中国Alibaba Group（阿里巴巴集団）が会員制動画配信サービスを準備中だと、複数の海外メディア（米PCWorld、米Wall Street Journal、米Bloomberg、英Reutersなど）が報じた。Alibabaデジタルエンターテインメント部門担当プレジデントのLiu Chunning （劉春寧）氏が上海国際映画祭の記者会見で現地時間2015年6月14日、新サービス「Tmall Box Office（TBO）」を2カ月以内に開始する計画を明らかにしたという。 TBOは、Alibabaのテレビプラットフォームをベースにしたスマートテレビやセットトップボックス（STB）で視聴可能。Alibabaは中国家電メーカーのTCLやHisense（海信）、Haier（海爾）などとすでに提携を結んでいる。中国内外のコンテンツに加え、自社制作コンテンツも配信する。「米国のNetflixや
VOYAGE GROUPは2015年6月11日、インターネット広告ベンチャーのログリーに出資して持ち分法適用会社にしたと発表した。同社の投資子会社を通じて3億6000万円を出資した。出資比率は16.79％になった。ログリーは「DSP」と呼ぶ、ネット広告を効率的に配信するシステムを手がける。VOYAGE GROUPは同社の技術を使い、広告配信事業を拡大する。 VOYAGE GROUPはネット広告事業のうち「SSP」と呼ぶシステムを提供している。SSPは広告枠を提供する媒体サイト運営事業者に向けたシステムだ。媒体サイト運営事業者は、サイト訪問者の閲覧履歴や企業が販売する広告枠情報などを基に、最も広告料金が高い広告を選べる。 VOYAGE GROUPは既存事業であるSSPに、ログリーが手がけるネット広告事業を加えて同事業を拡大する。ログリーが運営しているDSPは、広告主向けのシステム。DSPは広
米Amazon.comは、スマートフォンなどのモバイルアプリを用い、一般の人々に商品を配達してもらう仕組みを検討していると、海外メディア（米Wall Street Journalや米The Verge、TechCrunchなど）が現地時間2015年6月16日に報じた。 それによると、Amazonが社内でこのプロジェクトに付けた名称は、“どこかへ向かう途中”を意味する「On My Way」。例えば利用者がAmazonと契約している小売店などに行き、そこに保管されている荷物を預かり、最終目的地へと運ぶ。すると利用者には現金や、AmazonのWebサイトで使用できるクレジットなどが与えられる。これら情報のやりとりをモバイルアプリで行うという。 このニュースを最初に伝えたWall Street Journalは事情に詳しい関係者の話として、プロジェクトを通じた配達サービスの開始時期については今のと
米Facebookは現地時間2015年6月15日、写真共有アプリケーション「Moments」を発表した。Facebookのタグ付け機能に採用している顔認識技術を使用し、プライベートな方法で友達との手軽な写真共有を可能にするとしている。 例えばパーティーや旅行などで参加者が写真を撮った場合、それぞれがFacebookアカウントに投稿したり、写っている友達に個別にメール添付して送ったりせずに、手軽にまとめて整理し、友達と共有できる。集合写真を撮る際に複数台のスマートフォンで何度も撮影するといった手間をかけずに済むようになる。 Momentsは、スマートフォンで撮影した写真を、撮影した時間と顔認識技術によって特定した友達ごとにグループ分けする。グループ化した写真を友達が撮った写真と同期し、写真に写っている友達同士で共有できる。友達が同期した写真で自分が写っているものを、自分の端末のカメラロールに
米Twitterは現地時間2015年6月11日、Dick Costolo最高経営責任者（CEO）が7月1日付けで辞任する意向を固めたと発表した。新しいCEOが決定するまで、同社共同創業者で取締役会会長のJack Dosey氏が暫定CEOを務める。 Twitter取締役会はすでに後任を探す委員会を結成しており、上級独立取締役のPeter Currie氏らが中心となって、社内外から人材を検討する。 Costolo氏は「私はTwitterチームと、チームが私の6年間とともに成し遂げてきたことすべてを誇りに思う。私に信頼を寄せてくれた取締役会、経営陣、従業員に深く感謝する。この先、どんなことでもTwitterを支援することを心待ちにしている」と述べた。 Costolo氏は引き続きTwitter取締役を務め、Dosey氏は2009年に共同設立した米SquareのCEOを継続する。 またTwitter
米Facebookは現地時間2015年6月12日、ニュースフィードのアルゴリズムを一部変更すると発表した。ユーザーが投稿の閲覧に費やした時間の長さを、優先度の判断基準に含める。 従来のアルゴリズムは、ニュースフィードに掲載するコンテンツの優先順位を決定する要素として、「いいね！」やコメント付加、共有といったユーザーのアクションを考慮している。しかし、いいね！もコメントも付けず、共有もしていないからといって、その投稿がユーザーにとって重要ではないとは限らない。例えば、深刻な事件や事故などに関するコンテンツをじっくり読んでも、いいね！をクリックしたりコメントを書き込んだりしない場合もある。 単純に秒数を測るだけでは、重要性を判断できない。同じ10秒がかかる場合でも、その時間のほとんどを投稿を読むために使っているケースもあれば、ネット接続速度が遅く、接続に10秒近くかかり投稿をほとんど読んでいな
この5年間、Googleは自動車の運転や糖尿病、インターネットアクセスに関連する問題に取り組んできた。同社の最新の目標は、都市の機能を向上させることだ。 Googleは米国時間6月10日、その取り組みに注力する新会社Sidewalk Labsの創設を発表した。Sidewalk Labsは都市生活に関連するテクノロジ、例えば、公共交通機関の効率性向上やエネルギー使用の削減を実現するテクノロジを手がける予定だ。 Sidewalk Labsはニューヨーク市に拠点を置き、Dan Doctoroff氏が代表に就任する。Doctoroff氏は、Bloombergの元最高経営責任者（CEO）で、ニューヨーク市の経済開発および再建担当副市長を務めた経験も持つ。 Googleは自社製品の幅を圧倒的な力を持つ検索エンジン以外にも拡大したいという野心をますます強めており、今回の発表はそうした中で行われた。同社の
米Twitterは6月16日（現地時間）、Twitterのタイムライン上に投稿された動画を初期設定で自動再生すると発表した。同日からWebアプリ（Twitter.com）と公式iOSアプリで“ローリングアウト”し、間もなくAndroidアプリも対応する見込みだ。 今年の1月から投稿可能になった動画だけでなく、GIFアニメや傘下のVineも自動再生になる。 自動再生される動画は、タップするまでは無音だ。タップすると動画が拡大され、音の再生が始まる。あるいは、端末の向きを横置きにすると、自動的に音声が再生され、動画が全画面表示になる。 Twitterによると、この機能を一部のユーザーの間でテストした結果、評判が良かったので正式機能として採用したという。 なお、自動再生機能を無効にすることも可能だし、Wi-Fi接続時のみ自動再生に設定することも可能だ。 動画再生の設定を変更するには、iPhone
トリドールグループの晩杯屋、酎ハイ3杯(750円)をケチろうとしてきたカスハラ客をお店とSNS上のダブルで返り討ちに
所沢市が育休退園を始めたとのことで話題になっています。２人目ができたら１人目が退園になるとのこと。何で少子化対策が急務のこのご時世に保育政策が後退するのかと思ったら、現市長の藤本正人氏のこの発言「子どもはお母さんと一緒にいたい。特に小さいころはきっとそうだろう」実態は分かりませんが、時代を逆行するような教育観でミスリードしている可能性が高いと考えられます。 これを受けてネットでは「子育てするなら所沢は嫌だ」という「所沢パッシング」も見られます。藤本氏は、自衛隊入間基地の騒音で窓があけられない学校へのエアコン設置問題でも、子供たちに真夏の暑さを我慢させようとするなど、時代錯誤の昭和根性っぷりを存分に発揮。所沢市は2014年から人口減少に転じていますが、ダイオキシンばりの有害政策の連発で、市の人口減少に拍車がかかるかもしれません。所沢市には即時撤回を望みます。
フジテレビは17日、東京・台場の本社で、今秋に日本市場に参入する有料動画配信の世界最大手、Netflix（ネットフリックス）と共同で会見を開き、『テラスハウス』の新作『TERRACE HOUSE NEW SEASON COMING』（仮）と、連続ドラマ『アンダーウエア』（英題：Atelier）の2つのオリジナルコンテンツを制作、供給することを発表した。両作品とも日本でのネットフリックスのサービス開始と同時に、放送に先駆け独占Premiere（先行）配信される。 『テラスハウス』は、2012年10月12日から14年9月29日に同局系で放送されていたリアリティーショー。海の見えるシェアハウスに同居する男女6人の青春模様を記録し、10～20代の若者を中心に多くの支持を得た。地上波放送だけでなく、未放送のサブエピソードなどのオリジナル映像を配信した番組公式YouTube動画が、累計2億8000万回
「いま都内では、円安による輸入資材の高騰や人手不足、過熱する投資競争で適正価格から大きくかけ離れた不動産が乱立しています。一部のおカネ持ち向けに付加価値がつけられ、値段がいたずらにハネ上がっているような状態がいつまでも続くはずがない。私だったら、不動産には絶対手を出しません」 こう明かすのは、大手ゼネコンの幹部だ。 日本銀行・黒田東彦総裁の「異次元緩和」実施以来、上昇を続けている都心部の不動産価格。不動産経済研究所の調査によれば、4月の首都圏マンション平均価格は5305万円で、'80年代後半のバブル期と同等の水準にまで達している。昨年と比べてもマンション平均価格は1割近く上がり、高騰に歯止めがかからない状態だ。 だが、そんな「不動産バブル」が、実は今にも崩壊しようとしている。前出のゼネコン幹部が続ける。 「いまのマンション価格は、実態とのギャップがありすぎる。もう暴落するしか道は残されてい
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
自治体特選ストア暗雲、低収益で脱退相次ぐ 武雄市発特産品共同販売サイト 2015年05月15日（最終更新 2015年05月15日 03時00分） 「自治体特選ストア」のトップページ写真を見る 全国の自治体や団体が地場産品を販売するインターネット通販「自治体特選ストア」の加盟数が減少している。４年前の開設後、話題になり、２２団体が参加した時期もあったが、売り上げ低迷などを理由に脱退が相次いだ。現在は１５団体にまで落ち込み、正念場を迎えている。 特選ストアの前身は佐賀県武雄市が２０１１年１１月に会員制交流サイト「フェイスブック（ＦＢ）」を活用して始めた「Ｆ＆Ｂ良品」。その後「ＦＢ良品」などと改称を重ね、１４年１月にヤフーが運営するネット上の仮想商店街「ヤフー！ショッピング」内へ移行し、現在に至る。 当初はＦＢの口コミ力に着目した新しい取り組みとして注目され、加盟数を伸ばした。しかし１４年度には
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