米Facebookは、スマートフォン向けメッセージングアプリケーションを手がける米WhatsAppの買収を現地時間2014年10月6日に完了した。当初160億ドルだった買収額は約183億ドルに膨らみ、従業員引き止めのための制限付き株（RSU）も含めると総額218億ドルを超えた。 Facebookは2014年2月に、WhatsAppを買収することで両社が合意したことを発表した（関連記事：Facebook、メッセージングアプリ「WhatsApp」を約160億ドルで買収へ）。WhatsAppは、氏名、住所、電子メールアドレスといった個人情報を取得せず、広告を表示しないビジネスモデルが受け入れられ、2月時点の月間ユーザーは4億5000万人以上。米メディアの報道（Forbes）によると、現在の月間ユーザーは6億人を超える。 買収計画を公表した際、FacebookはWhatsAppを独立した事業として
新シーズンに突入した米テレビ界だが、広告出稿に活気がない。5月に行われた新シーズンのプライムタイム（午後8－11時）で放送される番組のCM前売り交渉（アップフロント）が例年になく不調に終わったことが尾を引いているうえ、各社、シーズン前の夏季特別期（6－8月）の視聴率が芳しくなかったことも広告主が広告出稿をためらう要素となっているようだ。そのため、アップフロントで温存していた残りのCM枠（通常15－20%）が取引される交渉「スキャター・マーケット」も不調に終わるとの見方が広がっている。ちなみに、スキャターはシーズン直前から開始直後にかけ行われる。 米広告市場調査会社「キャンター・メディア」によれば、米国の一般消費財メーカーで最大の広告主でもあるプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）をはじめ通信最大手AT&Tなど広告主トップ5のうち4社までが広告費全体を削減する動きを見せていて、メディア業界
米Facebookは現地時間2014年10月2日、研究および実験手法に関する新たな枠組みを発表した。研究プロジェクトのより明確なガイドラインを設け、研究内容によっては実験を始める前により詳しく審査する。 Facebookは、ポジティブな投稿あるいはネガティブな投稿がユーザーにどのような心理的影響を与えるか調査するため、約70万人のニュースフィードを操作して実験を行ったことが今年6月に発覚し（関連記事：Facebookが約70万人のニュースフィードを操作、感情伝染の実験）、ユーザーに無断で心理実験を行ったとして激しい批判を浴びた。 新たなガイドラインでは、研究対象が年齢層などの特定のグループや、感情などの極めて個人的と思われるコンテンツである場合、実験に着手する前にさらに詳しい審査を実施することを定めている。学術機関の関係者と共同で行う調査についても審査を行う。 審査を担当する新たな委員会は
Android搭載端末に関する特許使用料を巡り米Microsoftが韓国Samsung Electronicsを訴えている件で、SamsungがMicrosoftに支払った年間ライセンス料が10億ドル超にのぼることが裁判資料によって現地時間2014年10月3日に分かったと、複数の海外メディア（米Wall Street Journalや英Reutersなど）が報じた。 MicrosoftとSamsungは2011年9月に法的拘束力のあるクロスライセンス契約を締結し、Samsungは同社が製造するAndroid端末についてMicrosoftに知的資産の使用料を支払うことで合意した（関連記事：Microsoft、「Android」端末対象にSamsungとも特許ライセンス契約）。Microsoftは同社の特許がAndroidに使われているとして、SamsungをはじめとするAndroid端末ベン
博報堂DYメディアパートナーズ（DYMP）とCBCテレビは2014年10月7日、iエネコンソーシアムの幹事事業者の1社であるKDDIが三重県桑名市・陽だまりの丘で2015年4月から実施する「HEMSトライアル事業」（HEMSは、Home Energy Management Systemの略）に参加すると発表した。その中で、地元のチラシ情報などの広告をデータ放送で配信するサービス「チラCM」の事業化に向けた実証実験を行う。 三重県桑名市・陽だまりの丘で実施するHEMSトライアル事業は、経済産業省が実施する「大規模HEMS情報基盤整備事業」の一つとして、KDDIが実施する（KDDIの発表資料）。同事業にモニターとして参加する世帯（約3500世帯）に、HEMSから送られてくる電力情報をテレビのデータ放送画面で表示し、各家庭の電力使用量を他の家庭や昨年の使用実績と比較したり、節電に関するアドバイス
産業革新機構（INCJ）は2014年10月7日、V-Low マルチメディア放送の事業全般を推進する複数の事業会社のホールディングカンパニーとなるBIC株式会社（ビーアイシー、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：千代勝美氏）の第三者割当増資を引き受け、同社の今後の成長資金として10億円を上限とする投資を行うことを決定したと発表した。 BICは、エフエム東京が産業分野のパートナー企業と共同でV-Lowマルチメディア放送の事業全般を推進するホールディングカンパニーとして設立した。（１）ハード事業者である株式会社VIPを有するほか、（２）各々の地域ブロックごとにソフト事業者認定を目指す「地域マルチメディア放送会社」全国6社の株式を取得し、（３）受信端末の普及にも直接関わっていく。「送信（ハード）、コンテンツ（ソフト）、受信機という放送に必要な三要素すべての強力な推進を計画している」とする。 IN
日本テレビ放送網は2014年10月7日、東京・台場で開催される国際的テレビマーケット（見本市）である「TIFFCOM2014」（10月21～23日開催）に初めて「NNS」（Nippon Television Network System）としてネットワークを挙げて共同のブース出展を行うことになったと発表した。 NNSが一体となって取り組むことで、ノウハウを共有するとともに、そのブランド力を全世界にアピールする。今回の出展をNNS各局が将来的に独自の海外展開をしていくための第一歩と位置付ける。 今回のTIFFCOMでは、ドキュメンタリー、グルメ・紀行番組、情報番組を中心に、北から南まで日本全国を網羅するローカル色豊かな番組を販売する。日本全国のローカル番組は特にアジア圏で需要が高く、「NNS」のブランドでパッケージ化して販売することで、日本テレビ系ネットワーク局のコンテンツが海外で広く放送さ
韓国Samsung Electronicsは現地時間2014年10月7日、同年第3四半期の業績予測を明らかにした。それによると売上高は前年から約2割減、営業利益は前年から約6割減となる見通し。 韓国採択国際会計基準（K-IFRS）に基づいた連結売上高の予測は約47兆ウオンで前年同期比20.45％減少、連結営業利益の予測は約4兆1000億ウオンで同59.65％減少する。 米Thomson Reutersがまとめたアナリストらの予想は、売上高予測が前年同期比14％減の50兆9000億ウオン、営業利益予測が同42％減の5兆9000億ウオンだった（米CNETの報道）。 当期のスマートフォンの出荷台数はわずかに増加したが、積極的なプロモーションによるマーケティング費用の影響と平均販売価格（ASP）の低下で営業利益は減少した。ASPの低下は、ハイエンドモデルの出荷比率が縮小したほか、旧モデルの価格が下
Image Credit: Tech.QQ.com Tencent（騰訊）のQQ.comによると、Tencentは、自社開発やライセンスを取得したオンラインゲームをKonka（康佳）製のスマートテレビにプリインストールするため、Hisense（海信）やKonkaを含む中国のテレビメーカーと提携した。（発表内容は中国語） リリースされたテレビ向けのアプリには、ゲームだけではなく、いくつかのソーシャル機能も備わっている。 テレビ画面のコードをスマートフォンでスキャニングすると、ユーザはQQ IMかWeChat（微信）のアカウントでサインインする事ができる。ユーザはQQ/WeChatの友達とソーシャルゲームで交流したり、WeChat Payment（微信支付）、QQバーチャル通貨（Q点）やTencentが提供する決済サービスを利用してスマートフォン上のアプリから購入を行うことができる。 Tenc
<ピックアップ>Square Raised $150 Million At A $6 Billion Valuation 以前から噂というか表に出ている割にはあまり話題になっていなかったモバイルペイメントSquareの大型調達ですが、先頃The New Yort Timesが「確実な投資家筋」ということで1億5000万ドルの資金調達を報じました。評価は50〜60億ドル（100円換算で5、6000億円）で、各誌もこれに続いて本件を伝えております。リードはシンガポール政府投資公社（GIC）。 Squareはこれに先駆けてまた別に1億ドルのラウンド（評価額は60億ドルで同じ）を進めており、これはどうやらクローズした模様。この辺りの報道は憶測なども含めて複数飛び交っており、情報だけで本当のところを掴むのは難しいのですが、いずれにしてもすんなり調達決まってはい次へ、という状況ではなさそうです。 その
動画がスゴイ フルHD、超広角137度の画角※で想い出をまるごと記録。 ※1280×960撮影時 音声がクリア タフ設計で防水ハウジングが不要だから音がこもらない。ステレオ録音で臨場感が違う！ 写真もキレイ 最大画角160°※、F2.8の明るいレンズと有効約1400万画素の高画質で静止画も美しく記録。 ※4：3、ワイド時 動画 フルHD full HD! 静止画 有効14メガ 14 megapixels ハウジング不要 Tough! 防水性能 Waterproof 10m 耐衝撃性能 Shockproof 2m 耐寒性能 Freezeproof -10℃
ニューヨーク市内の電話ボックスに、無断で広告配信・情報収集用ビーコン設置（BuzzFeed報道） 2014.10.07 ニューヨークのマンハッタンにある約500ほどの公衆電話ブースに、情報収集・配信用のビーコンがひそかに設置されていたことが明らかになり、公衆電話を管理する市当局がこの取り外しを命じたという話がBuzzfeedで報じられている。 Buzzfeedによると、このビーコンを設置したのはニューヨーク市の公衆電話にディスプレイ広告を提供するタイタン（Titan）という企業。同社ではニューヨーク市のIT&テレコミュニケーション部署（Department of Information Technology and Telecommunications）から許可を得てビーコンを設置したとみられるが、この件についての一般に対する告知や説明などはなされていないという。 Bluetooth経由で
音楽検索アプリの「Shazam」で広告を次回目にした際には、それはFacebookから配信されているものかもしれない。 Facebookは、自社の広告技術を拡張し、アプリ開発者がFacebookのネットワークの広告を自身のアプリに挿入できるようにした。Facebookによると、アプリを同社の広告技術に結びつけることで、アプリ開発者を支援するのが狙いだという。 「Audience Network」というこの広告ネットワークを利用すると、広告主はユーザーの年齢、所在地、好きな本など、Facebookから提供される匿名情報を利用して、ユーザーがモバイルアプリを使用中にターゲット広告を配信できる。 このような動きは、変化の速いモバイルデバイスの世界にFacebookが対応していく上で助けになる。モバイルの世界では、ウェブサイトではなくアプリが主役だ。「ほとんどの人は、ほとんどの時間をアプリ内で過ご
日本でも3月に正式サービスが始まったスマホアプリを使った配車サービスのUber。日本ではハイヤー会社（UberBlack）やタクシー会社（UberTaxi）と提携し、今のところ東京都内での配車サービスに限定しているようだ。なお、8月に東京で展開を開始した高級タクシー版、UberTAXILUXは世界初である。 Uberは、現在、45カ国200都市以上に進出しているが、国や都市によって提供しているサービスはさまざまである。同社が提供しているサービスには、2010年に開始した商業運転免許（日本の第二種に相当）を所有するドライバーによる黒塗りの高級車（ハイヤー）UberBlackに加え、個人がマイカーを使ったUberX（ヨーロッパではUberPop）、 SUＶ車のUberSUV、UberSUVの廉価バージョンUberXL、タクシー会社と提携したUberTaxiがあり、どのサービスが提供されているか
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KDDIは10月5日、「Firefox OS」を搭載したスマートフォンを12月に発売することを発表した。Mozillaに関するコミュニティや研究プロジェクトの展示・発表会である「Mozilla Open Web Day in Tokyo」で、KDDI代表取締役社長の田中孝司氏がビデオ出演して明らかにした。ただし、端末デザインなどは披露されなかった。 Firefox OSは、iOSやAndroidに続く“第3のモバイルOS”と呼ばれる。田中氏は、1月に開催された春モデル発表会で、Firefox OS搭載スマートフォンを2014年度中に発売することを発表。その際には、「Firefox OS特有の差別化要素で、ギーク層をガーンと狙いたい」と語っていた。 Mozilla Japanは7月末に開発者向けFirefox OS端末「Flame」を約2万円で発売している。なお、NTTドコモは1月、2013
日本人イスラム国兵士志願問題が微妙に面白い。不謹慎な、と思われるかもしれないが、微妙に面白いのである。ブログのネタにしかならないんじゃないかというくらい。 昨日、イスラム過激派組織「イスラム国」の志願兵になろうとしてシリア渡航を計画したとされる日本人の大学生の関係先が捜索を受けた。日本人からもイスラム国への志願兵が現れたのかと、驚きをもってそのニュースを聞いた人もいるだろう。私もその一人だった。しかし、どうもこの問題、シリアスな問題というより、微妙に面白い。 なにより、この問題の発端となる募集が単なるイタズラだったようだ。 このネタは以前からネットのネタで流れていたのは私も知っていた（参照）。まさか、このネタがこの事件の募集張り紙だったとは思わなかったが、NHKの報道映像を見たら同じだった。 NHK報道によると背景は次のように、ただのイタズラだったらしい（参照）。 その後の警視庁の調べで、
自分なりに調べてみたがわからなかった。9月22日に米国が実施した「ホラサン」への空爆である。心にひっかかったままというのもなんなので、ブログに書いておこう。 疑問の核は非常に簡単である。イスラム国に空爆をすると言ったオバマ米国大統領が、それとは関係のない「ホラサン」に空爆をしたのは何故か？ もちろん、あとから理由は付くし、その理由はあとで触れたいと思うが、率直に言って、そんな話は事前に聞いてなかったし、いったい、どんな根拠で、そんな空爆が可能だったのだろうか？ もっと、言えば、どさくさにまぎれにこんなことやっていいのだろうか？ 事態をNHKのニュースで確認しておこう。「米軍 別の過激派組織「ホラサン」も空爆」（参照・リンク切れ）より。 9月23日 19時53分 アメリカ中央軍は今回、イスラム国に対する空爆に加えて、シリアで活動する別の過激派組織「ホラサン」に対しても、空爆を行ったと発表しま
ジョン・ル・カレ氏原作の『誰よりも狙われた男』を少し早目に鑑賞させていただきました。本作は現代のハンブルクを舞台に、ドイツの情報機関による対テロ調査活動を描いたもので、手に汗握るスリリングな出来となっています。 ところで実際のスパイによるヒュミント活動は、冷戦の頃よりも今の方が格段に複雑になったと言われています。冷戦時代アメリカの情報機関がやっていたのは、モスクワに情報オフィサーを送り込むことと、ワシントンに送り込まれてくるKGBのオフィサーをチェックすることでした。つまり東西冷戦という特殊な事情の下では、相手がどこから来るか、何を狙っているのか、ということが大よそ推測できましたので、情報機関の側もそれに沿って活動すれば良かったことになります。 ところが冷戦後、ソ連は崩壊し、西側情報機関の主な仕事は国際テロリストの監視になりました。テロリストの場合、決まった場所からやって来るというものでは
日本サッカー協会が代理人（エージェント）資格制度の廃止を視野に入れていることが７日、分かった。明日９日の理事会で承認されれば、来年から廃止される予定。代理人は選手に代わり所属クラブと年俸交渉し、国内移籍、海外移籍の際には選手とクラブの橋渡し役を務める。選手のステップアップに欠かせない存在だ。 ＦＩＦＡも公認代理人制度を設け、代理人はサッカー界では揺るぎない地位を築いてきた。しかし、１１年ころから南米を中心に代理人関連の不祥事が散見されるなど、トラブルが発生。ＦＩＦＡでも代理人の資格制度廃止の動きが表面化し、日本協会も、Ｗ杯を終えたこのタイミングで、廃止へ動きだした。 代理人の資格制度がなくなれば、来年からは自国のサッカー協会に名前を登録することで、代理人業務が可能になる。選手の選択肢が増えることで、選手の成長や待遇改善を第一に考える代理人は生き残る一方、移籍時の手数料などの利益を優先させた
最近、なんだか世の中が息苦しい。何か言えば揚げ足をとられ、たたかれ、ネットで炎上する。 重箱の隅をつつくような言葉はスルーして、もっと自由になれないだろうか。 ミュージシャン・俳優のマキタスポーツさん、哲学者の千葉雅也さん、精神科医の片田珠美さんに聞いた。 〈マキタスポーツさん（ミュージシャン・俳優）〉 今は、「一億総ツッコミ時代」だと考えています。ちょっと人と違うことを言うと、ネットやＳＮＳで叩（たた）かれる。 面と向かっては言えないような激しい言葉もぶつけられる。あらゆる人が上から目線で、お笑いでいう「ツッコミ」を入れる社会になってしまった。 http://www.asahi.com/articles/ASG9Q5QP9G9QUPQJ00B.html ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで 関連記事 【朝日】香山リカ氏らが植村隆元記者の所属大を支援する「負けるな北
たとえば君が上司に怒鳴られ営業になじられ同期にさげすまれ残業して組んだコードすら思い通りに動かず打ちひしがれて家路につくとする。この時間の東横線は相変わらず酒臭い。やっとの思いで最寄の駅につき重い足を引きずってエスカレーターを上る。駅ナカの東急ストアは24時まで営業していて、カゴを手にした君はいつものルートをたどる。野菜売り場、海鮮類、乳製品売り場をやりすごし足をとめる。惣菜売り場。割引ラベルが何枚も重ねられそれでも売れ残っているふにゃふにゃの餃子やどぎつい色のエビチリが目につく。適当に選んだ惣菜を2個、ポテチ、麦とホップをカゴに入れた君はレジに向かいスマホから顔をあげてビックリする。 まるで天使だった。化粧っけもなく、素朴な感じにも関わらず明らかに美少女の部類。どう見ても女子高生。でもこんな時間にレジ打ちしているなんて家庭の事情か何かだろうか？名札の下の丸いバッジには『研修中』の文字。値
民主党議員が７日の参院予算委員会で、答弁中の山谷えり子国家公安委員長に対し、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）関係者と「懇（ねんご）ろの関係じゃねえか」とやじを飛ばし、審議が一時中断した。 やじは民主党の小川敏夫元法相がヘイトスピーチの規制を求める立場から、５年前に山谷氏の滞在先ホテルを在特会関係の男性が訪問したことを追及する最中に出たもの。委員会室にいた同党議員が「宿泊先まで知っているっていうのは、懇ろの関係じゃねえか」とやじを飛ばしたのだ。 これに安倍晋三首相は即座に「失礼じゃないか」と訴え、麻生太郎副総理兼財務相も「いまの言葉、問題じゃねえか。何考えてんだ！」と猛反発。審議が中断し、民主党の蓮舫筆頭理事が岸宏一予算委員長に謝罪した。 「懇ろ」には男女の仲が親密であるとの意味があり、菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官は同日夕の記者会見で「国会の品位はもちろん、女性の品格を傷つ
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