Europeana Cloud：Europeanaのクラウド化計画 欧州のデジタル文化遺産ポータルEuropeanaでは，2013年から2015年末までの3か年にわたってクラウド化を進める“Europeana Cloud”プロジェクトが進行中である。2013年1月のプロジェクト開始から1年余りが経過し，興味深い成果も報告され始めている。 Europeana Cloudプロジェクト，正式名称“Europeana Cloud: Unlocking Europe’s Research via The Cloud”は，クラウドベースのインフラを構築し，メタデータとコンテンツを収集・提供することで，各国の文化機関のコスト削減と，研究利用の促進を図ることを目的としている。これらの実現のため，次の7つの作業計画（Work Plan：WP）が提示されている。 WP1：クラウド環境における研究者のニーズの評
1．日時 平成25年12月4日（水曜日）10時00分～12時00分 2．場所 文部科学省3F1特別会議室 3．議題 学術情報基盤の整備の在り方について その他 4．配付資料 資料1 国立天文台におけるネットワーク利用について （PDF:1074KB） 資料2（その1） 静岡大学のクラウド活用事例 SINETとクラウド情報基盤の連携 （PDF:638KB） 資料2（その1） 静岡大学のクラウド活用事例 SINETとクラウド情報基盤の連携 （PDF:1445KB） 資料3 アカデミッククラウドに係る北海道大学の取組 （PDF:1675KB） 資料4（その1） SINET上で展開される先進的な取組事例 （PDF:484KB） 資料4（その2） SINET上で展開される先進的な取組事例 （PDF:1329KB） 資料5 今後の学術情報委員会の日程について お問合せ先 研究振興局参事官（情報担当）付
1．日時 平成25年10月25日（金曜日）10時00分～12時00分 2．場所 文部科学省3F2特別会議室 3．出席者 （科学官）美濃科学官 （学術調査官）市瀬学術調査官 （事務局）吉田研究振興局長、山脇大臣官房審議官、生川振興企画課長、下間参事官（情報担当）、長澤学術基盤整備室長、その他関係官 オブザーバー 安達国立情報学研究所副所長 4．議事録 【西尾主査】 おはようございます。時間になりましたので、ただいまより第6回学術情報委員会を開催いたします。 御多忙の中、御出席いただきまして、誠にありがとうございます。本日は、前回お話ししておりましたとおり、今後の審議に資する有識者ヒアリングを行った上で、意見の交換を行いたいと思います。 それでは、事務局から、まず、本日、御説明いただく先生の紹介をお願いいたします。 【長澤学術基盤整備室長】 それでは、御紹介をさせていただきます。本日、有識
DNPが提供予定の電子図書館サービス、オールアバウトの電子書籍をバンドル ITmedia eBook USER 10月29日(火)12時1分配信 大日本印刷（DNP）とオールアバウトは10月29日、DNPなどが2014年4月に提供開始予定のクラウド型電子図書館サービスに、「All About Books」で販売している電子書籍3000タイトルをバンドルすることを明らかにした。DNPはオールアバウトの筆頭株主。 同サービスは、DNP、日本ユニシス、丸善、図書館流通センター（TRC）の4社が公共・大学図書館向けに提供予定のもの。DNPグループの丸善CHIホールディングスの子会社であるTRCが公共図書館へ、丸善が大学図書館に向けて販売する。 オールアバウトは2012年に電子書籍事業へ参入。契約期間中は読み放題で、契約期間や販売価格を全て卸売先に帰属する「ホールセール（卸売）年契約」を取り入れ
大日本印刷（DNP）、日本ユニシス、図書館流通センター、丸善の4社は共同で来年4月から、クラウド型の電子図書館サービスを図書館向けに提供すると発表した。札幌市が第1号ユーザーとして採用する予定。 電子図書館システムや電子書籍データなどをクラウド型で提供するため、導入時にサーバやシステムなどを新規購入・構築する必要なく、短期間・低価格でスタートできるという。既存の図書館システムと連携し、紙・電子に関わらず検索や貸出・利用状況を一元管理できる。 電子書籍には貸し出し期間や回数の制限などが柔軟なライセンス形態を用意し、文芸、ビジネス、言語学習、専門書などの分野を中心に1万タイトル以上の電子書籍が提供可能。今後もラインアップを充実させるという。 PDFやEPUBなどに対応した電子書籍ビューワを用意。PC、タブレット端末、スマートフォンなどで利用可能だ。インストール不要で利用できるタイプで、音声読み
2013年10月8日、英国のJisc傘下のJanetが、Google社との間に、クラウドサービス“Google Apps for Education”に関する包括協定を結んだことを発表しています。英国の法的要件を満たした包括協定の成立により、国内の大学等で同サービスの導入が容易になります。 JISCのニュースでは、JanetのDan Perry氏のコメントとして、各大学では、Google Appsfor Educationへの関心は高かったものの、クラウドサービスのセキュリティや安全性に関する複雑な契約を検討する時間的余裕がなかったことが指摘されています。また、今回の包括協定により、1機関あたり2万ポンド相当の時間とコストが節約されるとされています。 なお、Janetは、英国の教育・研究機関向けのネットワークインフラの整備等を担当する組織です。 Jisc signs framework a
■概要 新たに事業を起こそうとする企業や個人が、インターネットを使って個人から資金を集めるクラウドファンディングのサービスが欧米で急成長している。日本でも同様のサービスが相次いでスタートし、実際に資金調達に成功した個人や企業が現われ始めた。金融審議会では、新規・成長企業へのリスクマネーの供給手段としてクラウドファンディングの手法が検討されている。実際に中小企業が資金調達に活用するには、規制緩和や投資者保護など、実現には障害も少なくない。現状では、クラウドファンディングは寄付や物品の購入といった小口資金を集める手段でしかない。 東日本大震災の被災者を支援するために寄付や募金をした経験をお持ちの方も多いであろう。その寄付金は、日本赤十字社などをとおして、匿名の支援金として被災者や自治体に配分されるが、通常、その義捐金がだれによってどのように使われたか、寄付をした人にはわからない。寄付をする側に
クラウド利用促進機構が8月20日に開催した勉強会で、同機構の法律アドバイザーでありISMS認証機関公平性委員会委員長でもあるTMI総合法律事務所の大井哲也弁護士は、国内外の個人情報保護法に関する注意点について解説しました。 この記事ではその中から、グローバルなクラウドサービスを提供する際に気をつけるべき「EUデータ保護指令」の部分をまとめました。 日本はEUにとって「十分な保護レベルでない第三国」 「EUデータ保護指令」とは、EUおよび英国においてPersonal Dataに関して十分なデータ保護レベルを確保していない第三国へのデータの移動を禁止する、というもの。日本以外のほとんどの国でもこれと同等の個人情報保護法が制定されていると、大井氏は指摘します。 そして日本も米国も「十分なデータ保護レベルを確保していない第三国」に含まれており、移動を許されているのはアルゼンチン、スイス、カナダなど
ケーススタディのページ・実際に利用しているカスタマー・推薦の言葉を載せているページ・全自動で得られたデータなどを最終的には人力で分析し、「あの有名スタートアップ企業はどういうサービスを組み合わせて運営されているのか？」がわかるのが「Cloudstacks」です。 Cloudstacks | Leanstack - Find the best cloud services. http://leanstack.io/cloudstacks/ 例えばTwitterの場合は以下のようになっており、DNSマネージメントは「Dyn」、ウェブサイトの死活監視は「Pingdom」、CDNは「Akamai」、ヘルプデスクは「Zendesk」といったようなことがまとめられ、一目瞭然となっています。 Twitter | Leanstack - Cloud services for developers. htt
2013年4月8日、Europeana Professionalのブログで、3月19日と20日にノルウェー国立公文書館で開催された“LoCloud”というプロジェクトの開催イベントが紹介されています。 このLoCloudは、中小規模のローカルな図書館等の文化機関が、クラウドコンピューティングの技術とサービスを開発して、デジタルリソースをアグリゲートし、Europeanaで利用できるようにするプロジェクトです。 考古学・建築遺産に関するリポジトリベースのアグリゲータ構築プロジェクトCARARE（2010-2013）と、Europeana Local(2008-2011)の2つをベースにしたプロジェクトとして、2013年3月1日から3年間続けられます。 LoCloud http://www.mdrpartners.com/projects/locloud/ Local content in a
OCLCのクラウド型図書館業務システム“WorldShare Management Services”の実稼働館が100を数えたそうです。2011年7月の提供開始からこれまでに北米、オーストラリア、欧州で導入され、その100館目は米国のネブラスカ大学オマハ校でした。また現在65館が導入準備中とのことです。 University of Nebraska Omaha is 100th OCLC WorldShare Management Services user in production（OCLC 2013/3/6付けニュース） https://www.oclc.org/en-US/news/releases/2013/201316dublin.html 参考： E1394 – 米国情報標準化機構ISQ誌の「未来の図書館システム」特集 http://current.ndl.go.jp/e1
静岡大学では，2007年に「BCP」「コスト削減」など，さまざまな課題克服を目的に大学の情報基盤のすべてに対しクラウド化を推進してきた。その結果，2010年10月には「ほぼ目的を達成できたのではないか」という内外からの高い評価を受けた。しかし，その直後に発生した東日本大震災は「単なるクラウド化だけでは自然の猛威の前には何の意味もなさない」ということを嫌というほど思い知らせてくれた。本稿では上記の反省とデータの爆発時代を迎えている現在の情報分野の状況を踏まえ，「どのような大災害が発生しても大学の機能を継続させるにはどうしたらよいのか」を述べ，次に今後のビッグデータ時代へ対応するための新しい情報BCPを提案する。
モバイルデバイスに特化したBaaS（Backend as a Service）型クラウドは、米国で「Parse」が3月に正式版となり、「Cocoafish」はAppceleratorに買収され、また9月にはWindows Azureを簡単にBaaS化する「Mobile Services」機能の追加を発表するなど活発な動きが見られます。 BaaSは一般に、PCよりも普及が見込まれるモバイルデバイス向けのアプリケーションのためにREST API経由で利用できるユーザー管理やデータストアなどを備えており、モバイルアプリケーションを開発する際にサーバ側のコーディングを不要にしてくれる利点を備えています。 国内企業のピーシーフェーズは、BaaS型クラウドサービスの「appiaries」（アピアリーズ）の正式公開を発表しました。主な機能は以下です。 ユーザー認証 OAuth 2.0プロバイダーとして、
関連トピックスＮＥＣ ＮＥＣは東京都杉並区の区立図書館の基幹システムをクラウドコンピューティング型に再構築した。業務システムや利用者向けシステムをネットワーク経由で利活用できる。拡張性が高いため、新たな要求に対応しやすい。蔵書が２００万冊を超える大規模な図書館がクラウド型サービスを利用するのは珍しいという。ＮＥＣは今後も中―大規模の図書館を持つ自治体に拡販し、今後３年間で３０団体への導入を目指す。 構築したシステムはＳａａＳ（ソフトウエアのサービス提供）型で運用する。書誌や利用者の管理、来館者向けの情報提供といった基本的な機能に加え、利用者一人ひとりが利用できる専用画面「マイライブラリー」機能や多言語対応システムも提供する。 セキュリティー対策はＮＥＣが２４時間体制で提供する。杉並区立図書館は全体のシステム管理・運用コストを５年間で約４割削減できると見込んでいる。 ＮＥＣによると、
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