなりの割合を占めている。
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2007年10～12月期のGDP（国内総生産）改定値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.9％増、年率換算で3.5％増となった。2月に発表された速報値に比べ0.2ポイント下がったものの、この数字には多くの方が違和感を持ったのではないだろうか。昨年末まで日本経済は比較的高い成長率を達成していたことが確認された格好になったからだ。 景気の良し悪しや経済成長率を示す指標は、一般的にGDPの伸び率を指す。日本のGDP伸び率は、1960年から75年までが約9％、75年から90年は約4％だったものの、90年から最近まではマイナス成長の時期もあり、おおむね約1％台で推移してきた。つまり実質3.5％成長というのは、最近では大変な好況期の数字なのだ。 現在、
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