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キャッシュレス化の急速な進展に伴い、北京の銀行ではあまり人をみかけなくなった。以前は人でごった返していた銀行窓口やATMが今では閑散としている。 その背景にあるのがオンライン決済の急拡大だ。「タオバオ」に代表されるネットショッピングに加え、フードデリバリーやシェア自転車、無人カラオケといった新しいビジネスの台頭が著しく、都市部における消費スタイルが大きく変化している。 中でもモバイル決済の成長が目覚ましい。インターネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）が「微信支付（ウィーチャットペイ）」で本格参入した2014年以降、モバイル決済市場は右肩上がりで急成長を続けている。中国人民銀行（中央銀行）の統計によると、2015年における中国全体の非現金決済額は前年比90％増で、その内モバイル決済額だけを見ると実に4.8倍であった。 北京市内にあるレストランやスーパー、道端の屋台ですらモバイル決済が使
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「自動車販売に影響が出る。規制が厳しくなれば販売減も避けられない」 トヨタファイナンスの大畠重遠・法務部長は、5月29日に衆議院を通過した割賦販売法の改正案に身構える。同社はトヨタ自動車のクレジット会社として、トヨタ車の購入者に自動車ローンを提供してきた。その自動車ローンが、割販法改正で提供し難くなるのだ。 割販法の改正案は、訪問販売などを規制する特定商取引法の改正案とセットで国会に提出された。参議院を通過すれば来夏にも施行される。 ここ数年、支払い能力のない消費者に、布団や呉服を法外な値段で売りつけたり、ずさんな工事でリフォーム代金を騙し取ったりする事件が頻発。特商法改正で悪質業者の取締りを強化し、割販法改正で消費者が支払い能力を超えて割賦
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