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はてなキーワード: 森林組合とは
ワイの所の場合。
一般社団法人一般財団法人相互会社生活衛生同業組合連合会生活衛生同業小組合共済水産業協同組合連合会漁協連合会漁業生産組合商工組合連合会商店街振興組合連合会消費生活協同組合連合会信用金庫連合会森林組合連合会水産加工業協同組合連合会生産森林組合船主相互保険組合たばこ耕作組合中小企業等協同組合事業協同組合事業協同小組合信用協同組合協同組合連合会企業組合内航海運組合連合会農協連合会農事組合法人農林中金輸出組合輸出水産業組合輸入組合労働金庫連合会特定非営利活動法人認定特定非営利活動法人公益社団法人公益財団法人学校法人医療法人宗教法人社会福祉法人貸金業協会委託者保護基金管理組合法人企業年金基金連合会危険物保安技術協会行政書士会連合会漁業共済組合連合会漁業信用基金協会漁船保険組合中央会勤労者財産形成基金軽自動車検査協会健康保険組合連合会原賠支援機構原発環境整備機構高圧ガス保安協会広域的運営推進機関広域臨海環境整備センター更生保護法人小型船舶検査機構国家公務員共済組合連合会国民健康保険組合連合会国民年金基金連合会市街地再開発組合自動車安全運転センター司法書士会連合会社会保険労務士会連合会住宅街区整備組合酒造組合中央会連合会酒販組合中央会連合会商工会連合会商工会議所日本商工会議所商工組合連合会商品先物取引協会消防団員等公務災害補償等共済基金職員団体職業訓練法人信用保証協会生活衛生同業組合連合会政党税理士会日税連石炭鉱業年金基金全国健康保険協会船員災害防止協会全国市町村職員共済組合連合会損害保険料率算出団体地方競馬全国協会地方公務員共済組合連合会地方公務員災害補償基金中央職業能力開発協会中央労働災害防止協会中小企業団体中央会投資者保護基金独立行政法人土地改良事業団体連合会土地家屋調査士会連合会都道府県職業能力開発協会日本勤労者住宅協会日本公認会計士協会日本消防検定協会日本私立学校振興共済事業団日赤日本電気計器検定所日本弁理士会認可金融商品取引業協会認可地縁団体農業共済組合連合会農業信用基金協会農水産業協同組合貯金保険機構負債整理組合弁護士会日弁連防災街区整備事業組合保険契約者保護機構マンション建替組合マンション敷地売却組合水先人会連合会輸出組合輸入組合預金保険機構労働組合労働災害防止協会沖縄振興開発金融公庫国際協力銀行政策公庫港務局国立大学法人社会保険診療報酬支払基金水害予防組合水害予防組合連合大学共同利用機関法人地方公共団体地方公共団体金融機構地方公共団体情報システム機構地方税共同機構地方住宅供給公社地方道路公社地方独立行政法人財務大臣指定の独立行政法人土地開発公社土地改良区連合土地区画整理組合日本下水道事業団日本司法支援センターJRA日本年金機構「あんた馬鹿！？」
ぷぷー！釣られてやんのー！フィクションだっていってんのになんでお前そんなにマジになってるの？
と、魔除けの呪文を…さて……。
俺の視点からと言う事になるんでたぶんエロいひとや政治家にはもっと高次の視点があるんだと思うが……。
なんか1000日後に潰れるスタートアップみたいになってて、なんか、ワロタ。ワロタ……。
えらそうなことを書いたが、ここに俺が入り込んだのは、そもそもこの一社できた当初目的の補助金の最後の年。
最初はワーキングプアではなくてワープアに使われるやりがい搾取養分として参加していた訳だが、入り込
みすぎて、ご覧の有様である。
その頃にはもうだいぶ怪しい雰囲気に傾いていて、えらい人は今年で終わりだと気付いて金策に動いていたと思われる。
そんなタイミングでJOIN！して抜けられなくなった実家暮らしの独身中年の間抜けな妄想だと思って聞いてほしい。
反応の中に「3年で終わるのは新陳代謝を促すためはないか」と言う声もあった。実はあんな書き方にしたが、3年で補助金が切れることそのものに文句があるわけじゃ無い。
（補助が終わって人が変わると、後任とされる人物であっても、その後の相談にあからさまに手抜き対応する中央官僚はどうにかなってくれと思うが）
問題は、3年後ももしかしたら続くかも知れないと言ううっすらとした望みをずるずると引きずらせるようなのが良くない。
政治家がやってきては「大変参考になるもので、このやり方を〇×（地名）モデルと名付けて、日本中に広めていこう」とかリップサービスをしたりして。
これだけ上手くいっているんだからもしかしたら今後も続くんじゃ無いか？と言う事を思わせたりする奴が結構いる。
〇×モデルじゃないんだよ。駄目なまま3年たったら潰すんだよ。
最初からそうやって詰めろと言う話だし、それを承知の上で乗り込んでくる奴らだけに覚悟を決めさせてやれ。
当時の誘致資料は役場が持っているので知らんが、風の噂では、補助期間が終了した後も〇×年は取り組みを続けると国の公募時にお約束していたらしい。
そんなものはマジ論外！！
一社方式でも上手くやっているところはある。俺も遊びに行くついでに話を聞いてまわっているのでいくつか。
まぁガチ行政職ならどっかで聞いたことがあるような話だと思うが…。
補助機関が終わったらきれいさっぱり体制を切って身軽になり、本質的に続けたい社会問題に対してアプローチする仕組みに持って行ってるやつ。
個人的に遊びに行った某友人帳の聖地にたまたま成功していた地域団体があったので話を聞きに言った。
そこでは数年で助成が終了する事を熟知していた中心人物がやっていた。
彼女は、元々中央官僚。最初から終わりを見越してスタッフ、家業がある家の息子とか、地元建設屋から出向社員、地域おこし協力隊員も本来業務に加えての業務として形で受け入れたりと言った工夫をしていたらしい。
要は、商工会などから出資を受けるときに最初からそうやって話を持ってった訳だな。
補助金を用いて、最初の活動の基礎基盤ができたら彼らを元の場所に返したり、地域活動の方を副業として本業を別に持ってもらったりといったやり方に変えていったそうな。
本人も一社の活動で得た人脈を生かし、本業を別に持っている。そちらで稼ぎながら一社を動かしているようだった。
傍から見るとワープア体質は変わってないのだが、その団体が実施する本来目的の部分（ある施設の運営と、定期的なグローバルニッチな国際イベントの開催）は、利用収入とスポンサー収入で、直接的な自治体からの金銭補助無しで続けられている。
ブコメに「文化的な雪かき」と評した人がいたが、まさにそんなパターン。
衰退していく中でも誰かがやらなければならぬミッションを維持するならば、最初からその金を回すように設計する方式。
某緩い感じの空飛ぶ魔女アニメの聖地から小2時間ぐらいで足を伸ばした場所。持続している地域団体があったので個人的に遊びにいったついでに話を聞いた。ここはそんな感じの所だった。
うちの所なんか目じゃないくらい過疎化が進んでいて、もうすでに自治体として集落維持を明確に無理と判断したような所がいくつもある土地。
高齢化が進み、住人が病気などで入院すると帰らない、と言う形で一人抜け二人抜けと消えていく状況。それを孤立しないようにサポートしながら、元のコミュニティを維持しつつ緩やかに移転を誘導し、人がいなくなった廃集落が、せめて美しく朽ちる事ができるようにケアをするのが、まぁ、彼らの任務だよな。
そして、同時に、それでも地域に残ることを選択した若者達の職場になることが目的。
もちろん金になんかならない。ではどうするかというと、同時に必須の仕事を任せている。
森林の整備の仕事。元々森林組合があったのだがほとんど有名無実化していた。それを団体の母体とし、県の森林環境贈与税による森林整備を受けさせるという手堅い仕事を与えた。さらに、ここに国の助成金を入れて、ささやかなバイオマス発電と小水力をやり、ソーラー発電による発電なども手がけて収入を得ている。
その金でできあがった収益を用いて、雇用を維持し、人を雇い、なんとか回しているようだ。自治体から下ろされた仕事は、自治体の安い下請けのような仕事がほとんどだ。しかし、コアとして収益源を与えているため、その地域の平均給与＋αぐらいのおちんぎんが支払われている様だった。
うちの場合これを目指そうとしたんだけど、何もかも中途半端でぶっ壊れたんだよなあとは思うんだよね。
かけ声は巨大な大風呂敷でいいんだよ。目標は高くしてもいいし、口に出さなきゃ絶対現実にはならないわけだから。
都市部の人間はそんなもん潰せとか無駄だとか言うけど、そう言うのを跳ね返すためにも必要だ。こういうのは棒ほど祈って針ほど叶う世界だから。
でも、上手くいってます言い続けるのはよくない。むしろ困ってます、上手くいきません、でもがんばります、と言う形で情報公開をしていった方が良い。そうすると、関わる人が増えていく。関わる人が増えていくと、何かあったときにちょっとでも助けてくれる人が増えてくる。
そして、こう言う場面ではいろんな意味で、皮肉も揶揄こめて「超人」と言われる人が現れる。
その人がいろいろぐいぐいと進めていく事になる。けど、その人が何かの拍子に飽きちゃったら、もう終わりだよね。
だから、続けていきたいなら、その人に頼らない仕組みにしなくちゃだめ。そうしないといつまでたっても「個人商店」のままで、そこから先が広がらない。
そんで、人間だから、いろいろなひずみが溜まってくる。多選の弊害みたいな感じな。俺はそれが怖い。そうはならないようにしなくちゃならない。
公務員は「実務をやる」ではなくて「仕組みを整える」「続けていく事ができる環境を作る」という事がメインの仕事だと思って取り組んでください。
頭のいい人は「おちんぎんさえ出せば人が集まるだろう」と言い、人が集まらないのはおちんぎんが悪いからだと言いますが、それだけじゃ解決しません。
もちろん、最低おちん〇んでも働いてくれる、実家住まいで高齢童貞小梨、介護はあるけど親の年金がベーシックインカム（笑）になっていて搾取し放題の都合のよい、クッソ頭の悪いワープワはフィクション以外にはいないので、生きていけるだけの賃金を払う必要はあります。
でも、この領域に高い金を出せば解決するもんでもありません。経済的合理性だけ考えりゃ、いくら金を積まれてもどうにもならないところですから。そう言う意味では、経済原理を持ち込むのは無理がある。
そのバランスを取って、じっくり取り組んでいただきたいと思います。
と言う夢を見た。
これ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/3a1987d18442c5c94ba14e29c6ea166fab1bc42b
まず第一に多分多くの人がイメージする間伐を目的とした事業じゃない。
先行するこの記事によると、これは静岡県の「森の力再生事業」によって実施されている。
https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1053943.html
http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-610/mirai/mirai-index.html
第5 事業内容には次のようにある。
第7(1)に定める対象森林のうち荒廃した森林について、針葉樹と広葉樹との混交林へ誘導するための森林の整備であって、伊豆地域森林計画、富士地域森林計画、静岡地域森林計画及び天竜地域森林計画(以下「地域森林計画」という。)に定める「特に針広混交林化を推進すべき森林」の整備・保全の方向に即した整備並びに簡易な道及び構造物の設置等を実施する。
とある。((2)は竹藪の話。)
「間伐」という言葉でよくイメージされる、質の悪い木を選んで切っていい木をよく生育させるとか、間引き的に切って林床を明るくするとかそういう話ではない。報道でも触れられたように「森林の公共的な責任が果たせていない」植林地を広葉樹林混じりの山にすることで、山の機能を回復させようという事業だ。
間伐をしないと木の下が裸地化したりして山の水源涵養機能が落ちたり生息する生物が減ったりといいことがないのだが、補助があっても経済的に見合わず間伐できないところが今問題になっている。そういう山をもう植林を減らしてしまって広葉樹混じりの状態にすることで、山の機能を低コストで回復させようという考え方だ。静岡県も他県と同様に間伐補助がある（http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-630/zorin/hojo.html）が、その事業では間伐ができなかったのだろう。私の県でも、少々の補助をもらって間伐しても割に合わないという声は聞こえる。
国の森林総合研究所が研究結果からまとめた「広葉樹林化ハンドブック」を出しているように、この方向性は全国的なものだ。
http://www.ffpri.affrc.go.jp/labs/bl_pro_1/
なので「間伐」じゃないという批判についてはそりゃ間伐事業じゃないよ、という話になる。しかし、報道の感じでは権利者の人は以前やった間伐事業のイメージを今回の事業にも持っている。
報道に写っている書類は「森の力再生事業の実施に関する協定書」だと思われるが、その最初にはこのように書いてある。(R3年版様式)
http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-610/mirai/documents/jisshiyoukou_youshiki.pdf
第1条 静岡県 農林事務所長 (以下「甲」という。)、権利者 (以下「乙」という。)及び整備者 (団体の名称及び代表者名)(以下「丙」という。) は、第3条に掲げる森林を針葉樹及び広葉樹の混交林又は多様性のある広葉樹林等へ誘導することにより、土砂災害の防止、水源の涵養など森林が発揮すべき公益的機能を回復させるため、その事業の速やかな実施と事業実施後の適正な管理を三者が協力して確保することを目的に、次の条項により協定を締結する。
また、協定書の2枚目にはこのように書いてある。
2 前項の丙が実施する整備の内容は、次に掲げる整備であって、要綱等に定める整備計画書に基づくものとする。
(1) 環境伐(広葉樹の自然発生を目的に、対象森林のおおむね40%にあたる本数のスギ、ヒノキの人工林を伐採するものをいう)
(2) 整理伐(適正な立木密度への誘導や樹種の転換を図るために、竹林、広葉樹林等を伐採するものをいう)
(3) 倒木又は倒木の恐れのある立木の処理
(4) 伐採木竹等の林地外への流出を防止するための集積、破砕、搬出等の林内の整理
(5) 広葉樹の植栽
(6) 土砂の流出や土壌の侵食を防止するための簡易な木竹製の構造物の設置
混交林または広葉樹林に誘導するための事業ですよと最初にきっちり書いてあり、作業内容としても間伐ではなく40％伐採して広葉樹の自然発生を目指すことが書いてあるわけだが、書いてあってもご理解いただくのは森林組合の役割だろう。
https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1073631.html
権利者の人は間伐でないと主張しているので報道もその論調だ。荒らして放置するくらいならいっそ山での針葉樹生産を縮小しませんか、という重要な転換の話なので、丁寧な説明がとても重要だろう。
（なお、今回のような手法を帯状間伐と主張する事例もあるようで、その場合はこんなもの間伐じゃない、という議論になる。）
報道にあるように、県は15m幅の伐採を提案している。帯状の伐採自体は全面の皆伐を避けつつ搬出を容易にするために、次にまた針葉樹を植林する場合でも使われている手法だ。帯状伐採とか帯状皆伐とか言う。形状に注目しなければ小面積皆伐の一種と言えるだろう。また、目的によって誘導伐、複層林化を目指す複層伐とか、言い方はいろいろある。私の行動範囲内でも50m幅で皆伐し50m幅に植林を残した縞々の斜面が見えるところがある(Googleマップの航空写真で見るとよく目立つ。)
(ア)環境伐
広葉樹の自然発生を目的に行う、対象森林のおおむね 40%にあたる本数のスギ、
ヒノキの伐採をいう。(略) 伐採の手法は、全伐採本数の8割以上を列状又は群状に伐採するものとし、それらを補完するために単木的な伐採を施工することができるものとする。 列状伐採の場合の1列当たりの伐採幅(伐採区域の短方向の両端に位置する残 存立木列の樹幹間の最短距離)の基準は、おおむね5m以上かつ残存林分の平均
樹高のおおむね2倍未満を原則とする。(後略)
なお、樹高の2倍未満というのは帯状の伐採に関する資料でよく見られる。広すぎると全面的な皆伐に近くなるが、狭すぎると日当たりが悪く次の木が育ちにくくなる。
今回の件について、50m幅のところは事業の基準を満たしていないと言える。しかし「ゴルフ場のような」帯状の伐採自体は計画通りだ。
今回の伐採手法に対する批判は、混交林化という目的に対して、列状間伐などによる強度間伐などと比較されるべきものだ。県の判断には動物の被害が大きいことを挙げており伐採後をシカ用ネットで囲っていたが、それらの対策しやすさなども考慮に入れる必要があるだろう。
木を多く切ったこと自体に対する批判はあたらないと思う。広葉樹林化を目指すならどこかで切らなければならない。災害発生リスクとしては確かに帯状伐採でも表層水が増え災害リスクが多少なりとも上がることがわかっているが、じゃあいつ切るんだ、間伐もできない山を放置しておくのか、それとも個人の財産を育てるための間伐にさらなる補助をしていくのか、などの論点があろう。
(素人考えだが伐採部分より残った植林の幅の狭さが気にかかる。50m幅の問題といい、区画取りがちゃんとできていたのだろうか。)
今回の報道で多く見かけた批判はこのように的外れだが、もう1つ重要な論点がある。それはこれで本当に広葉樹への更新ができるのかという技術的な疑問だ。(そもそも広葉樹林化で本来の目的を達成するのかというさらに難しい論点もある。)
ここまでは資料を読めばわかる話だが、この先は議論がある部分に分け入るので、2つのことをご了承いただきたい。まず私は林業に関して門前の小僧どころか出入りの三河屋程度の知識しかない。もう1つは、このように強引にでも広葉樹林化を目指している背景には既存の補助で間伐できず、ただでさえ貧弱な下層植生が今度は鹿に食われて裸地化するような山がたくさんあって、とにかくなんとかしないといけない状況があるということだ。
帯状に伐採して跡地に再び木を植える場合は、幅に応じて明るさの問題はあるものの、皆伐跡地に植えるのと同じように考えることができる。これまでの林業のサイクルに近い。全面的に皆伐してしまうよりは山としての機能もましだろう。広葉樹林化を目指す場合でも、適切な種類の木を植えるとその木が育ってくる。問題は何も栽植せず自然に任せる場合だ。今回の写真を見ても、これで事業完了後とすれば新たな栽植はせず鹿ネットで覆うことで終了のようだ。
スギやヒノキに覆われている期間が長くなるほど埋没していたタネの発芽は期待できなくなる。風で飛んだり鳥に運ばれたりするタネの供給源との距離の問題もある。ササなどが地表を覆って高木が育たなくなってしまうこともある。また、これは栽植する場合も同じなのだが、まだ弱い木を鹿がかじってだめにしてしまうことはとてもよくある。先ほどの広葉樹林化ハンドブックでも、条件の見極めについて記述されているし、他の混交林化、広葉樹林化の資料でも、人工的な植栽前提、あるいは十分な量のタネ供給源となる木や稚樹の存在を前提にしたものが多い。
しかし静岡県による皆伐後の天然更新についての調査結果では、かなり楽観的だ。再造林放棄地(植林を収穫して全て伐採した後に何も植えていないところ)を調査した結果、県内の多くの場所で天然更新が順調に進むと結論づけている。
https://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-850/ar613.pdf
静岡県のR4年度の森林計画書では「天然力を活用した」混交林への誘導が整備保全の方向性として挙げられている。難しそうなところは別途「植栽によらなければ適確な更新が困難な森林」として指定するようだ。
天然更新のできるできないについて、素人が今回ざっと資料を読んだ限りでは可能な条件はかなり限られるように思えたが、しかしこの静岡の調査に基づくと、鹿ネットだけで天然更新を目指すなんて無謀だとも言い切れない。歯切れの悪い終わり方で申し訳ないが、この文章の目的は、説明不足の報道に対してより詳しく状況を説明することだ。正直今回導入された手法の良し悪しは現地を見た専門家でないとわからないだろうと思う。
自分は6/8の記事でこの件を知ったが、県が獣害状況などから15m幅の伐採を手法として提案し、それ自体は間違いではないような対応であることからこれは「間伐」事業ではないのでは、と疑問を持った。一次産業に関しては誤解や考え方の違いによる非難が発生しがちなので、素人の自分にも誤解とわかる部分は書いた。そして検索して分かったのだが、プロが解説しても考え方の違いが発生するだろうなとも感じた。混交林化の是非そのものにも様々な考え方の違いがある。
また、感情面では、植林はあくまで経営主の持ち物なので、本来きちんと管理する責任は持ち主にあるんだという気持ちと、そんな不利益があるから山なんか絶対に相続したくないんだという相反する気持ちも、田舎者なので持っている。
これは公共機能があるものを個人が所有することの問題とも繋がっている。
去年は大変でした。今年も大変になっていますが、マスコミが客寄せに使う分かりやすい「ショック」とは言えない、構造転換といえる変化が起きています。
昨年は、施主が得られるはずだった、住宅ローン減税での還付分を木材を筆頭に値上（2.5倍程度）したコストで吹き飛ばされた方を複数見てきました。
相場を舐めていた建設会社と設計事務所が、適切な積算ができない、材料の調達が間に合わない。その失敗を費用増や工期延長という結果から、施主から時間と資金を奪っていく様を見てきました。
施主はローン上限一杯借りるのに、「住宅価格の中で木材価格は1割内だからそこが上がっても問題ない」みたいな報道が昨年あって、実際にそう話すメーカーがいたのであっけに取られたのを覚えています。
「２つの」とタイトルにあるように、注目を浴びている北洋材（ロシア）より先に、北米にて2021年晩秋に一つの法案が通りました。この法案は150年生以上の立木伐採を規制するものです。日本国内で建てられる住宅、特に注文住宅では、窓枠やドア枠に良質な無垢材を使用します。この部分に使用される無垢材は、米栂、スプルース、米松、米ヒバ、Wオーク等、北米原産材を使用しますが、昨今の居室空間の大型化、サッシの大型化から要求される木材に、150年生以上の天然木（オールドグロス材）を使ってきました。しかし2021年の規制により、現地大手製材会社Mが法案に合わせ生産を停止し、日本の輸入量が昨年対比50～80％減になりました。そして底が抜けた円安。
この法案、SDG'sによる持続可能な森林資源を保護していく理念で制定されました。が、ソロバン勘定をする先進国なので、良質天然木の売却益＜CO２排出権の売買益、になったと思います。この状況は、カナダ政府が政策転換しない限り持続していく状況です。
2021年の材料争奪戦は、無尽蔵の購買力がある北米が北米産材だけでなく、欧州材にも手を出し、各国のロックダウンにより輸出入港が制限され、検疫により迅速な荷役が出来ずコンテナ船の渋滞が混乱に拍車をかけました。翌年（2022）の材料調達計画は各社、それぞれの考え方で、西欧の既存仕入先との関係強化をした所、内地材の調達を強化した所、ロシアに多額の投資を行った所がありました。昨年の記事では、末尾で素敵なパートナーと茶化しましたが、契約主義と民主主義の西欧文化圏から外れた、力を信奉する権威主義の国との貿易がいかに難しいか、通商の途絶という最悪の形で現れました。主な貿易樹種は、赤松、カラ松、タモ、ナラ、カバ、既にカラ松を使用した合板（ラーチ合板）が国内需要に対して供給が足りず国内産丸太価格が上昇。仕上材であるタモは夏以降欠品や高騰による仕様変更を迫られると思います。今秋のプレカット市況は昨年と同じ状態になるかもしれません。
64年の木材自由化以降、石炭と同じように良質な海外産材が出材コストの安さと共に日本に普及していきました。より「適材適所」になった材料選択の自由さに、日本の杉と桧は平成不況の中で製造コストも押さえつけられ、信じられないかもしれませんが、直近まで構造用木材価格は60年代の相場より10％程度高い程度の金額で取引されていました。この環境が不自由な貿易環境の中で改善されるかもしれません。カラ松や杉の丸太価格が上がっており、より適切な利益が国内の森林組合や製材会社に回る形になりなりそうです。2021年は無くなった海外産材の需要を何とかカバーしようと増産を行っています。まだ「ショック」と形容される内容でしたので、設備投資に踏み切れる訳もなく、需要家から色々言われながら各設備が残業をしたと考えると、黙々と増産に励んでいた方々には頭が下がります。2010年代、各地域に50億前後の中規模製材工場が建設され、改善された生産設備が上手く稼働できたのがショックで済んだ一翼を担っていますが、自給率30～40％の現状で仮に30％の増産をしたとしても、50％台にしか届かないので、足りない海外材の代替には設備投資が必要な状況です。また、杉は加工性が高く構造材から仕上材に幅広く使える利点があり、昔から建築用材として使われた歴史がありました。杉の学名は「日本の隠された宝」という名前もついていますが、昔の長屋のような間取や平屋建てならともかく、洋化された生活空間による住宅においては、広い空間を保つ梁の強度が足りず、仕上材も柔軟な加工性が仇となり、非常に傷つきやすく正確に内部造作に加工するのが難しい、水に弱い、和風内装の不人気という側面もあります。世界中の木材から、使用用途に応じた強度や耐久性、質感の選択をしている適材適所かつ現代のノックダウン方式住宅製造では、杉単体で立ち向かうには難しく、集成材でのコスト革新が待たれるところです。
ウッドチップはチップセンターに腐るほどあるのでわざわざ別に処理して再利用したりしない。今は機械動かすと赤字だから、ウッドチップは好きなだけ持ってけ、伐採木は処理場に持っていけとか言われると思う。
粉砕機（ウッドチッパー）は誰かの私有物でしょう。
https://anond.hatelabo.jp/20180703194538
確かに操法大会は誰がどう見てもクソだし、田舎には他にもたくさんのクソな文化が元気一杯息づいているのだけど、それは「イケてる文化を生み出す人」、「まだクソになっていない文化を保守・時代に合わせてアップグレードする人」がいないのが原因だと思う。実際、そういう人たちが活動をしている地域じゃクソな文化は淘汰され始めてイケてる文化が創られてるし。
（例：https://www.hinagata-mag.com/17714）
ほんで、これは手始めに移住者とかまだ色々諦めてない人がモデルケースを示すしかないと思う。
俺のところでは弱ってきた桜並木を間伐して新しいのを植えようって自治会が言い出したんだけど、伐採から木の処理まで全部業者任せにしようとしてたんだ。
結構本数あって１００万円近くかかるっていうから、移住者コミュニティ中心で地元でボランティア募ってみんなで切るって自治会に話通して。
切った木は森林組合から借りてきたウッドチッパーでチップにして、赤土で水はけの悪い道路に撒いたり、乾かして休日に燻製のワークショップ開いて消費したり、ピザ窯作って薪として全部使った。
結局かかった額は１万円。でも、地域への人が遊びにくることが多くなった。
なんかこういう楽しい側面もあるわけよ、田舎。まだ文化が醸成してないから色々新しいこと始める余地があるの。
