女性自身【公式】アカウントが福島での国道6号清掃活動に関する記事のツイートに無関係な #原爆 タグをつけてしまい炎上していたのでまとめました
女性自身【公式】アカウントが福島での国道6号清掃活動に関する記事のツイートに無関係な #原爆 タグをつけてしまい炎上していたのでまとめました
サイバーエージェント<4751>は、10月27日、2016年9月通期の連結決算を開催するともに、東京都内で証券アナリスト・機関投資家向け決算説明会を開催した。発表した決算は、売上高3106億円（前の期比22.1％増）、営業利益367億円（同12.3％増）、経常利益353億円（同9.4％増）、最終利益136億円（同8.0％減）と、売上高と営業利益は過去最高を更新した。 【決算説明会関連記事】 ・サイバーエージェント、今期はAbemaTVに200億円規模の赤字が出る先行投資 藤田社長「目標の1000万WAUはメディアとしての出発点」 ・サイバーエージェント、16年9月期ゲーム事業は営業益70％増の304億円に大幅増…デレステ、グラブル貢献、Shadowverseが新たなヒット作品に ・サイバーエージェント、グループ役職員数4000人突破が間近に…ゲームとネット広告、AbemaTVの増員進む ・
映画や音楽、出版、新聞、放送など著作物に関わる7団体は2016年10月24日までに、「『柔軟な権利制限規定』についての私たちの意見」と題する声明文をとりまとめて、発表した。 イノベーションを通じた新産業の創出のため著作権法に「柔軟な権利制限規定」を設けるべきという意見があることに対して、反対を表明する内容となっている。新産業の創出は、あくまで著作権者との協力関係によって実現すべきと主張する。 声明文では、柔軟な権利制限規定を設けると、「居直り侵害者」「思い込み侵害者」が増加し、非生産的な侵害対策コストがますます増大することなどを懸念する。懲罰的賠償制度などの法制度を持つ米国などと異なり、日本は損害賠償請求などの訴訟で侵害対策コストの回収は困難であることや、米国型の紛争解決制度の導入はコンテンツ産業のみならず日本社会全体における紛争解決コストの拡大につながるとも指摘する。 声明文では、米国な
博報堂DYメディアパートナーズは2016年10月26日、国際柔道連盟（IJF：International Judo Federation）とワールドワイドの放映権、配信権およびマーケティングライツに関する契約に基本合意したと発表した。 IJFは全世界の柔道を統括する国際組織で、世界柔道選手権大会（オリンピックイヤーを除く毎年開催）などを主催している。今回の基本合意は、2020年12月までのIJFが主催する柔道大会のワールドワイドの放映権、配信権およびマーケティングライツの一部分に関するもの（世界選手権の開催国の国内放映権、配信権を除く）である。 博報堂DYメディアパートナーズは、スポーツクライミングや車いすテニスなどの分野で、競技振興を含む協業を進めてきた実績がある（同社のスポーツビジネスの取り組みに関するページ）。 [発表資料へ]
米Appleが現地時間2016年10月25日に発表した2016会計年度第4四半期（2016年7～9月）の決算は、引き続き中国での販売が減退し、3四半期連続の減収減益となった。ただし減少速度は鈍化している。 第4四半期の売上高は468億5200万ドルで前年同期と比べ9％減少した。純利益は90億1400万ドルで同19％減少し、1株当たり純利益は同15％減の1.67ドルとなった。営業利益は同20％減の117億6100万ドル。粗利益率は38％で1年前の39.9％から縮小した。 アナリストの予測平均は売上高が469億ドル、1株当たり純利益が1.65ドルだった（米Business Insiderの報道）。 Tim Cook最高経営責任者（CEO）は、「（9月16日に発売した）『iPhone 7』『iPhone 7 Plus』『Apple Watch Series 2』への顧客の反応と、サービス事業の驚
米Alphabet傘下で光ファイバー網を使ったインターネット接続サービス「Google Fiber」を手がけるGoogle Accessは現地時間2016年10月25日、Google Fiberの一部プロジェクト中断と幹部の辞任を明らかにした。 最大1Gビット／秒（bps）の高速通信を提供するGoogle Fiberは、2012年にカンザスシティー（カンザス州およびミズーリ州）からスタートし（関連記事：Google、最大1GbpsのFTTHサービス「Google Fiber」を提供開始）、その後、テキサス州オースチン、ユタ州プロボ、ジョージア州アトランタ、ノースカロライナ州シャーロットなどにサービスを拡大してきた。 Alphabet上級副社長でGoogle Access最高経営責任者（CEO）のCraig Barratt氏は、「加入者ベースと収入は急速に増加している」と成長を強調しながらも
米Googleの親株会社である米Alphabetが現地時間2016年10月27日に発表した同年第3四半期（2016年7～9月）の決算は、連結売上高が224億5100万ドルで前年同期と比べ20％増加した。為替の影響を除いた場合は同23％増加となる。 米国会計原則（GAAP）ベースの純利益は50億6100万ドルで前年同期比27％増加した。希薄化後1株当たり利益（クラスA、B、C株）は7.25ドルで、1年前の5.73ドルから拡大した。営業利益は同22％増の57億6700万ドルだった。 株式報酬などの特別項目を除いた非GAAPベースの場合、純利益は63億2600万ドル、希薄化後1株当たり利益は9.06ドル、営業利益は76億2700万ドルとなる。 9月末時点の従業員数は6万9953人で、1年前の5万9976人から9977人増加した。 アナリストの予測平均は、売上高が220億5000万ドル、特別項目を
Amazon.comが現地時間2016年10月27日に発表した同年第3四半期（7～9月）の決算は増収増益だった。売上高は327億1400万ドルで、前年同期から29％増加した。純利益は2億5200万ドル（1株当たり利益0.52ドル）で、前年同期の7900万ドル（同0.17ドル）から約3.2倍に増えた。 これで6四半期連続の黒字となったが、Amazon.comの純利益は昨年第4四半期から今年第2四半期にかけて4億8200万～8億5700万ドルの範囲で推移しており、当期の利益はこれらに比べ低い水準。売上原価、物流費用、マーケティング費用、技術基盤／コンテンツ費用がいずれも増えている。これらを含む営業経費は321億3900万ドルとなり、前年同期から約29％増加した。配送コストは38億9700万ドルで、同43％増加している。 当期の売上高構成比は、北米（米国とカナダ）事業が58％、海外（英国、ドイツ
米Twitterは現地時間2016年10月27日、同年第3四半期（2016年7～9月）の決算を発表するとともに、全従業員の9％を削減する計画を明らかにした。 第3四半期の売上高は6億1600万ドルで、前年同期比8％増加した。会計原則（GAAP）ベースの純損失は1億300万ドル（希薄化後1株当たり損失は0.15ドル）で、前年同期の1億3200万ドル（同0.20ドル）から赤字を縮小した。 株式報酬費用など特別項目を除いた非GAAPベースの純利益は9200万ドル（希薄化後1株当たり利益は0.13ドル）となる。 アナリスト予想は売上高が6億500万ドル、1株当たり損失が0.19ドルだった（米New York Timesの報道）。 売上高の内訳は、広告収入が前年同期比6％増の5億4500万ドルで、そのうち90％をモバイル広告が占めた。データライセンシング収入は同26％増の7100万ドルだった。 地域
米PayPalは現地時間2016年10月24日、米Facebookとの関係強化を発表した。Facebookおよびメッセージングアプリケーション「Messenger」上でPayPal決済の展開を拡大する。 米国ユーザーは、FacebookおよびMessenger上のより多くのコマース体験において、PayPal決済を利用できるようになる。例えばMessengerのチャットボットを介して商品を購入する際、直接Messenger上で実行する決済オプションとしてPayPalを選べる。 また、PayPalアカウントとFacebookおよびMessengerアカウントの連係が簡素化され、米国のPayPalユーザーは領収書などPayPal決済に関する通知をMessengerで受け取れる。 Facebookは先月、Messengerと連係するアプリケーションを開発するためのプラットフォームの新版「Messe
米Facebookのインドにおけるユーザー数が急速に伸びていると、複数の海外メディア（米Mashable、印Economic TImes、米CNETなど）が現地時間2016年10月21日までに報じた。 Facebookのプロダクトマネジメント担当副社長のAdam Mosseri氏が、インドのビジネスニュースサイトLiveMintの取材に応じ、明らかにしたという。 それによると、昨年1年間におけるインドのFacebookユーザーは、前年に比べ22％増加しており、同じ期間の米国を含む世界のFacebookユーザーの伸び率である17％を上回った。現在のインドにおけるFacebookの月間アクティブユーザー数（MAU）は1億5500万人。このうち日間アクティブユーザー数（DAU）は7700万人になるという。インドでは月間アクティブユーザーのうち1億4700万人が、日間アクティブユーザーのうち730
テレビの未来はアプリケーションにある、とAppleは言う。「Apple TV」向けに同社が提供する最新アプリは、「TV」という名前だ。 同アプリは、ユーザーが利用する各種アプリのテレビ番組や映画、「iTunes」で購入したコンテンツを表示するほか、動画コンテンツを提供する新しいアプリを提示する。 Appleの最高経営責任者（CEO）を務めるTim Cook氏は、米国時間10月27日に開催された同社イベントの壇上で「Apple TVによるテレビの視聴方法ががらりと変わるだろう」と、述べた。「すべてのテレビ番組や映画にアクセスし、新しくて素晴らしいコンテンツの検索が1カ所で行える、統合されたテレビ体験」を提供するという。 ただし、最も人気の高い動画ストリーミングサービスであるNetflixのテレビ番組や映画は同アプリの対象外だ。 新アプリは、Apple TV（こちらはNetflixを含む）や、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
