11月27日に発覚した、日本マクドナルドの都内4カ所のフランチャイズチェーン（FC）店での「商品調理日時の改ざん」は、世間の大きな注目を集めた。食品業界や飲食業界で不祥事が相次いだ2007年にあって、マクドナルドでの調理日時の改ざんは、それらを象徴する出来事の1つになってしまった。年間に延べ14億人の顧客が利用するマクドナルドだけに、その衝撃のインパクトは大きかったといえる。 ITproの読者も、その多くはマクドナルドの利用者だと考えられるので、決して無視できる話題ではなかったはずだ。ここで、この数週間のマクドナルドの動きを、もう一度簡単に振り返ってみよう。情報の改ざんそのものは決して許されない行為だが、今回のマクドナルドの事後対応策から学べることは多いはずだ。 マクドナルドは翌28日以降、顧客からの信頼回復と関係者の結束を急ぐため、全国に約350人いるFCオーナーとの決起集会や、3800
