内閣府は7日、原子力発電所の事故時に即時避難が必要な5キロ・メートル圏内の病院などを改修し、避難できない患者や老人が屋内退避して放射線から身を守れる設備を整えることを決めた。 公共施設への放射線測定器の配備などと併せて、2012年度補正予算に原子力防災関連費として約120億円を盛り込む方針だ。 原発5キロ圏内の病院や高齢者施設、学校などで建物の一部を改修、原発から放出された放射性物質が屋内に入り込まないよう、扉や窓の気密性を高めたり、放射性物質を取り除く換気用フィルターを取り付けたりする。原発の立地道県に改修費用を交付する。 原子力規制委員会が示した災害対策指針では、原発5キロ圏内は住民の即時避難の対象区域となっている。だが、東京電力福島第一原発事故では、原発近くの病院から長距離移動を余儀なくされた寝たきりの患者が死亡する事例があった。原発の周辺自治体は、避難が難しい患者や老人が屋内退避で