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はてなキーワード: 組合員とは
[B! 大学] 東京電機大学生、生協で取り寄せたらどんな本も1割引きになると凌辱物のエロ漫画を購入→大学「学内で調査を行っております。調査後、大学として厳重に対処いたします。」
いちいち引用しないが、事実を誤認した大量のゴミブコメがトップに並んでいる。
「生協でエロ本を買うのは制度の悪用であり、お目こぼしがなくなりルールの厳格化を招く」？ 全くのデマである。
書店でなぜ原則本を値下げできないのかというと、日本には「再販制度」、製造元である出版社が決定する定価を書店は変えてはならない、という業界慣行があるからだ。
だが、この形態の取引方法は、独占禁止法において明示的に禁止されている。
第二条⑨ この法律において「不公正な取引方法」とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。
四 自己の供給する商品を購入する相手方に、正当な理由がないのに、次のいずれかに掲げる拘束の条件を付けて、当該商品を供給すること。
イ 相手方に対しその販売する当該商品の販売価格を定めてこれを維持させることその他相手方の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束すること。
ロ 相手方の販売する当該商品を購入する事業者の当該商品の販売価格を定めて相手方をして当該事業者にこれを維持させることその他相手方をして当該事業者の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束させること。
我々の生きる資本主義社会というのは、市場での公正で自由な競争を大原則とするものであって、価格決定権は小売業者が持つべきものである。価格統制を行い、小売業者同士の競争を禁止するなぞ以ての外である。
このような掟破り行為が出版業界でおおっぴらに行われているのは、独禁法の23条4項に、著作物の発行事業者による正当な行為であれば、独禁法を適用しないという例外が定められているからだ。
なぜこのような特権が認められているのか？ 独禁法の教科書を開いてみよう。
著作物に係る法定再販制度の趣旨は，必ずしも明らかではないが，戦前からの定価販売の慣行を追認したものとされている。また，著作物の種類ごとに，例えば，新聞については戸別配達の維持，書籍・雑誌については多様な出版物の発売や書店での展示販売の確保といった説明が後付け的になされているが，再販行為の必要性とは必ずしもつながらないと思われる。（『条文から学ぶ独占禁止法 第3版』p271）
「趣旨は必ずしも明らかでない」「戦前からの定価販売の慣行を追認したもの」「説明が後付的になされているが、再販行為の必要性とは必ずしもつながらない」なかなかボロクソな書きぶりではないか。
当然「商慣習の追認」なる貧弱な理由で、大原則を曲げていいはずがない。再販制度廃止の動きはこれまでも何度もあった。今もなお現存しているのは、廃止の動きがあるたびに既得権益を守りたい新聞業界が大々的に抗議キャンペーンを行い揉めに揉めたからである。政治的駆け引きの末の「お目こぼし」によって成り立っている制度なのだ。
新聞業界という第四の権力がバックにある以上、既得権益を廃止するのは難しい。されど、お目こぼしをいいことに既得権益を拡大しようとする、出版業界のイキり行為には公正取引委員会は否を突きつけ続けてきた。
1990年代を通して喧喧諤諤の大戦争となった再販制度廃止論争は、2001年公正取引委員会による「当面再販制度を存置するのが妥当」という停戦宣言により一応の終結を迎えた。
事実上の勝利にイキった出版業界が次に目をつけたのがポイントサービスの禁止である。
確かに、再販価格維持契約で定価販売を義務付けても、ポイント還元がOKであるならば、事実上値引きと言っていい。「本はどの本屋でも同じ価格」というカルテルを侵す存在であり、再販制度に当面のお墨付きを得た出版業界が禁止を目指すのは当然の成り行きであった。
されど原理原則に戻れば、現状の再販制度さえ、政治的判断による苦渋の決断として認められているにすぎないのである。
出版業界の舐めた振る舞いに激怒した公正取引委員会は、ポイントサービス禁止運動を行う業界団体に対し、「事業者団体による共同行為を禁止する」独占禁止法第8条違反を宣告。
結果、業界団体の会長は責任をとって辞任、クビを差し出して詫びる羽目になった。
ポイントサービス禁止論争で争点となったのは、1%程度のごく低率のポイントサービスであったが、
現在では、アマゾンやヨドバシなどの大手通販サイトを見れば、条件付きではあれど12%ポイント還元だとか10%ポイント還元だとか、大幅な値引きを行っている。再販価格維持契約？なにそれおいしいの？の域である。
しかし再販制度自体がお目こぼしの例外である以上は、再度「ズルいからやめろ」とヤブをつついて蛇を出したくないというのが業界の考えだろう。
再び公正取引委員会の逆鱗に触れ、今度はアマゾンの政治力を背後に一気に再販制度廃止まで持っていかれるかもしれないのである。
この事例からわかるように「イキり行為」に気をつけなければいけないのは消費者である大学生ではなく、売り手である出版業界側であって、ブクマカの認識はまったくあべこべなのだ。
ここまで述べた再販制度の縛りを、大学生協は負っていない。これは独禁法第23条5項が生協を例外の例外の1つとして指定しているからである。
つまり、書籍は例外として再販売価格を拘束する契約を結んでよいが、その例外として生協には通常の取引と同様に、再販売価格の拘束契約を結んではならないということである。
ブクマカが勝手にでっち上げていう「学業目的の特例」とかそんなものではない。実際、書籍の割引は一般の生活協同組合（例えばコープこうべ）でもおこなわれていることだ。
再販制度という大本の例外が設けられた理由を再確認すると「商慣習の追認」が定説である。ただこの理屈では再販制度は生協のみならずすべての事業者において廃止すべきという結論しか導かれない()。
なので百歩譲って少数説である出版業界のポジショントークを参照すると、再販制度なしには、書店が理念を見失い利益至上主義に陥り売れ筋の俗悪本のみが蔓延る世界になるから、らしい。
しかしこの捏ねくりだ出した理屈ですら生活協同組合に適応することはできない。生協は、利益を目的としない消費者どうしの相互共助団体であるからである。
利益の追求のために消費者に不利益を与える行為は法律で禁止されており、また組合員が持つ平等な議決権及び選挙権によって効果的に阻止される。再販制度の容認などという副作用の大きな例外を認めるだけの意義はどうあがいても見出すことができない。
前節では、大学生協で書籍が割引が「可能」である理由を述べたが、愚かなブクマカは「大学生協は学生の学業を支援するためにあるのだから、制度上可能であってもエロ本については割り引くべきではない」などと言うかもしれない。
しかし大学生協の目的なぞをでっちあげたいならば、まず定款を見るべきだ。
第１条 この消費生活協同組合（以下「組合」という。）は、協同互助の精神に基づき、組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ることを目的とする。
（事業）
第３条 この組合は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）組合員の生活に必要な物資を購入し、これに加工し又は生産して組組合員の生活に必要な物資を購入し、これに加工し又は生産して組合員に供給する事業合員に供給する事業
（２）組合員の生活に有用な協同施設を設置し、組合員に利用させる事業
というか名は体を表すというように、大学生協とは生活、「大学に属するすべての人つまり大学生/大学職員/教職員の生活」を共助する団体である。役割は学業に限られない、当然娯楽を提供することも含まれるのである。
書籍の割引販売は、それが教科書であろうと、学術書であろうと、コミックであろうと、エロ本であろうと
に一律で含まれるであろう。
（追記：id:worris 氏のブコメより、誤りの指摘があった。書籍は第３条第１号「組合員の生活に必要な物資」である。つまるところ、生協の言う「生活に必要な物資」とは日常用語の生活必需品より広い概念であり、娯楽を含むのだろう。論旨の変更は必要ない。）
もちろん、娯楽の提供は大学生協の役割に含まれると言っても、程度問題は存在する。
生協の資金力にも労働力にも限界は存在するのだから、何にリソースを投じれば「組合員の生活の改善及び文化の向上」を達成できるか、取捨選択が必要になる。
決めるのは、一人ひとり議決権あるいは選挙権を持つ、組合員である。
ブクマカは「イキるとお上のお怒りを買うぞ」という論調であるので、決定権が生協のおえらいさんとか大学経営陣とかにあるように勘違いしているように見受けられるのだが、事実は全くの逆なのだ。
組合員自治の原則を念頭に置いた上で、なぜ本が一律割引されるのかを考えてみよう。
大学生とは多くの人にとって人生で一番本を読む時期である。これは今年『何故働いていると本が読めなくなるのか』という新書がベストセラーになったことでもわかることである。
そして生協は再販価格拘束契約で縛ることのできない例外的な存在として、彼ら組合員に独自の価値を提供できる。
そう考えると書籍の一律割引販売で、組合員の合意がまとまるのは、ごく自然ななりゆきである。
仮に「娯楽本は除外」とか「教科書のみ割引」とかいう制度になったならば、利益を得る層が組合員の中で偏ってしまう。みんながWin-Winになる制度こそが、民主主義的な議論で選ばれるものである。
紙の本をほとんど買わない組合員からすれば、事業資金は「書籍を10%引きで売る」ことより「生協食堂のメニューを1品増やす」方に費やしてほしいことだろう。
「学術書読んでる同級生は応援したいけど、エロ本はな……」と彼らの票が離れることは、あり得る展開ではあるかもしれない。
しかしエロ本を割引販売することで、大学生協は何ら損をしていないことにも留意が必要である。むしろ、大学生協は新たな顧客層を開拓することで利益を得て、他の事業へ投資可能な資金を増やしたと言える。
「割引率が10%であるべきか5%であるべきか」は難しい経営判断であり組合員間での真摯な議論が求められるところであるが、割引中止とか販売停止とかになると誰のトクにもならない論上に上げるまでもない愚論なのだ。
なお大学生協に客を取られなければ、定価でエロ本を1冊売ることができたであろう一般書店は損をしたといえるが、再販制度というお目こぼしに守られているものが「ズルイ！」なんて言える立場にないことは先に述べたとおりだ。
大学生の行為を「バカッター」とか「バイトテロに等しい」だとか意気揚々と名誉毀損行為を行うブクマカたちは、
実際は、自分たちがこそが大学生協の役割を勝手にでっち上げたイキりバカブクマカであり、はてなというプラットフォームの名誉を大いに傷つけるブコメテロであることを認め、真摯に謝罪すべきである。
そして、大学生協の役割を学業目的だと誤解する人がここまで多いという事実は、「生協ではどんな本でも割引される」ということを声高く啓蒙する意義を証明している。
当方はサラリーマンで労組に加盟していて、政治活動に行って日当が出たことがあるのでその話を書いておきたい。
学生さんらには馴染みがないでしょうけれども、会社別に作られる労働組合は(全部が全部そうではないが)だいたい
という構造になっています。以下の話はこれが前提となっています。(増田は下部労組役員だけど身バレ防止嘘は含むよ)
まず組合経由で政治活動に参加すると日当がでます。東京の集会に参加して原発がなんたらこうたら、みたいなシュプレヒコール上げて半日で電車賃別1日5000円くらいでした。どうも関東ではこれくらいが相場のようです。これはどういう流れかというと
に動員がかかって、動員協力費ということで下部労組の予算から参加者に日当が出ます。
とはいえこの日当の原資はというと、下部労組の組合員の組合費であって、上部労組や政党からしたら無関係なんですね(というかむしろ逆に下部労組は上部労組に上納金を渡す立場です)。職場の同僚が代わりにデモとか活動行って意見を代弁してくれる、その感謝も込めて日当を出そう、という建付けです。ですので政党は関与しておらず、党員たちが「日当なんて出してないぞ！」というのは全くもって正しいわけです。
というわけで政治活動に日当は出ていません。はい終わり………………………………………そんなわけあるかアホンダラァ！！！！！
政党→上部→下部労組の指示は絶対なんだから、実情は下部労組の財布を上部団体と政党が勝手に使ってるだけだろ！某党は上部労組から金受け取ってないとしきりにいうが、要所要所にガッツリオルグした人員置いて完全コントロールしてるだろ！いっつも党関係の支部集会とかに動員かけるじゃねえか！
上部労組の加盟労組集めた大会の声明で「米帝反対入れた声明でないと却下」とか止めてくんねーかな？みんな夜遅くまで起草委員会で真面目に声明考えているのに、書記長が通さないから表現変えなきゃ、とか面倒くさいんだよ！なんで労働条件の話してるところで米軍の話しなきゃなんねーんだよ！うちの組合費半分以上が上部への上納金なのにそれでも満足できないのかよ！
…というくらいのことは下部労組構成員は皆思っているんですけど、なぜ下部構成員が金と人員取られてまで上部(と政党)に従属するかというと、小規模労組の加盟を認めてくれる上部労組って革新系のところくらいなんですよね。だから、政党がケツ持ちしないぞ！と言ってくるともう従うしかないんです。経営陣に舐められるから。だからこれは持ちつ持たれつなんですよ。
というわけで、これは世の中そんなもんという話なのです。まあ政党と労組の財布は、公的にはパチンコ店と特殊景品交換所が無関係な程度には無関係なので、日当が出てるとも出てないとも本来は明言するようなことではないと思います。
初任給が入社2年目以上の社員の給与を上回る現象。高い初任給を提示することで新卒採用が有利になる一方、逆転された社員の士気を下げ、退職などの問題を引き起こす可能性がある。
逆転にまでは至らなくても、初任給と若手・中堅社員の給与がほとんど変わらない状況（賃金カーブのフラット化）が発生していることもあり、逆転現象に準じた問題を引き起こす。
この現象自体は昔から起こっていたものであるが、今年は特に多くの企業で発生していると見られるため。賃上げ機運の高まりや、少子化による新卒採用競争の激化が原因と考えられる。
初任給の大幅引き上げが行われている一方、その原資が中堅層以上の賃金の抑制によって賄われていると見られる。この状況はデータでも現れており、内閣府の調査によると、20代の賃金が増加する一方、30代以上は賃上げが抑制される傾向にあり、一部はマイナスとなっている年代もある（※1）。エコノミストの永濱利廣氏は非組合員の管理職の賃金を抑制し、若手に分配している可能性に言及している（※2）。
新卒採用はもっぱらメンバーシップ型雇用特有のポテンシャル採用であり、新入社員が入社後に育成されることを前提としている。育成は若手社員がメンターとなって行われることが常であり、逆転現象が問題視されるのは必然である。
欧米のように「スキルは無給インターンで身に着けろ」の方針であれば、さほど問題にはならなかっただろう。
以下の可能性が考えられる。
労働組合がある企業で、多くの社員で逆転が発生している場合は、労組を通した抗議活動を行うことが考えられる。
ただ、そのような条件が整った状況にあることは少なく、多くの人にとっては転職することが最善の選択肢になるだろう。
連合東京が小池支援に動いた時点でどうやっても勝ち目はなかった
連合は組織率が低くて組合員も少なく、さらにその組合員の投票行動も少ないから、それほど組織票にはならんのだが、
連合はそもそも組織的に選挙を支援する専従職員を多く抱えているので、彼らの側面支援の点で重要なんだよな。
固められる票の総数で言ったら、共産党系・市民連合の方が多いだろうが、それだけじゃ足りない。
出馬する前にきちんと根回しをして、協力が得られるかどうかを確定させる。
共産党系とは共闘が無理だと言うのなら、共産党系団体には組織的に前に出ないようにしっかりと依頼するとか方法はあったはず。
本来はこう言うこと、立民の東京都連の仕事なんだが、東京都は民主党分裂騒動の震源地なので、未だにそれが修復できてないんだろうな。
というか、話題になってくれたおかげで退職代行の存在を知り、この前、会社を辞めれたんだよね。
その会社の社長がヤバい人なので、これが広まり過ぎたら身バレ怖いし消すかも。
ということで書きます。
俺はギリ関東平野のFラン私大を卒業したものの、もともとのコミュ障をさらにこじらせて地元の実家に半分引き篭もりながら単発の倉庫仕分けなどのバイトを不定期でやっていた。
当然、満足に稼げないので、同年代と同じくらいの月収を目指そう、でもフルタイムで働くのはきつい、ということでパチスロを始める。
「俺は同年代と同じくらい稼いでいるんだぞ」という安心感が欲しかったんだと思う。
でもそんなうまいこと行くわけもなく、1ヶ月のバイト代が4時間で消えたこともあったよ。
6年くらいして、自分にパチスロの才能がないと思うようになり、kitaitiという人のnoteの商材で勉強を開始。
勉強を始めた最初の頃は割と勝てるようになったんだけど、そのあとはなぜか勝てなくなっていったんだよ。
それでも勉強を続ければ絶対に勝てるようになるはずだと信じて、パチスロに入れるための安定資金を確保するためにバイトも週5で入れていた。
でもなぜか勉強に時間を費やせば費やすほど、負けが増えて全然勝てなくなる。
だがその資金も尽き、返済もどんどん遅れて首が完全に回らなくなってしまった。
借金はこの時点で472万円まで膨らんでいた。
死にたい気持ちで過ごしていたある日、パチスロでたびたび顔を合わせていた高校の同級生から「借金を返す方法があるから、ある人に会わせてやる」と言われてついて行ったのが、某中古車ディーラーの社長で、それが地獄の始まり。
この社長の見た目は明らかに普通ではなかったが、社長が俺の借金を肩代わりしてくれるということで、会社の社宅に住み込みながら車の整備の仕事を始めることになった。
社長への借金は毎月の給料から天引きされていくことで同意した。
車について詳しくないので整備の仕事の流れもなかなか覚えられず、ミスも多くてミスするたびに上の人や社長に「殺すぞ」と怒鳴られ蹴られる日々。
月300時間超える労働なのに残業代は出ないし、1日18時間労働なんて日もザラ。
今考えればありえないことだけど、自分のミスがポイント化されて、月の累積ミスポイント（1ポイント1円換算）を給料から引かれるという罰金制度まで作られた。
この残業代ゼロと罰金制度で、信じられないことに給料がマイナスになる月ばかりになった。
給料がマイナスなので、社長への借金は減るどころかどんどん増えて、半年で700万円を超えていた。
その上、過労で体調を崩して社宅の部屋で休んで寝ていたら、社長が怒鳴りこんできて顔を踏みつけてきて無理やり職場に連れて行かさせられる。
「お前みたいなやつには生命保険かけるしかねーな。この意味わかるよな」「俺は裏の人間を何人も知ってる。逃げても無駄だぞ」って脅されて、本当に必死になって働き続けるしかなかった。
周りの従業員も俺と似た立場の人間が何人かいて、当然助けてくれない。
極限の恐怖で支配されながらの過酷な労働で、明らかに精神がおかしくなっていった。
食べ物が食べられなくなり、味もしなくなって、2ヶ月で18kg痩せた。
体も心も死ぬほど疲れているはずなのに、まったく眠れない。
仕事をしている時に使っているマシンの機械音が、なぜか人が喋っている声に変換されて聞こえてくる。
心身が限界を超え、仕事中のミスはますます増え、ミスポイント、つまり社長への借金もますます膨らんでいった。
「こんな地獄の中で、もう自分で自分の命を終わらせるしか救われる方法がない」
そう感じ、倉庫のチェーンを持ち出して自分を吊るす場所を探し始めていた。
番組の中では、かなりブラックな会社でも辞めれた人のエピソードが紹介されていて、こんなサービスがあったのかと、正直驚いた。
もし自分も本この苦しみから解放されれば・・・と思ったけれど、さすがに今の会社を辞めるのは難しいかもしれない、退職代行なんて使った時点で社長に殺されるかも、と諦めかけた。
それでも気になってネットで検索したら、退職代行ミシュランという退職代行の比較サイトを発見。
https://taishoku-michelin.com/
その中から気になる退職代行業者にコピペで同じ質問内容を６社くらいにLINEで問合せした中で、返信早くて評判が良さげで値段が高くないローキという退職代行業者にすべて打ち明けて無料相談をすることにした。
まずローキが受けてくれるのか恐る恐るLINEでこちらの事情を説明すると、うちの会社の社長が完全に違法行為をしていること、間違いなく退職できるとのことだった。
信じられないという気持ちもありつつ、もうここに頼るしかないと思い、お願いすることに。
どうやら、まず俺がローキの労働組合の組合員となることで、ローキ側が自分たちの組合員（＝俺）の退職手続きを代行したり交渉したりすることができるようになる、という仕組みらしい。
ローキが会社に退職の連絡をする日、俺はその早朝に社宅の部屋の荷物をまとめて脱出し、ネカフェに移動。
案の定、携帯には社長から鬼のように着信があって全身が震えて汗が止まらない。
・社長は急の退職の通知でキレて、「あいつ（俺）が直接会いに来い」、「車の整備に支障が出て納期が遅れるから損害賠償請求をする」と罵倒していた。
・ローキからは、社長の行為（超過労働の強制、暴力、理不尽な罰金の徴収）が完全な違法行為であり、労働基準監督署だけでなく場合によっては警察に刑事告発するようなレベルだと伝えた。
・社長はローキの担当者にも脅迫ととれる言動をしたため、それを犯罪行為にあたると指摘。
・社長の怒りは収まらなかったが、最後はローキ側の主張をすべて受け入れた。
借金についても、ミスポイントの罰金がそもそも無効であり、この罰金でこれまでに徴収された分を借金の返済分とすることで同意したとのこと。
結局、社長への借金は残り80万円ほどとなったが手持ちは8万円ほどしかなく、親に頭を下げ貸してもらった。これもローキを介して自分から一括で振り込むことで落ち着いた。
会社から借りていた作業服も洗濯した後でゆうパックで会社に送ることに。
こうして、退職代行を使うことで、地獄のような職場を割とあっさりと退職できてしまった。
ローキからのアドバイスもあり、会社に退職の連絡する日には関係者の連絡先はすべてブロックして、グループLINEも電話する時間に退会するように言われたので、その通りすべての連絡を取れなくしたこともあり、退職する時には社長や会社の人間と会ったり話すことも一切なく、ローキの担当者ともLINEだけのやり取りですベて完結できた。
あれから2週間が経つけれど、あの日以来、社長や会社からの連絡はない。
もっと早く退職代行のことを知っていれば・・・とも思ったけれど、とりあえずあんな会社や社長と別れることができて、今は本当に安堵しているよ。
よく、ネット上では「退職なんて自分で退職する旨を一筆書いて内容証明で送ればいいだけ、退職代行に頼むのは金の無駄」みたいなことを言う人もいるけど、頭のおかしな社長がいる会社を辞めるのは自力だとほぼ無理なんだよ。
会社に対して退職時に必要な書類を用意しろなんて自分で言えっこないしね。
むしろ2万円ですべてを任せることができて、この地獄から決別できるんだから、ぜんぜん安い。
もし俺みたいな底辺の弱者で同じような境遇にいるやつがいれば、退職代行を使うメリットはあってもデメリットは無いと思う。
もちろん、業者によって良し悪しはあるだろうけどね。
退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/325889
会計県土任用職員のハローワーク求人検索で 詳細条件 退職金あり 291件
会計年度任用職員のハローワーク求人検索 詳細条件なし 3,316件
記事では
『会計年度任用職員制度が導入される前の2016年4月、非正規地方公務員のフルタイムの割合は31.5％だったが、導入後の23年4月には20％程度に減少。自治体が非正規の「パート化」を進めたことがうかがえる。』
非正規地方公務員のフルタイムの割合が約２０％とありますが、退職金も共済組合の短期組合員資格のありなしと条件を揃えるべきでしょう。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000685208.pdf
（1）常勤職員の所定勤務時間以上勤務している非常勤職員（採用当初から勤務期間12月以下で２カ月を超えて使用されることが見込まれる者）＜主に会計年度フルタイム１年目＞
（2）所定勤務時間・日数が常勤職員の3/4以上であって、２カ月を超えて使用されることが見込まれる非常勤職員＜主に再任用短時間、会計年度パートタイム等＞
（3）所定勤務時間・日数が常勤職員の3/4未満であって、週20時間以上勤務、２カ月を超えて使用されることが見込まれる、月額賃金８．８万円以上（学生を除く）の者＜主に会計年度パートタイム等＞
※現在、全国健康保険協会（協会けんぽ）および厚生年金に加入していない者であっても令和４年10月時点で上記（3）の要件に該当する者は適用拡大対象者となります。
https://x.com/noeasywalk/status/1786037637058535611
私はこの方とは逆で、組合を途中でやめたものだし、そこまで大きな話はなにもない。ただ、どうして組合員が低下しているのか、運営をしている方に伝わってほしいと思う。ただ、１０年ほど前の話なので、今とは違うかもしれないということはご留意いただきたい。
私はある政令指定都市で小学校の教員をしている。組合は初任のときに入った。勧誘を受けたというより、職場のほぼ全員が加入していたので、「入るのが当たり前」という雰囲気にとてもじゃないが抗うことなどできなかった。私の働く都市の組合は規模も大きく、どの学校に行っても、７、８割は加入している。
仕事内容など説明を受けないまま入ったが、正直に言えば、いったいなんの活動をしているのか、最後までわからずじまいだった。とにかく、動員・研修・署名。その繰り返しだった。
動員はノルマがある。年に数回あるイベントに、入っている組合員で割り振られる。急に（少なくとも私にはそう思えた）「ここに行ってほしい」と言われることもあり、仕事を終えて会場や路上に行くこともあった。プラカードをもち、シュプレヒコールを上げている。「憲法改正反対！」とか、「自民党を倒せ」みたいなやつだ。これがいったい、教員の処遇となんの関係があるのか、私にはよくわからず、ただぼうっと立ったままそこにいるだけだった。
研修は夏季休暇や課業後に行われる。授業研究会のようなもので、テーマが割り振られ、指導案などをつくり、壇上などで発表する。これも学校ごとに年ごとに役割が決まっている。私がしたものは、「おんなじのでいいから」と、前々からある指導案を少し手直ししたものを発表した。これは年に何回かあり、自分の発表がなくとも、他の学校のものを見に行く義務があった。
ストは１回だけしかけたことがある。給与改定かなにかの交渉を本部がしているということで、朝組合員で一室に集まり、授業が始まるまで待った。結局、委員会がなにか譲歩をしたのか、組合側が譲歩したのか、よくわからないままストは中止された。それからは、ストの話は一度もない。
そして、これらのことは、全て勤務時間外か、勤務中に行われた。
何年かして、私の家族の具合が悪くなり、医療費やそれに類するもので、保険内診療だけで２０万円を超えるぐらいになった。加えて、子どもも生まれ、育児にも時間を割かれた。組合費は月５０００円ほどかかっており、前述したように、授業準備や家族との時間を削って動員などにも参加することは、かなり負担になっていた。ついに耐えきれなくなり、分会長に相談し、組合の運営に退会願いを申し出た。特に留意されることもなく、すんなりと退会することができたので、嫌味のひとつでも言われるのではないかと危惧していた私としては拍子抜けした。
だが、どちらかというと周りの組合員の反応の方が私には堪えた。いわゆる分会というものが校内で開かれると、私は職員室に残ったままなので、私が退会したことはすぐに伝わる。みななにか言うわけでないが、遠巻きにされる印象はある。直接「なんかあったときあなたは守れないから」と、皮肉めいて言ってきた職員もいた。学校を異動しても、組合員の割合は高いので、すぐに質問をされる。子どももいたので、フレックスや看護休暇などの制度を使っていると「子育てして制度の恩恵を受けているくせに組合に入らないのは何事だ」と言う職員もいた。私は、すみません、いろいろありまして、と頭を下げて答える。一度、事情を説明すればわかってもらえるのかと、家庭の状況を伝えたこともあったが、「みんな状況は同じだ」「だからこそ組合に入ってみんなでよくしていかなければならない」と、彼我の隔たりを感じ、それ以降は説明することを諦めた。
でも、と私は思う。果たして、いまある制度や境遇に、いったいどれだけ組合が関与したのだろうか。どちらかというと、世間の流れや、他県の事案に追随した結果なのではないか。よしんばそこに組合の努力があったとしても、どうして、いち組合員にそのように言われなければならないのか。権利を行使するには、金を払い、労働力を差し出さなければならないのか。それをしない者を、できない者を排除してきたのが、凋落している組合の本質なのではないか。
一度、保護者から大きめのクレームを受けたことがある。私は電話応対をしただけで、その対応はしごく一般的なものであり、今でも自分に瑕疵はないと思っている。だが、校長は、とにかくその保護者に頭を下げてほしいと言ってきた。私は当初拒否をし、経緯も文書にして伝えた。周りの教員も同情的に見てくれたが、誰も助けてくれる人はいなかった。その数年前に、組合員だった職員が管理職のパワハラに巻き込まれたときは本部にかけあってくれたのとは対照的だった。確かにそれはその通りだった。組合員でないものを助ける義理はない。だが、今回の投稿主の方が仰ってるように、それこそ新自由主義のもたらした分断なのではないだろうか。
結局私は、自ら弁護士に相談し、このようなケースにおける最善の方法についてアドバイスを受けた。最終的には保護者に頭を下げることになり、彼は訴えることもちらつかせたが、弁護士の「そんな裁判引き受けるヤツいないですよ」という言葉で、毅然とした態度で望むことができた。このとき思ったのは、自分の身は自分で守るしかない、ということだった。
本当に皮肉な話だが、組合のどんな活動結果よりも、組合費の負担（年６万）と時間内外の業務がなくなったことが、私の生活をいちばん楽にした。だが、それでも、私は、労働組合は必ず世の中に必要だと思っている。組合がなければ、この社会はもっと悪くなっていたし、力が弱くなったとはいえ、最後の防波堤のような存在だ。しかし、本当に残念なことに、今の私は、私の生活を維持することに精一杯で、未来の教職員の労働環境まで考えることができない。だから、この先、私が組合に入ることはないだろうと思う。
そう思っていたから、今回の投稿者の方の内容は胸にしみた。特に最後の部分の「分断」を憂う内容は首肯することばかりだった。彼のような人がいたら、私はまだ組合にとどまり続けたかもしれない。
だからといって、組合が組合員でもない人間を助けろ、とは口を裂けても言えない。それを私の側から言うのは驕った考えだ。でも、もっとなにかできることはないのか、とも思う。いま、私は組合員ではないので、組合の手紙は届かない。だから、彼らがいったい今、なにと戦っていて、どんな成果を出しているのかなにも知らない。これは本当に不幸なことではないだろうか。全国の教職員組合は、このような非組合員が、だんだんと増えていっているのだろうということに、ぜひ目を向けてほしい。
川崎市単体では組合員数が少なく（労使交渉などに常時動いているのは更に少ない２、３人）横浜支部などと合わせてがくろう神奈川の支部として活動している。
この組合は、自分達のイデオロギーに合致すること（例として米軍基地移転・マイナンバー反対）や、労働組合として定例の取り組み（賃上げ要求や雇止め反対等）には取り組むが役員が必要性を認めない、労使関係に影響を及ぼすような（要は及び腰になるような）組合員個別のトラブルや悩みには支援介入しない。最初のうちこそ多少は交渉に動いたものの、後半にはこちらは診断書まで提供して何点もの当局の問題点を追及するよう強く要請したが、組合自らが非難している市教委当局や川教組、政治家よろしく殆どにつき「追及はしない」「検討が必要」との回答に留まり何一つ踏み込んだ行動や私の希望する対応はしてもらえなかった。反対にこちらが問題のある人物かのような態度をされた。結局組合加入中にも拘らず一人で当局と交渉することを余儀なくされた。
特に事実上の組合トップである書記長Iはひどい。加入直後こそ御祝儀期間で多少交渉等に動いたもののその段階から我が強く、交渉の席で任せてと話を遮ったり、組合や自身の考えを展開したり当事者である私の主義主張とずれるところがあった。私が二度目の休職に追い込まれた後には、私が医師の勧奨も無視する不当極まる配転命令に屈することはあり得ない、訴訟も含めあらゆる手で徹底抗戦する、異動を前提にしなければ復職は出来ないと再三面談や資料提供も含め伝えているにもかかわらず、自らの考えで勝手に専門医が休職と言っているのだから休職復帰が最優先で復帰まで支援はしない（即ち人事共に屈し、居るだけで心身悪化する苦痛極まりないパワハラ配属先に年単位で我慢しろ、出来なければ分限免職止むなし）と結論付け、こちらの話を聞かず考えも一切曲げず一方的に支援の打ち切りを通告してきた（この時点で事実上除名のようなもので労組として考えられない対応である。貴方の為などと嫌がらせ人事する連中と大差ない）。
その冬の当局への年一回の異動交渉の場でも、他役員への私の強い申し入れの結果なんとか名前「だけ」は出させたが通勤負担の低い職場という一般論だけで私の詳細な希望は盛り込まれなかった。ついには加入当初は当然になされていた、どこの組合でも組合員の基本的権利である筈の労使交渉の場での発言等の進捗情報の送付共有（私個人のため特別に作成するものではなく普段から全組合員に向け書記長により作成されているもの）さえもしてこなくなり組合仲間から指摘されても改めず、その対応について私が指摘すると自らの過去の発言を翻し「組合員の権利」→「病状を考えて送らない。アンバサダーではない。送付する義務はない」。病状悪化などしないしそんなことは一切こちらから希望してもおらず提供するよう改めて強く求めると後日SNSにて自分が悪いにもかかわらずハラスメント（笑）されただの引用文にかこつけてテメー呼ばわりだの逆切れしている始末であった。よってこれ以上加入を続けてもメリットはゼロどころか話にならず不快極まりないため脱退することにした（なお、上記発言事柄等は全て証拠として残っている）。
SNS等では加入させるために威勢の良いことをごちゃごちゃと並べ立てているが、結局のところ何を言おうが事実として私の抱える労働問題の殆どの力になることは出来ず、それどころか後半は最初の一歩である当局への申入れや交渉さえせず脱退後は他の学校事務職員には送っている情宣誌も私には勿論一切送って来ない。これがコイツ≠組合の本性である。スケールメリットもないこの組合に加入し毎月無駄な組合費を払わされるくらいなら直に弁護士に相談するなり自分で自分のための組合を立ち上げた方が遥かに良い。人数が少ないため自浄作用もなく役員の交代も期待出来ず加入は全くお勧め出来ない。
