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はてなキーワード: 共済とは
「女の賃金を下げれば少子化解決」などと考える愚か者どもは、こういう不都合な真実は徹底的に無視するよね。
どう見ても、金のない女よりも金のある女の方が産んでるのに。
https://www.dir.co.jp/report/column/20230414_011026.html
是枝 俊悟
政府は、次元の異なる少子化対策の実現に向けて、3月31日に政策メニューの「たたき台」（※１）を取りまとめた。「たたき台」では、児童手当の拡充や保育士の配置基準の改善など現金・現物給付の拡充が大きく取り上げられているが、働き方と出生率の間にも強い関係があり、労働政策にも注目したい。
下の図表は、各医療保険制度の被保険者女性について合計特殊出生率（以下、出生率）を推計したものである。民間企業（健保組合・協会けんぽ）の出生率は上昇傾向にあるが、2021年度現在およそ1.1だ。民間の被保険者の出生率は、過去10年ほどにわたって女性が就業継続しやすくなるとともに改善してきた。女性の就業継続率が高い公務員の出生率は1.6～1.9程度である。民間企業も公務員並みに就業継続できるよう職場を整備すれば、出生率が上昇する余地はまだある。
公務員の中でもとりわけ出生率が高いのは公立学校の教職員だ。公立学校共済の被保険者女性の出生率は2017年度から2019年度にかけて1.9前後であった。だが、2020年度の制度改正に伴い非正規教職員が公立学校共済に加入すると、状況は一変する。加入者が大幅に増えた一方で出生数の伸びは鈍く、新たに加入した非正規教職員の出生率の推計値は0.3程度となった。女性の非正規教職員は極めて子どもを持ちにくい状況となっているのだ（※２）。
公立学校の教職員については、正規採用を希望しながら非正規で働く「不本意非正規」の者が多いとみられる。同様に、（結婚後に家事や育児等を優先すべく非正規雇用で働いている者はともかく）「不本意非正規」で働く民間の女性雇用者についても、不安定な身分であることや所得の低さなどが子どもを持ちにくくしている可能性が高そうだ。出生率改善のためには非正規教職員を含めた非正規雇用者の待遇改善も必要だろう。
短期給付で大抵の医療費の足しになるし、高額医療を受けてもある程度の自己負担で済む
それに公務中での事故や怪我なら公務災害として医療費が出るから、実は本当にお金が必要な場面は少ない
もちろん透析治療とか大きな障害には負担が大きいけど、そこまでいったら手帳交付されるから別の手当や減税があるし。例えば自動車税は免除されることが多い
仮に癌をなっても共済の範囲でだいたいなんとかなっちゃうんだよね
そりゃ医療保険に入っていれば色んなお金を出してくれるだろうが、そのために無駄な掛け金をだすのはあんまりわからない
必要な保険は、自動車保険や火災保険や生命保険保険くらいだろう
自分ではどうしようもない高額なものや社会通念上ないと困るものには保険をかける意味がある
それに保険は保障の範囲を重複させることにあまり意味がなく、既に保障が手厚いのにさらに輪をかけるのは勿体ないと思う
なんで1月に書かれた増田が10ヶ月もたってバズってんのかよくわからんがw
オレの場合だと、iDeCo制度ができる前いわゆる401K型個人年金もなかった時代に、明治生命と全労災が共同で運営する個人年金保険「ねんきん共済」てのに加入した。
月2万5000円ずつ給料天引きで積み立てる方式で、所得控除にもなるからオトクみたいなこと言われて勧誘されてなんとなく始めたものだが...
40代で会社やめちゃって、妻が普通に働いてたからそこからは積み立て金額を1万円に減らして、専業主夫というかニートというか、貯金切り崩しながらのらりくらりと継続して、60歳になるまで払い込んだら、年間100数十万円を70歳までもらえることになって、イマココw
[B! 大学] 東京電機大学生、生協で取り寄せたらどんな本も1割引きになると凌辱物のエロ漫画を購入→大学「学内で調査を行っております。調査後、大学として厳重に対処いたします。」
いちいち引用しないが、事実を誤認した大量のゴミブコメがトップに並んでいる。
「生協でエロ本を買うのは制度の悪用であり、お目こぼしがなくなりルールの厳格化を招く」？ 全くのデマである。
書店でなぜ原則本を値下げできないのかというと、日本には「再販制度」、製造元である出版社が決定する定価を書店は変えてはならない、という業界慣行があるからだ。
だが、この形態の取引方法は、独占禁止法において明示的に禁止されている。
第二条⑨ この法律において「不公正な取引方法」とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。
四 自己の供給する商品を購入する相手方に、正当な理由がないのに、次のいずれかに掲げる拘束の条件を付けて、当該商品を供給すること。
イ 相手方に対しその販売する当該商品の販売価格を定めてこれを維持させることその他相手方の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束すること。
ロ 相手方の販売する当該商品を購入する事業者の当該商品の販売価格を定めて相手方をして当該事業者にこれを維持させることその他相手方をして当該事業者の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束させること。
我々の生きる資本主義社会というのは、市場での公正で自由な競争を大原則とするものであって、価格決定権は小売業者が持つべきものである。価格統制を行い、小売業者同士の競争を禁止するなぞ以ての外である。
このような掟破り行為が出版業界でおおっぴらに行われているのは、独禁法の23条4項に、著作物の発行事業者による正当な行為であれば、独禁法を適用しないという例外が定められているからだ。
なぜこのような特権が認められているのか？ 独禁法の教科書を開いてみよう。
著作物に係る法定再販制度の趣旨は，必ずしも明らかではないが，戦前からの定価販売の慣行を追認したものとされている。また，著作物の種類ごとに，例えば，新聞については戸別配達の維持，書籍・雑誌については多様な出版物の発売や書店での展示販売の確保といった説明が後付け的になされているが，再販行為の必要性とは必ずしもつながらないと思われる。（『条文から学ぶ独占禁止法 第3版』p271）
「趣旨は必ずしも明らかでない」「戦前からの定価販売の慣行を追認したもの」「説明が後付的になされているが、再販行為の必要性とは必ずしもつながらない」なかなかボロクソな書きぶりではないか。
当然「商慣習の追認」なる貧弱な理由で、大原則を曲げていいはずがない。再販制度廃止の動きはこれまでも何度もあった。今もなお現存しているのは、廃止の動きがあるたびに既得権益を守りたい新聞業界が大々的に抗議キャンペーンを行い揉めに揉めたからである。政治的駆け引きの末の「お目こぼし」によって成り立っている制度なのだ。
新聞業界という第四の権力がバックにある以上、既得権益を廃止するのは難しい。されど、お目こぼしをいいことに既得権益を拡大しようとする、出版業界のイキり行為には公正取引委員会は否を突きつけ続けてきた。
1990年代を通して喧喧諤諤の大戦争となった再販制度廃止論争は、2001年公正取引委員会による「当面再販制度を存置するのが妥当」という停戦宣言により一応の終結を迎えた。
事実上の勝利にイキった出版業界が次に目をつけたのがポイントサービスの禁止である。
確かに、再販価格維持契約で定価販売を義務付けても、ポイント還元がOKであるならば、事実上値引きと言っていい。「本はどの本屋でも同じ価格」というカルテルを侵す存在であり、再販制度に当面のお墨付きを得た出版業界が禁止を目指すのは当然の成り行きであった。
されど原理原則に戻れば、現状の再販制度さえ、政治的判断による苦渋の決断として認められているにすぎないのである。
出版業界の舐めた振る舞いに激怒した公正取引委員会は、ポイントサービス禁止運動を行う業界団体に対し、「事業者団体による共同行為を禁止する」独占禁止法第8条違反を宣告。
結果、業界団体の会長は責任をとって辞任、クビを差し出して詫びる羽目になった。
ポイントサービス禁止論争で争点となったのは、1%程度のごく低率のポイントサービスであったが、
現在では、アマゾンやヨドバシなどの大手通販サイトを見れば、条件付きではあれど12%ポイント還元だとか10%ポイント還元だとか、大幅な値引きを行っている。再販価格維持契約？なにそれおいしいの？の域である。
しかし再販制度自体がお目こぼしの例外である以上は、再度「ズルいからやめろ」とヤブをつついて蛇を出したくないというのが業界の考えだろう。
再び公正取引委員会の逆鱗に触れ、今度はアマゾンの政治力を背後に一気に再販制度廃止まで持っていかれるかもしれないのである。
この事例からわかるように「イキり行為」に気をつけなければいけないのは消費者である大学生ではなく、売り手である出版業界側であって、ブクマカの認識はまったくあべこべなのだ。
ここまで述べた再販制度の縛りを、大学生協は負っていない。これは独禁法第23条5項が生協を例外の例外の1つとして指定しているからである。
つまり、書籍は例外として再販売価格を拘束する契約を結んでよいが、その例外として生協には通常の取引と同様に、再販売価格の拘束契約を結んではならないということである。
ブクマカが勝手にでっち上げていう「学業目的の特例」とかそんなものではない。実際、書籍の割引は一般の生活協同組合（例えばコープこうべ）でもおこなわれていることだ。
再販制度という大本の例外が設けられた理由を再確認すると「商慣習の追認」が定説である。ただこの理屈では再販制度は生協のみならずすべての事業者において廃止すべきという結論しか導かれない()。
なので百歩譲って少数説である出版業界のポジショントークを参照すると、再販制度なしには、書店が理念を見失い利益至上主義に陥り売れ筋の俗悪本のみが蔓延る世界になるから、らしい。
しかしこの捏ねくりだ出した理屈ですら生活協同組合に適応することはできない。生協は、利益を目的としない消費者どうしの相互共助団体であるからである。
利益の追求のために消費者に不利益を与える行為は法律で禁止されており、また組合員が持つ平等な議決権及び選挙権によって効果的に阻止される。再販制度の容認などという副作用の大きな例外を認めるだけの意義はどうあがいても見出すことができない。
前節では、大学生協で書籍が割引が「可能」である理由を述べたが、愚かなブクマカは「大学生協は学生の学業を支援するためにあるのだから、制度上可能であってもエロ本については割り引くべきではない」などと言うかもしれない。
しかし大学生協の目的なぞをでっちあげたいならば、まず定款を見るべきだ。
第１条 この消費生活協同組合（以下「組合」という。）は、協同互助の精神に基づき、組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ることを目的とする。
（事業）
第３条 この組合は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）組合員の生活に必要な物資を購入し、これに加工し又は生産して組組合員の生活に必要な物資を購入し、これに加工し又は生産して組合員に供給する事業合員に供給する事業
（２）組合員の生活に有用な協同施設を設置し、組合員に利用させる事業
というか名は体を表すというように、大学生協とは生活、「大学に属するすべての人つまり大学生/大学職員/教職員の生活」を共助する団体である。役割は学業に限られない、当然娯楽を提供することも含まれるのである。
書籍の割引販売は、それが教科書であろうと、学術書であろうと、コミックであろうと、エロ本であろうと
に一律で含まれるであろう。
（追記：id:worris 氏のブコメより、誤りの指摘があった。書籍は第３条第１号「組合員の生活に必要な物資」である。つまるところ、生協の言う「生活に必要な物資」とは日常用語の生活必需品より広い概念であり、娯楽を含むのだろう。論旨の変更は必要ない。）
もちろん、娯楽の提供は大学生協の役割に含まれると言っても、程度問題は存在する。
生協の資金力にも労働力にも限界は存在するのだから、何にリソースを投じれば「組合員の生活の改善及び文化の向上」を達成できるか、取捨選択が必要になる。
決めるのは、一人ひとり議決権あるいは選挙権を持つ、組合員である。
ブクマカは「イキるとお上のお怒りを買うぞ」という論調であるので、決定権が生協のおえらいさんとか大学経営陣とかにあるように勘違いしているように見受けられるのだが、事実は全くの逆なのだ。
組合員自治の原則を念頭に置いた上で、なぜ本が一律割引されるのかを考えてみよう。
大学生とは多くの人にとって人生で一番本を読む時期である。これは今年『何故働いていると本が読めなくなるのか』という新書がベストセラーになったことでもわかることである。
そして生協は再販価格拘束契約で縛ることのできない例外的な存在として、彼ら組合員に独自の価値を提供できる。
そう考えると書籍の一律割引販売で、組合員の合意がまとまるのは、ごく自然ななりゆきである。
仮に「娯楽本は除外」とか「教科書のみ割引」とかいう制度になったならば、利益を得る層が組合員の中で偏ってしまう。みんながWin-Winになる制度こそが、民主主義的な議論で選ばれるものである。
紙の本をほとんど買わない組合員からすれば、事業資金は「書籍を10%引きで売る」ことより「生協食堂のメニューを1品増やす」方に費やしてほしいことだろう。
「学術書読んでる同級生は応援したいけど、エロ本はな……」と彼らの票が離れることは、あり得る展開ではあるかもしれない。
しかしエロ本を割引販売することで、大学生協は何ら損をしていないことにも留意が必要である。むしろ、大学生協は新たな顧客層を開拓することで利益を得て、他の事業へ投資可能な資金を増やしたと言える。
「割引率が10%であるべきか5%であるべきか」は難しい経営判断であり組合員間での真摯な議論が求められるところであるが、割引中止とか販売停止とかになると誰のトクにもならない論上に上げるまでもない愚論なのだ。
なお大学生協に客を取られなければ、定価でエロ本を1冊売ることができたであろう一般書店は損をしたといえるが、再販制度というお目こぼしに守られているものが「ズルイ！」なんて言える立場にないことは先に述べたとおりだ。
大学生の行為を「バカッター」とか「バイトテロに等しい」だとか意気揚々と名誉毀損行為を行うブクマカたちは、
実際は、自分たちがこそが大学生協の役割を勝手にでっち上げたイキりバカブクマカであり、はてなというプラットフォームの名誉を大いに傷つけるブコメテロであることを認め、真摯に謝罪すべきである。
そして、大学生協の役割を学業目的だと誤解する人がここまで多いという事実は、「生協ではどんな本でも割引される」ということを声高く啓蒙する意義を証明している。
都市型農協なので農業より金融で稼ぐ地域だった。地獄のようなノルマのせいで定年間際の50代か新人の20代しかおらず、中間層は壊滅的。
私の支店の支店長は優しかったが他の支店では…。これは上層部によってもみ消された。
私の支店は、営農や購買の人はいい人で好きだったのだが金融は最悪の人選だった。これは働いていたころ他の支店の初対面の先輩たちから「かわいそう」」「うちの支店だったらよかったのにね」「なんかあったら言ってね」と散々慰めの言葉をもらい、やめることを伝えたときも全員から「そうだと思ってた」と言われたほど本当に人間関係が終わっていた。
その言葉を言われる元凶といってもいい私の「お世話係」というメンターは自分のお世話も出来ないやつだった。しょっちゅうミスをするわ書類を無くすわ客への連絡を忘れるわで支店長が手を焼いており、怒られるたびにふてくされていく。自分の事で精一杯なのか私には仕事を教えない。その支店にはそいつしか仕事をわかる人がいないため私は本店のやさしい～～～～～人に電話で仕事を教わった。嫌だったかもしれないが毎日1時間も2時間も付き合ってくれて感謝している。一方でお世話（できない）係は仕事中にほかの支店の後輩に大声で私用の長電話。最後には妊娠し、それによる体調不良からみるみる不機嫌になっていき、私に当たり散らかした挙句産休で消えてった。（上司も認めたほどのパワハラで配置換えも検討してくれてたけど産休のおかげで会わなくなったからラッキーという話）
ノルマは達成しなくてもボーナスが減るくらいだがその代わり支店の誰かが負担しなければならないため、他人に迷惑をかけたくなければ自爆するしかない。
新人は大抵4月のうちに自爆して目標を達成する。すると「早期達成」で少しばかりのボーナスがもらえる。私はボーナスなど要らないからやめるギリギリになって自爆で目標達成して辞めた。
3ヶ月以上掛け金を支払わないとその年度のポイントにならないため、その分だけ給料から天引きされた。
渉外という営業のノルマは新人の25～50倍もあり、先輩（20代半ば）の入っている共済を見ると死亡時2億円も出る生命保険に入っていた。しかも夫婦二人分（４億）で掛け捨てだ。
月にとてつもない金額を払っているはずである。ボーナスは毎年これで無くなると言っていた。
また日常茶飯事で詐欺のような行為が行われている。これは不正や犯罪ではないが、客からしたら確実に損になっているらしい。
しかしノルマの為にそうせざるを得ないのだろう、本店がそれを指示してくるし、行った件数がノルマになる。
そして私が辞めた後、このJAではガチガチの不正が行われニュースになった。
もちろん不正した人が悪いが、ノルマがあるせいだということに気づいていながら知らん顔をする上層部。
やっぱりJAは終わっている。
追記：ノルマ達成の為には顧客を騙すか自爆かしかない。なぜなら必要な保険は顧客全員すでに入っているからだ。金持ちで優しい顧客のリストを見るとほとんどが年金共済であり、90歳から支払われる契約になっている。それまで掛け金を納めなければならないためポイントは高い。「貯金のようなものです。この前にやめると利子がついてお得ですよ」と言って契約させる。最低でも7年くらいは契約していないと解約金はプラスにならなかったと思う。本当はポイントの為でしかないのにあくまでも「お客様の為」というスタンスであるため文句は言えない。客も数年たてばプラスになるし。
また顧客への営業のやり方は誰も教えてくれない。長期共済担当になれば商品の知識が多少あるためかろうじて説明はできるが、その他の部署（特に本店だと客すらいない）の人は知識もゼロのまま窓口で声をかけ渉外に引き渡すしかない。契約になっても渉外と半分こである。客が見つかったとして、渉外が仕事が出来てかつ良い人なら一緒についてきてくれるが、渉外本人も気の遠くなるようなノルマを抱えているため協力してくれるのは冬からだ。それまではよほど仲良くないと声をかけづらい。ボーナスが欲しければ頼むのはノルマの無い支店長だけだが顧客は自分で見つけなければならず、その探し方すら誰も教えてくれないのでほとんど2年目以降は詰みである。
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※3ヶ月以上自爆→私の退職タイミングかもしれません。先輩に指示された。
私の解約分は翌年その支店のペナルティになっていると思う。本来3年くらいは解約できない。その節は申し訳ございません。
ブコメ読みました
何年前か→5年以内
親が年金共済と生命共済に入っているがやばいか？→やばくない。貯金よりお得です。特に昔から入っていれば結構プラスになってるはず。
農協は基本客にはメリットがあるが職員にデメリットがある組織。
優しい金持ちはいくつも同じ保険に入っていたり姪っ子まで入れたりしているが職員のポイント稼ぎの為にカモられている感覚はないしラッキーという感じだと思う。
一般社団法人一般財団法人相互会社生活衛生同業組合連合会生活衛生同業小組合共済水産業協同組合連合会漁協連合会漁業生産組合商工組合連合会商店街振興組合連合会消費生活協同組合連合会信用金庫連合会森林組合連合会水産加工業協同組合連合会生産森林組合船主相互保険組合たばこ耕作組合中小企業等協同組合事業協同組合事業協同小組合信用協同組合協同組合連合会企業組合内航海運組合連合会農協連合会農事組合法人農林中金輸出組合輸出水産業組合輸入組合労働金庫連合会特定非営利活動法人認定特定非営利活動法人公益社団法人公益財団法人学校法人医療法人宗教法人社会福祉法人貸金業協会委託者保護基金管理組合法人企業年金基金連合会危険物保安技術協会行政書士会連合会漁業共済組合連合会漁業信用基金協会漁船保険組合中央会勤労者財産形成基金軽自動車検査協会健康保険組合連合会原賠支援機構原発環境整備機構高圧ガス保安協会広域的運営推進機関広域臨海環境整備センター更生保護法人小型船舶検査機構国家公務員共済組合連合会国民健康保険組合連合会国民年金基金連合会市街地再開発組合自動車安全運転センター司法書士会連合会社会保険労務士会連合会住宅街区整備組合酒造組合中央会連合会酒販組合中央会連合会商工会連合会商工会議所日本商工会議所商工組合連合会商品先物取引協会消防団員等公務災害補償等共済基金職員団体職業訓練法人信用保証協会生活衛生同業組合連合会政党税理士会日税連石炭鉱業年金基金全国健康保険協会船員災害防止協会全国市町村職員共済組合連合会損害保険料率算出団体地方競馬全国協会地方公務員共済組合連合会地方公務員災害補償基金中央職業能力開発協会中央労働災害防止協会中小企業団体中央会投資者保護基金独立行政法人土地改良事業団体連合会土地家屋調査士会連合会都道府県職業能力開発協会日本勤労者住宅協会日本公認会計士協会日本消防検定協会日本私立学校振興共済事業団日赤日本電気計器検定所日本弁理士会認可金融商品取引業協会認可地縁団体農業共済組合連合会農業信用基金協会農水産業協同組合貯金保険機構負債整理組合弁護士会日弁連防災街区整備事業組合保険契約者保護機構マンション建替組合マンション敷地売却組合水先人会連合会輸出組合輸入組合預金保険機構労働組合労働災害防止協会沖縄振興開発金融公庫国際協力銀行政策公庫港務局国立大学法人社会保険診療報酬支払基金水害予防組合水害予防組合連合大学共同利用機関法人地方公共団体地方公共団体金融機構地方公共団体情報システム機構地方税共同機構地方住宅供給公社地方道路公社地方独立行政法人財務大臣指定の独立行政法人土地開発公社土地改良区連合土地区画整理組合日本下水道事業団日本司法支援センターJRA日本年金機構「あんた馬鹿！？」
そうでもないやで。
で、最近の農産物価格は物価上昇率を上回るペースで高くなってるものも多いんで、上手く選ぶと結構いけるやで。
退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/325889
会計県土任用職員のハローワーク求人検索で 詳細条件 退職金あり 291件
会計年度任用職員のハローワーク求人検索 詳細条件なし 3,316件
記事では
『会計年度任用職員制度が導入される前の2016年4月、非正規地方公務員のフルタイムの割合は31.5％だったが、導入後の23年4月には20％程度に減少。自治体が非正規の「パート化」を進めたことがうかがえる。』
非正規地方公務員のフルタイムの割合が約２０％とありますが、退職金も共済組合の短期組合員資格のありなしと条件を揃えるべきでしょう。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000685208.pdf
（1）常勤職員の所定勤務時間以上勤務している非常勤職員（採用当初から勤務期間12月以下で２カ月を超えて使用されることが見込まれる者）＜主に会計年度フルタイム１年目＞
（2）所定勤務時間・日数が常勤職員の3/4以上であって、２カ月を超えて使用されることが見込まれる非常勤職員＜主に再任用短時間、会計年度パートタイム等＞
（3）所定勤務時間・日数が常勤職員の3/4未満であって、週20時間以上勤務、２カ月を超えて使用されることが見込まれる、月額賃金８．８万円以上（学生を除く）の者＜主に会計年度パートタイム等＞
※現在、全国健康保険協会（協会けんぽ）および厚生年金に加入していない者であっても令和４年10月時点で上記（3）の要件に該当する者は適用拡大対象者となります。
一般向けにはPL法とPL保険があるから既に消費者保護やら保障やらの枠組みはあんのよ。
ところが、一般的なPL保険や共済は、医薬品やこれに準ずるものは入れない、入っていても対象外って問題があるのよ。
医療業界向けの保険は当然存在するがもう全く別物でかなりの高額になるため、機能性表示食品とか特定保健用食品とかその狭間にある様な中途半端な制度はその狭間みたいに無っちゃってんのよね。
だから、それ相応の制度を作って加入を義務づけるとか、加入しないならそれをカバーする何かの証明を求めるとかしてもいいんじゃね？って思う。
https://www.ht-tax.or.jp/sozoku-guide/procedure-schedule
ホットエントリーにあったので、実際11月に父を亡くした際のことを書こうと思う。
また、相続人は母（配偶者）、同居の子（同子）、別居の子（別子）の3人。
一応国民年金の方にも知らせておいてください、とのことだったので年金事務所へも行ったが、そこで具体的な手続きはなし。
母と同子も国保で世帯主が変わったので、そちらの手続きも行った。
葬祭費もあわせて申請。
死亡届提出前に普通口座から葬儀費用として全額引き出し（が、足りずに別子が立て替え）
年金以外に僅かながらも収入があったので発生（再雇用とシルバーセンターの間くらいの仕事）
相続するものは現金土地家屋車。これらについて同子別子は相続放棄をして全て母が相続をすることに。
その旨を記載した遺産分割協議書を作成し、印鑑証明で登録してある印を用いて3枚に割印。
保険金は受取人が母のみのもの、受取人が母・同子・別子でドル建てのもの（フラグ）
死亡診断書は入院先で亡くなったので病院の方で精算とあわせて出してくれた。
死亡届を葬儀会社の人が提出してくれて、そこで火葬許可書を貰ってくれた。
円安のおかげで想定より多くなった保険金の所為で子二人に相続税がかかることになった。
書類を自分達で作成した為、間違いなどないか相談をしたかったのだが。
となって宙ぶらりん状態。
元増田です。
この後どう育つかによって戦略は異なると思うけど、さまざま考えてある。
最終学歴が特別支援学校で18歳までは給付金で20歳からは障害者年金コースはもちろん、急に賢くなって海外留学でお金がすごくかかるというコースまでいろいろあるけど、ケースバイケースだから一つ一つ書いたらキリがないし、我が家のケースで他の家庭には外挿できないはずなので、ここでは書かない。
子供の将来に死ぬまで線路引く必要はないし、むしろ迷惑だと思うので、何十年も先のことまでは適当ですよ。
noteなんかで意識高い系がよくやっるやつ。noteとかやってないからここに書く
フルリモート3年目にして導入。最初はサブスクも考えたけど、月額高えよと思い普通にamazonで2Lペットボトル用を購入。お茶いれるのは簡単になった。
寝室で天井にネット動画を映すために購入。アマプラしか見てない。
Kindle Fireを2回文鎮にして「二度とアマゾンのこの手のものは買わない」と思いながら、結局一番手軽なHDMIドングルということで購入。
アマゾンブラックフライデーで購入。小腹がすいたときに食べる。多分定期的に購入することになるだろう。
フィリップスのやつをアマゾンブラックフライデーで購入。タバコとか吸わないのと花粉の季節ではないのでまだ効果はよくわからない。
スマホ対応だけど、空気清浄機をスマート化する意味がよくわからないので使っていない。
1枚の絵を3分割したパネルだったけど1枚上下逆で自分でつけ直した。なんか毎年購入してはどこかの空いている壁に飾っている。
3年ぐらい前にSHUREのイヤホンにサードパーティのBluetooth付けてたんだけど、ケーブルが中切れして。そのメーカーが生産中止してたので別のメーカーのものを購入。
海外のオーディオメーカーのイヤホン（そこそこのお値段のやつ）はケーブル交換できるんだけど、純正はやけに高いし怪しいサードパーティはすぐに消滅する。
Apple信者だけどAirPodsは嫌いなので今後もこれを使う。
現住居に越してきて3年で初めて。東京ガスのハウスクリーニングサービスにキッチンとレンジフードと浴室のクリーニングを依頼。
予想以上にきれいにしてもらえた上に、キッチンの床とか洗面台までサービスできれいにしてもらえた。また来年も頼むと思う。
11月に急激に寒くなり購入。届いた日は小春日和どころか文字通りインディアンサマーでやけに暑い日だった。
ひざ掛け代わりにしていて、去年よりはエアコン弱めで過ごせている。
オメガのスピードマスター（並行輸入品）。ここ数年のポイ活で20万円分ぐらいポイントが溜まっていたのでそれを使う。人生初のハイブランド時計。
Apple信者だけどApple Watchはむしろいらない（デザインダサくね？）。
上記のスピマスも合わせて自動巻時計が4本になったので購入。利便性を考えればシチズンのソーラー電波時計でも買ったほうがいいし、フルリモートに自動巻時計って向いてないし、
そもそも腕時計自体いらんだろといえばそれまでだけど、ゼンマイが動いて針が回っているのが好きなのである。
アイリスオーヤマ。アドマイヤベガモデルではありません。ふわふわというよりもサラサラにしたかったため。
夏場は確かに布団をサラサラに出来たけど、部屋の温度も上がったので一長一短あり。冬場はそのへんのデメリットはない。
便利なんだけど、マンションのオートロックが自室の鍵と一体になっているタイプで出かけるときは結局鍵が必要。
新築マンションなんかは最初からスマートロック物件もあるだろうし、こういうの無いんだろうな。
フリーランス1年目にiDecoに満額加入したけれど、いよいよ節税がきつくなってきたのと9月からオンライン申込できるようになったため加入。
セーフティ共済はオンラインといいながら申込後に窓口に書類持ってかないと行けなかった。意味がわからん。
本当は節税なんか考えず細々とやるつもりだったけど、インボイス制度関係なしに今年の売上が課税事業者になりそうなので出来ることはしておきたい。
あと考えられる節税といえば法人成りとか社用車リースとかふるさと納税ぐらいだけど、
売上が半端で法人成りのメリット感じないし、フルリモートなので社用車いらん（経費算入無理）だしそもそも都心住まいで車いらんし、
ふるさと納税は制度自体がアレなのでできればあまり使いたくない。
赤十字にトルコ・シリア地震で20000円、引退馬協会にナイスネイチャバースデードネーションで3750円。
しがない地方公務員だが自分の無駄な金遣いに苦々しい思いをしている
車自体には対して後悔はないけど、やはりそこそこの金が動いたのは痛かった
そんなに金が有り余っているわけじゃないし、訳って自動車保険が結構高いのだから節制して50万未満の車でもよかったのかもしれない
とはいえ二人の希望は10年以上きちんと乗れることなので、それをかなえるには安っい車は手が出にくい
相対的にそこそこいい買い物だと思うけど、たぶん普通の田舎の人からすればもっと安い車を乗りつぶして買い替えるのが正解なんだろうな
職場にも、スマホは1万以上かけないって人から最新iPhoneをポンと買う人までいろいろ
30代前半で高級カーを自慢げに乗っている人もいればボロイ軽をちびちび乗りこなす人もいる
自分はその中では中間に位置して、まあまあの中古を少し安く買ったり、激安よりかは値が張るけど品質はいいものを買うって感じだ
でもたぶん職場の中では一番金がないと思う
毎月10万共済に貯金している人みると自分のスタイルが中途半端に思える
でも今の生活水準を下回ることってかなり厳しいんだよな
