中国語で“覇”という漢字は、「占領する」とか「横取りする」といった意味を持つ。そこで、中国語辞典で“覇”の付く熟語を調べると、“覇占（力ずくで占領する）”、“覇持（強行に独占する）”などといった言葉が目につくが、最近の中国でたびたび目に付くのが“覇座”という言葉である。“覇座”とは何を意味するのか。中国語の“座”は「座席」を意味するから、“覇座”は「座席占領」となり、列車や飛行機などの交通機関で他人が座るべき指定席を占拠して座り続けることを意味する。 “中国共産主義青年団北京市委員会”の機関紙「北京青年報」は12月8日付で「“動真格了 高鉄覇座女乗客首次被拘留（まじでやったぜ、高速鉄道で座席占領の女乗客が初めて拘留された）”」と題する記事を掲載した。その概要は以下の通り。 【1】12月6日に遼寧省“大連市”の“公安局”が発表したところによれば、12月3日14時9分、内モンゴル自治区“包頭市
「信用があれば何でも容易に」プロジェクト始動 中国政府が今、国家を挙げて社会信用システムの構築に取り組んでいることを知っているだろうか。 現在、中国政府による社会信用システムの構築は、2014年6月27日に国務院より発表された『社会信用システム建設計画要綱（2014-2020年）』（以下『要綱』）に則って推し進められており、目標には「違約時の懲罰や遵守時の奨励策を全面的に機能させる」と明記されている。 最近、この「奨励」そして「懲罰」システムの社会実装に向けた新しい動きが見られるようになってきた。 まず「奨励」については、2018年6月から国家発展改革委員会が中心となり「信易＋」プロジェクトが始まっている。「信易」とは、「『信』用があれば、何でも容『易』になる」という意味で、信用を守る人は生活のさまざまなシーンで便宜を受けやすくなるという考え方だ。 たとえば、「信易貸（ローンが受けやすい）
日本とのビジネスが近年盛り上がりを見せつつあるイスラエル。IoT、AI（人工知能）、サイバーセキュリティーなどの技術力の高さに惹かれる日本企業は多いが、空気を読まずに直言をするその国民性に戸惑うこともある。 イスラエルでのビジネスの支援会社、ジャコーレ（東京・渋谷）を立ち上げた平戸慎太郎CEO（最高経営責任者）は「よく言えば素直で裏表がない。最初の壁さえ乗り越えられれば、強い信頼関係が築ける」と強調する。 日本貿易振興機構によると、日本企業からイスラエルへの投資額は右肩上がり。特に2017年は田辺三菱製薬による大型買収があったため、16年の6倍近い1299億円に跳ね上がった。人口が同程度のオーストリアと比べると、約4倍の投資額になっている。 15年の安倍晋三首相の訪問を契機として、日本のビジネスパーソンがイスラエルを訪れる機会は増えてきた。イスラエルは人材育成やスタートアップ支援などによっ
2025年の国際博覧会（万博）が、大阪で開催されることが決定した。 このニュースが伝えられた11月24日の午前、私は、ツイッター上に 《NHKは局をあげて万博大歓迎体制なのだな。 まあ、公共放送とてメディア企業である以上、この種の巨大イベントから直接的な収益を期待するのは当然なわけで、彼らはモロな利害関係者というのか、立ち位置的には祭りにおける露天商（←言葉の使い方に配慮しています）と同じなのだね。》（こちら） 《万博を起爆剤にとか言ってる人たちは、もしかして本気で大阪を爆破するつもりでいるわけなのか？》（こちら） 《招致の賛否を問う段階では反対派の意見も応分に紹介されていた。それが、招致が決定すると反対派の声は「なかったこと」にされる。一夜にして「もう決まったことなのだから一丸となって協力しよう」という空気ができあがる。東京五輪の時も同じだった。たぶん先の大戦でも同様の空気だったはず。》
外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法（入管法）の改正案を今国会で成立させ、来年4月に施行しようとしている安倍政権だが、すでに「安い労働力」を確保したい経済界の要望に応じる形で、外国人労働者が急増している。しかし、その外国人労働者に対する人権侵害や過酷な労働環境は放置されたままで、外国人技能実習制度は、国際社会から「現代の奴隷制」と批判されているほどだ。 保守系オピニオン誌『月刊日本』12月号では、「奴隷扱いされる外国人労働者」と題した大特集を組み、外国人労働者を取り巻く現状を報じている。同特集記事の中で、元ベトナム難民の立場から福島県でベトナム人の技能実習生への支援活動を行っている岡部文吾氏にインタビューをした記事は驚愕の内容であった。その記事を紹介したい。 ――岡部さんは元ベトナム難民の立場から、主に福島県でベトナム人の技能実習生への支援活動を行ってきました。 岡部文吾氏（以下、
「スジか、量か」 という観点からものごとを考えてみた時、日本では誰もがおなじみの格言の中に、いかにも「スジだなあ」と思われて興味深いものがたくさんある。思いつくものだけでも、こんなものが挙げられる。 「チリも積もれば山となる」 （ごく些細なものでも積もり積もれば山のようになる。小事をおろそかにするな） 「千里の道も一歩から」 （遠い道のりも踏み出した第一歩から始まる。着実に努力を重ねていけば成功する） 「一事が万事」 （一つの小さなことに見られる傾向が、他のすべてのことに現れる） 「点滴石を穿（うが）つ 」 （小さな水滴でも長い間続ければ硬い石をも溶かす。根気良く続けていれば成果が得られる） 「一円を笑う者は一円に泣く」 （小さな金を馬鹿にする者は、いつか泣く思いをする。小額でもお金を粗末に扱うな） ここに共通しているのは「一つのチリ」「一歩」「一事」「点（一）滴」「一円」というように、す
今、日本中で「目」が増殖している。正確な統計はないが、本誌は様々な資料を基に国内にある防犯カメラの総数が500万台近くに達していると推計した。 綜合警備保障（ALSOK）が実施した意識調査では、「10年前に比べて、防犯カメラが増えたと思いますか」という問いに、「とても増えたと思う」「やや増えたと思う」と回答した人は合わせて75％に達した。日常的に防犯カメラの増加を感じている人が大半だ。 歌舞伎町に死角なし、犯罪半減 犯罪捜査の現場では、防犯カメラの映像が重要な捜査資料になっている。今夏に発生した大阪府警富田林署の容疑者逃走事件では、府警は容疑者が映っている映像を公開し、広く情報の提供を求めた。捜査員は犯行現場の周辺を地道に歩き、防犯カメラを設置している商店街や商業施設、民家などから任意で映像の提出を受け、内容を確認している。 警察自身が運用する防犯カメラもある。犯罪の抑止に有効だとして、2
今回の連載で何度か触れているように、米国内にいる不法移民の数は2007年をピークに減少傾向にある。とりわけ不法移民に占めるメキシコ人の数は減っており、本国に帰る不法移民が増えている様子が見て取れる。 その理由として、金融危機による雇用減は確かにあったが、リスクを冒して国境を渡る必要がなくなっているという面も大きい。米国に密入国するまでもなく、メキシコ国内で割のいい雇用が得られるようになっているのだ。 実際に、ティフアナでは「シェルター」と呼ばれる企業が急速に拡大している。 シェルターとは、メキシコでの生産を希望する企業に、工場スペースの提供や労働者の調達、納税や会計、サプライヤーへの支払い手続き、通関業務やトラックの手配、その他のコンプライアンス対応などをまとめて面倒見る企業のことだ。 メキシコにはIMMEXという保税加工制度があり、その認可を得られれば、原材料や部品の輸入にかかる関税やV
「特定技能2号」なら家族帯同も認める 外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案の審議が始まった。深刻な人手不足で、多くの業界から外国人労働者の受け入れ解禁を求める声が上がっており、政府は今の臨時国会で可決成立させ、2019年4月から施行したい考えだ。 今回の入管法改正ではこれまで「単純労働」とされてきた業種で受け入れが可能になる。新たな在留資格を創設するのが柱で、「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に就労可能な「特定技能1号」の在留資格を与える。 建設や介護、宿泊、外食といった人手不足が深刻な14業種が想定されている。農業や漁業のほか、飲食料品製造、ビルクリーニング、自動車整備、航空、素形材産業、産業機械製造、電気・電子機器関連産業が加わる。 「技能実習制度」に基づく在留資格で外国人が働いている業種も多いが、事実上の「就労」にも関わらず「実習」が建前のため、様々な
観光アトラクションの熱画像カメラ、女性の乳がんを発見 英国 CNN.co.jp 10/24(木) 13:05
スアム生命工学研究院で生まれるクローン犬【注意：手術シーンが含まれています】 王女の愛犬が複製された 「今から生まれるのは、ある国の王女の犬のクローンです」。韓国・ソウル市南西部にあるスアム生命工学研究院。手術服に身を包んだ代表の黄禹錫（ファン・ウソク）（65）が、台の上に仰向けに寝かされた母犬を前にそう説明した。手術室の外では、米国やタイから来たという見学者十数人がガラス越しに様子を眺めている。 クローン犬の細胞の着床手術に臨む黄禹錫＝ソウル、伊藤進之介撮影 帝王切開の要領で手術を始めて約4分。代理母である母犬の子宮から手のひらに乗るほど小さい黒い子犬2匹が取り上げられた。2人の助手が保育器の中で体をさすると、子犬たちは元気な声で鳴き始めた。助手たちは依頼主の王女に送るため、その姿をスマートフォンで写真と動画に収めた。 研究院では2006年からクローン技術で犬を複製している。2008年に
在日韓国人の友人は、次のことを父親にきつく口止めされていた。「太平洋戦争の時、八幡製鉄（現新日鉄住金）で働いた。日本が敗戦し帰国する際は退職金が出た。送別会で餞別ももらった。強制労働はなかった。日本人には話すな」。父親は、「募集」か「官斡旋」で八幡製鉄に来た。帰国したが職がなく、密航して再び日本に来た。 韓国の大法院（最高裁）は10月30日、韓国人の元工員に対し、１人当たり１億ウォン（約980万円）を支払うよう新日鉄住金に命じた。判決は「原告は未払い賃金や補償金を求めているのではない」と述べ、「慰謝料請求権」を認めた。 これは、奇妙な判決だ。メディアは「徴用工訴訟」と報じたが、原告は「徴用工」ではなかった。判決は「強制動員の被害者」と述べた。「徴用工」とは、1945年以降「徴用令」に基づいて来日した朝鮮人だ。原告はそれ以前の「募集」か「官斡旋」に応じて新日鉄住金で働いた人たちだ。 さらに奇
米税関国境警備局（CBP）によれば、2017年に米国に流入した人間は、典型的な一日として見ると、陸路、海路、空路の合計で108万人に上る。そのうち徒歩や自動車で国境を越える人はおよそ70万人で、65億ドル（約7150億円）相当の製品が米国に輸入される。世界最大のGDP（国内総生産）と消費力を誇る米国。世界中の人やモノを引きつけているという一端が見て取れる。 そんな巨大な“ブラックホール”に国境を接しているメキシコ・ティフアナにも様々なモノが集まる。国境沿いの工場で生産された工業製品、そういった工場に雇用の口を求める労働者、メキシコを経由して米国に流れるドラッグ、自国の貧困や暴力から逃れる中南米の不法移民、集まる男を相手にする娼婦たち－－。 前回紹介した退役軍人の支援施設、通称「バンカー」のヘクターと別れた後、取材班はティフアナ市内でひとりの男と会うことになっていた。 エドアルド。彼もまた強
安倍首相が「国難」と位置づけ、日本政府の最優先課題の一つとなっている少子高齢化問題。中国でもその弊害が徐々に顕在化している。 2016年1月1日、中国で30年以上続いた「一人っ子政策」に終止符が打たれ、「二人っ子政策（二胎政策）」が全面的に実施された。しかし、出生数は初年度の16年でこそ大幅に増加したものの、17年は前年を下回った。中国国家統計局によると、16年の出生数は前年比131万人増の1786万人だったが、17年は前年より63万人少ない1723万人であった。 その背景にあるのが、出産コストの高さだ。中国では都市部を中心に生活・教育費用が高騰を続けており、出産に慎重な家庭が増えている。北京に住む私の周囲でも、経済的な理由により出産を断念する声を耳にするようになった。 1979年から始まった「一人っ子政策」は、当時危惧されていた人口の爆発的な増加を抑えることには成功した。しかし、長期に渡
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