首都高への進入、２人乗りや信号無視、さらには死亡事故まで…。今、電動キックボードの事故や交通違反が急増。その一方で国は環境負荷が低減できることなどから、利用拡大を目的とした政策を推進。２０２３年の道路交通法改正では大幅な規制緩和も行われた。利便性の上昇と、安全性の確保というジレンマを抱える電動キックボード。「１００年に１度のモビリティ革命」と言われる今、社会で活用していくために何が必要か考える。
中部電力は１６日、南海トラフの巨大地震が発生し、浜岡原発（静岡県御前崎市）に高さ２１メートルの津波が来た場合の影響評価についての報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。停止中の現状を前提に「安全を確保できる」としている一方で、冷却機能が失われ注水が停止すると、最短で６日後に燃料が露出する可能性があるとした。被災後に迅速な復旧作業ができるのか問われそうだ。 同原発は昨年５月に政府の要請で停止しているが、東京電力福島第１原発事故を踏まえ、海抜１８メートルの防波壁などを建設している。しかし、今年３月末、内閣府の有識者検討会は巨大地震が発生すると、最大２１メートルの津波が押し寄せると予測。保安院は中部電に対し、浜岡原発への影響を評価する報告書を１６日までに提出するよう求めていた。 報告書によると、「現状は冷温停止状態にある」とした上で、「敷地が浸水し原子炉や使用済み核燃料プールの冷却機能が
関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力は１６日、東日本大震災後に事故を起こした福島第一原発の１〜４号機（福島県大熊町、計２８１万２千キロワット）を、１９日付で「廃止」すると発表した。発電した電気を売ることができる原発は全国に５４基あるが、２０日からは５０基になる。 廃止により東電の原発は１３基になり、発電能力は１６％減る。現在残る１３基も震災と定期検査で停止し、再稼働の見通しが立たない。福島第一の５、６号機と福島第二の１〜４号機については、福島県から廃炉にするよう求められている。 １〜４号機は廃止後も炉内などに使用済み燃料が残っている。これを取り出したり施設を解体したりして最終的に「廃炉」にするには、少なくとも３０〜４０年かかるとされる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し込みログインする今なら最大２カ月無料！サービスのご紹介はこちら関
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
５月６日、福島県農林水産部は福島県産の牛・豚・鶏を移動すると発表した 計画的避難区域からの家畜の移動について 平成２３年５月６日 福島県農林水産部 計画的避難区域（葛尾村、浪江町、飯舘村、川俣町の一部及び南相馬市の一部）における家畜移動については、生産者、市町村及び生産者団体等の意向を十分に配慮するため、現在、市町村を通じて５月１０日まで生産者の意向調査を実施しています。 家畜移動については、子牛や肥育牛は家畜市場等への出荷を促進し、繁殖牛等については県内の施設及び公共牧場等への移動を中心として取り組むことといたします。 １当該地区における家畜等の飼育状況について 繁殖牛約１,９００頭、肥育牛約６,３００頭、豚約１０,０００頭、鶏約９１０,０００羽が飼育されていた（震災前飼育状況）。 ２中小家畜（豚・鶏）の移動について 豚、鶏については、企業的経営が主流であり、企業の系列内農場への移動やと
福島県産牛肉などの産地表示を偽装して販売したなどとして、農林水産省近畿農政局は１３日、食肉販売業「ＡＭＭＳ」（兵庫県伊丹市）に対し、ＪＡＳ法に基づく表示の改善指示を行った。 同省によると、同社側は調査に対し「福島などと表示して販売しづらかった」と話しているという。福島第一原発事故後、福島県産牛肉で産地偽装が明らかになるのは初めて。 発表では、同社の福田屋此花店（大阪市）は昨年９月～今年２月、福島県産約７５０キロを含む東北、関東産の牛肉など少なくとも１４２４キロについて、鹿児島県産などに産地を変えて販売したという。匿名の通報を受けて立ち入り調査を行った結果、明らかになった。 ほぼ全量が消費されていたが、いずれも厚生労働省が昨年、放射性セシウムに汚染された稲わらを食べたとして公表した牛には該当せず、国の規制値を上回る放射性セシウムを含む牛肉も見つかっていないという。
潜在意識を呼び覚ます、貯蔵庫×香りの空間方程式。 25.02.28 Depot REISMなHito
狭いからこそ細部までこだわったモノ選びが活きる。コンパクト北欧ライフ 24.07.27 REISMなMono
日本土地建物（東京都千代田区）が初めて手掛けたシェアハウス「シェアリーフ千歳烏山」が竣工した。既存のマンションをリノベーションした「リノベーション棟」と新たに建築した「増築棟」との２棟を一体開発し、全87戸のシェアハウスとした。駅から徒歩23分、バス便立地にもかかわらず、12日現在、87戸中66戸が申込み済みで、全体の75％を超える好調な滑り出しを見せている。 リノベーション棟と増築棟をつなぐ約１００平方mの開放的なオープンテラスをはじめ、約16畳のリビング、約33畳のダイニング、約16畳のキッチンなど充実した共用スペースが特徴だ。 リノベーション棟は元は２ＬＤＫの間取りの住戸だったことから、３室ごとのユニットとなっており、ユニットごとにトイレ、シャワー、ミニキッチンを設置。一方、増築棟は個室タイプの部屋を24戸設けている。 「一昨年６月から研究を進めてきました。需要に対して、まだ少ないと
料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。
２２日に発表された公示地価によると、千葉県内では４年連続ですべての用途で下落した。住宅地、商業地などでは下げ幅が前年より拡大。全国的に下げ止まり傾向にあるとされるが、県内では東日本大震災による液状化被害と原発事故による放射性物質飛散の影響が色濃く出た。一方、東京湾アクアラインのたもとで、大型商業施設の開業を控える木更津市は上昇した。 下落率は、住宅地で２・１％（前年１・８％）、商業地で２・２％（同２・１％）。中でも浦安市の住宅地は深刻で、前年は県内最大の１・１％上昇を記録したのに、今回は７・５％下落。下落幅は県内最大となった。同様に液状化被害の大きかった千葉市美浜区も７・３％下落した。 浦安市では震災直後から昨年７月末まで、戸建て住宅地の取引はほとんどなかったという。液状化被害のなかった区域でも価格は下落しており、同市の不動産会社経営、高梨健太郎さん（３８）は、「市外からみれば『浦安イコー
食品に関する放射性物質の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える千葉県内産のシイタケやタケノコが出荷されていたことを受け県は１２日、市町村や農協などとの緊急会議を開いた。林産物では販路を把握しづらい小規模な生産者が多いうえ検査手順も複雑なため、関係者に戸惑いが広がっていることが浮き彫りになった。県は、連絡を密にし検査漏れを根絶したい考えだ。 基準値を超えているのに出荷されたのは、白井市産シイタケと船橋市産タケノコ。白井市で出荷していたのは、市が把握していない小規模な生産者２人で、船橋市は市内にはタケノコ生産者はいないと県に報告していた。 県森林課によると、農産物と比べ林産物専門の生産者は少ないため出荷体制の一元化が確立されていないといい、検査の目が行き届きにくいのが現状だ。 タケノコの一大産地を抱えるＪＡいすみの担当者は「基準が厳しくなって、検査の度にびくびくしている。生産者をすべて
県産のタケノコや原木シイタケ（露地栽培）から、１キロ当たり１００ベクレルの新基準値を上回る放射性セシウムが相次いで検出されている問題を受け、県は１２日、市町村にあらためて検査体制の周知徹底を図る緊急会議を県庁で開いた。会議では基準を上回った食品について、すでに出荷された同じ市町村産を可能な限り回収するとの県の方針が一部自治体に伝わっていなかったことが判明。県との質疑は荒れ模様となり、新基準値を巡る自治体の混乱ぶりが浮き彫りになった。【田中裕之】 県内では基準を超えたとして、タケノコが８市町で、原木シイタケ（露地栽培）が６市で出荷停止となっている。会議では、渡辺清一・県農林水産部次長らが参加した３７市町村の担当者に対し、こうした検査状況などについて説明した。 質疑が紛糾したのは、基準を上回った食品の扱いについて、県が「出荷した分は基本的に回収してほしい」と説明した場面。芝山町の担当者は「すべ
関連トピックス原子力発電所中部電力 中部電力浜岡原発の再稼働が争点になった静岡県御前崎市長選が１５日、投開票された。現職の石原茂雄氏（６４）が、元市議の水野克尚（かつひさ）氏（５８）、元小笠掛川民主商工会事務局長の村松晴久氏（６０）＝共産推薦＝の新顔２氏を破り、３選を果たした。 石原氏は再稼働について「国の安全基準が出てから市民と対話し、方向を見いだしたい」と態度を留保していた。水野氏は「任期中は再稼働に同意しない」と主張。村松氏は「永久停止、廃炉」を訴えていた。 関連記事来夏の操業シフト回避へ 中部電力社長が見通し示す(12/20)中部電力、赤字１９０億円 中間決算で初めて(10/29)中部電力、今夏は一律節電求めず 供給余力確保見通し(3/27)
関連トピックス関西電力原子力発電所 朝日新聞社が１４、１５日に実施した全国定例世論調査（電話）によると、定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を野田内閣が妥当と判断したことについて、賛成は２８％にとどまり、反対は５５％にのぼった。内閣支持率は２５％で、下落傾向が続いている。 大飯原発の再稼働判断に反対が強い背景には、野田内閣が主張する安全性や必要性に対する不信感がある。内閣が再稼働判断の直前に決めた暫定的な安全基準について「信頼する」は１７％で、「信頼しない」は７０％。政府や電力会社の夏の電力需給の見通しを「信用する」は１８％、「信用しない」は６６％だった。 安全基準を「信頼しない」人の７０％、需給見通しを「信用しない」人の６５％が再稼働に反対と答えている。 原発を再稼働する場合、「地元の市町村や県の同意が必要か、それとも、政府が判断すればよいか」と
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
