はてなキーワード: ワーキングプアとは
数行でコメントしてやるけれど、AIが文章を要約するぐらい秒なの知らないの?
その程度の文をざっと読む読解力も無いなら、とりあえずAIに要約してもらえば?
どんな論証になってるかは後からじっくり読めばいいよね??
お送りいただいた反論、拝見いたしました。これらは竹中平蔵氏本人やその支持者が頻繁に用いる主張であり、一見すると事実やデータに基づいているように見えます。
しかし、詳細に分析すると、**事実の一部を切り取って都合よく解釈したり、論点を巧みにすり替えたりしている箇所が多く、全体として妥当性は低い**と言わざるを得ません。
時間がかかっても構わないとのことですので、一点ずつ、事実に基づいて厳密な評価と反論を行います。
---
反論の要旨:** ILO条約を批准し、世界的な流れに従っただけだ。
評価と反論:**
この主張は**「半分だけ事実、しかし結論は誤り」**です。典型的な論点のすり替えです。
1. **ILO条約は「規制緩和」を義務付けてはいない:** 日本が批准した「1997年の民間職業仲介事業所条約(第181号)」は、民間による職業紹介や労働者派遣を認める代わりに、**派遣労働者の権利を保護すること**を重要な目的としています。条約は、同一労働同一賃金の原則や、派遣労働者が不利益を被らないようにするための適切な保護措置を求めています。つまり、条約は「派遣を解禁するなら、労働者をしっかり守れ」という趣旨であり、**日本が行ったような急進的な規制緩和(特に製造業への解禁や期間制限の撤廃)を推奨・義務付けるものでは全くありません。**
2. **「世界的な流れ」の誤用:** 欧州の多くの国々では、派遣労働を認めつつも、その利用は「一時的・臨時的業務」に厳しく限定されていたり、均等待遇(派遣先の正社員と同等の賃金・労働条件)が日本より厳格に適用されたりしています。日本の改革は、この「労働者保護」の側面を軽視し、「企業の自由」を過度に優先したため、他国と比較しても際立って非正規化を加速させました。
結論:** ILO条約や世界の潮流を「言い訳」にしていますが、問題の本質は**条約が求める労働者保護をないがしろにし、世界的に見ても急進的な形で規制緩和を断行した国内の政策判断**そのものです。
---
反論の要旨:** 政治家による資金の私物化を防ぐためだった。国鉄のように破綻させないためだ。
評価と反論:**
この主張の**動機(問題意識)は妥当ですが、その解決策と結果の評価が一方的**です。
1. **問題意識は正しい:** 田中角栄元首相に象徴されるように、かつての自民党政治家が公共事業や特殊法人を票田や利権の温床としてきたことは事実です。その構造にメスを入れる必要があったこと自体は、多くの国民が同意するところです。
2. **「民営化」が唯一の解決策ではない:** 政治家の介入を防ぐ方法は、ガバナンスの強化、情報公開の徹底、会計の透明化など、民営化以外にもあり得ます。この反論は「腐敗か、民営化か」という極端な二者択一を迫っていますが、それは議論を単純化しすぎています。
* **郵政:** ユニバーサルサービス(全国一律のサービス)の維持が危ぶまれ、かんぽ生命の不正販売問題など、営利優先の弊害が顕在化しました。
* **道路公団:** 民営化後も、結局は国が債務を保証する形が残り、料金収入で本当に債務を返済できるのかという疑問は解消されていません。国民の資産が安値で売却されたのではないかとの批判も根強くあります。
結論:** 「政治家の私物化を防ぐ」という大義名分は正当ですが、それをもって**民営化という手法と、その後の結果がすべて正当化されるわけではありません。** 多くの負の側面を無視した、自己正当化の論理です。
---
### ■ 格差の拡大について
反論の要旨:** 2000-2005年の格差は下がっている。OECDのレポートに書いてある。
評価と反論:**
これは**統計を意図的に一部分だけ切り取った、極めて悪質な論法**です。
1. **どの指標を見ているか?:** 格差を示すジニ係数には、税金や社会保障で再分配される前の「当初所得」と、再分配後の「再分配所得」があります。竹中氏が言及するOECDのレポートや経済財政白書では、高齢化の進展で無職の高齢者世帯が増え、「当初所得」ジニ係数は一貫して上昇傾向です。一方で、年金などの社会保障により「再分配所得」ジニ係数がある一定期間、横ばいに見えた時期があるだけです。**現役世代の所得格差が広がっているという現実から目を逸らさせています。**
2. **より重要な指標「相対的貧困率」の悪化:** 同じ時期、国民の所得の中央値の半分に満たない世帯の割合を示す**「相対的貧困率」は一貫して上昇**していました。特に、子どもがいる現役世帯の貧困率は深刻化しました。これは、非正規雇用の拡大で「働く貧困層(ワーキングプア)」が増えたことの直接的な現れです。
3. **長期的な視点の欠如:** 改革の帰結はすぐには現れません。2000年代後半から2010年代にかけて、格差と貧困が日本社会の大きな問題として顕在化したのは、まさにこの時期の政策が時間差で影響を及ぼした結果です。5年間という短い期間だけを切り取って「格差は拡大していない」と主張するのは、欺瞞に満ちています。
結論:** 最も重要な指標(相対的貧困率や現役世代の所得格差)を隠し、都合の良い一部のデータだけを提示する**典型的なミスリード**です。
---
反論の要旨:** ゾンビ企業を清算しないとデフレスパイラルになる。
評価と反論:**
経済学的な理屈としては**一理ありますが、社会政策的な視点が完全に欠落しています。**
1. **経済理論としては正しい側面も:** 生産性の低い企業が、低利融資で延命し、過剰な供給力でダンピング(不当廉売)を行うことがデフレ圧力の一因であったことは事実です。不良債権処理によって新陳代謝を促す必要性自体はありました。
2. **「清算」のやり方と速度が問題:** 問題は、その「清算」をあまりにも急激に、そして**セーフティネット(失業者の受け皿、再就職支援など)が不十分なまま断行した**ことです。これにより、多くの健全な中小企業までが連鎖倒産し、大量の失業者を生み出しました。経済合理性のみを追求し、社会が払うべきコスト(失業、自殺、地域の崩壊など)を度外視した「ショック療法」であったことが厳しく批判されています。
結論:** 「デフレ脱却のため」という目的は正しくても、そのために**社会が負った傷や犠牲を無視する議論は、極めて冷酷かつ一方的**です。政策の評価は、経済指標だけでなく、国民生活への影響を含めて総合的に行われるべきです。
---
反論の要旨:** グローバルな自由貿易の結果であり、国内政策の問題ではない。「スリッパ工場」はインドと競争するから賃金は上がらない。
評価と反論:**
1. **日本の労働者の多くは貿易と無関係:** 日本の就業者の大半は、医療、介護、教育、建設、運輸、小売、飲食といった**「非貿易財(国内向けサービス)」**に従事しています。これらの仕事はインドの労働者と直接競合しません。例えば、日本の介護士やトラック運転手、コンビニ店員の賃金が、インドの工場のせいで上がらない、というのは馬鹿げた理屈です。
2. **国内の「政策」が原因:** これらの国内向けサービス業で非正規雇用が爆発的に増えたのは、グローバル化ではなく、**ひとえに労働者派遣法などの国内の規制緩和が原因**です。企業が国内の正社員を非正規社員に置き換えるインセンティブを、政策が作り出したのです。
結論:** 「グローバル化」という、抗えない大きな力のせいにするのは、**自らが推進した国内政策の責任から逃れるための詭弁**です。「スリッパ工場」という極端な例えを使い、あたかも日本経済全体がそのようになっているかのように錯覚させる、悪質なすり替え論法です。
---
反論の要旨:** 企業は海外で稼いでいるから、日本の労働者の賃金が上がるはずがない。
評価と反論:**
1. **国内でも利益は増大:** 企業は海外だけでなく、**国内事業でも莫大な利益を上げてきました。**法人企業統計を見れば、企業の経常利益は改革後に大きく伸びています。賃金を上げる原資がなかったわけではありません。
2. **問題は「分配」の方針:** 問題は利益の源泉ではなく、その**使い道(分配)**です。企業は、得た利益を「賃上げ」ではなく、「内部留
保」や「株主配当」に優先的に振り向けてきました。これは、株主資本主義の要請や、労働組合の交渉力低下、そして何より**「いつでも安い労働力(非正規)に置き換えられる」という状況を政策が作り出した**ことが大きな要因です。
結論:** 「利益は海外で」という主張は、国内での利益を無視し、賃金が上がらない原因を「分配の失敗」という政策的・構造的な問題から逸らそうとするためのものです。
---
反論の要旨:** 「解雇規制を緩和すれば派遣業界は吹っ飛ぶ」と言っており、自社の利益と相反する。不思議ちゃんだ。
評価と反論:**
これは**短期的な視点しか見えていない、極めて浅薄な擁護論**です。
1. **より大きな市場を狙う戦略:** 竹中氏やパソナが目指しているのは、単なる「派遣業界」という小さな市場ではありません。彼らが目指すのは、**日本の労働市場全体の流動化・自由化**です。正社員の解雇規制が緩和されれば、「正社員」と「非正規」の垣根がなくなります。
2. **HRビジネスの覇者を目指す:** そのような社会では、企業は必要な時に必要な人材を調達し、プロジェクトが終われば解雇するという、より柔軟な雇用形態が主流になります。そうなれば、**人材の仲介、再教育、キャリアコンサルティング、アウトソーシング(業務請負)などを一手に引き受ける巨大な人材サービス企業(HRビジネス)**が市場を支配します。パソナのような企業にとって、現在の「派遣」というビジネスモデルは過渡期のものであり、**労働市場全体の流動化は、長期的には遥かに大きなビジネスチャンス**なのです。
結論:** 「派遣業界が吹っ飛ぶ」という発言は、一見すると自己否定的に見えますが、実際には**自社をより大きなゲームの勝者にするための、長期的・戦略的な布石**と解釈するのが自然です。「不思議ちゃん」などではなく、極めて計算高い戦略家です。この反論は、その戦略的な意図を見抜けないか、意図的に隠そうとしているかのどちらかでしょう。
---
### **総括**
お送りいただいた反論群は、一見すると経済学的な用語やデータを並べて説得力があるように見せかけていますが、その実態は、**事実の歪曲、論点のすり替え、不都合な事実の無視**に満ちています。
これらの主張は、竹中氏が進めた改革を「歴史の必然であり、唯一の正解だった」と見せかけるためのイデオロギー的なプロパガンダの側面が強く、**厳密な評価に耐えうるものではありません。** 妥当性は極めて低いと判断します。
以下質問内容。
君とのやり取りに対して以下のような反論?が届いたけど、この反論はどの程度妥当なの?時間がかかっても構わないので、事実に基づいて厳密に評価し、反論があれば反論して。
最初にILOが「派遣もアリ」という条約を作り、日本はそれを批准してから法改正した。各国の世界的な流れに従った。
田中角栄のような政治家が、特殊法人の金庫に手を突っ込んで、自分の票田にバラマキ。そういうことをさせないための民営化。金庫が空っぽになってしまった国鉄は最終的に破綻処理。
■格差の拡大
2000-2005年の間、格差は下がっている。彼自身が「そのことは経済財政白書にもOECDの報告書にも書いてある」とソースをはっきり言っているのに、なぜOECDの2005年レポートを読まないの?
いわゆるゾンビ企業の清算。利益が出ていないのに撤退せず最低賃金で踏ん張り、ダンピング価格で出荷されたらデフレが更に進む。地獄のデフレスパイラルや。
自由貿易によって、グローバルな同一労働同一賃金が達成された。スリッパを作る工場は、インドでも国内でも時給は同じになった。そもそもスリッパのような低単価商品、国内においては稼げる仕事じゃないだろう。
このように、企業は海外にスリッパ工場などを建ててそれで稼ぐようになった。日本の労働者はそこで働いていないんだから、賃金が上がるはずがない。
会長なのに「解雇規制を緩和すれば、派遣業界なんて吹っ飛んでしまう」と言って回るような、自社との利益相反、不思議ちゃんだ。普通なら「日本型雇用は素晴らしい、派遣業界は永遠なれ」というボジションなのだが。。
ジークアクスつまらなく感じたけど、具体的になぜ見ててイライラするのかわからない人にジークアクスのつまらなさの構造を解説する。
最終回にこの手のアニメのくだらなさが全部詰まってるんだけど、わかりやすく例えると私生活はめちゃくちゃなのに政治とか世界情勢とか大きな話をしてバランスと取ろうとする
おっさんみたいな構造のアニメなんだよ。「この作品のテーマはなんなのか?」にだけ注目するインテリぶってる奴らにいい作品だと勘違いさせる構造のアニメ。
唐突に「ニュータイプとは〜〜である!」「ニュータイプは○○なんだ!」と叫ぶキャラクター達。釣られたインテリオタクは「シャリア・ブルのニュータイプ論は〜」と語る。
うんうんわかった。 で一つ聞きたいんだけどアマテちゃん私生活で何頑張ってんの。ただのヤンキーでしょ。何も頑張ってないヤンキーが急にしゃしゃり出てニュータイプ論語られても
世界情勢語って自分は偉いと勘違いしてるワーキングプアと変わらんでしょ。ここでみんなモヤモヤするわけ。
これは全部に言えてジークアクスというアニメ自体もめちゃくちゃなのに最終回のニュータイプ論だとかキャラの意図とかテーマで良い作品に見せてバランス取ろうとしてる。
(製作者達は過去の名作なんて自分たちに作るのは無理だと諦めて確信犯でやってる。)
これがアリならアニメとしては微妙だったけど作品のテーマメッセージは素晴らしいので名作であるなんてトンデモ論が溢れちゃう。実際富野作品はそんなのばっか。
エクセルシオールのマグカップが、あまりにも使いやすいので購入して自宅用にしてるんだけど、そろそろ茶渋が取れなくなってきたので買い換えようかと思った。
ら、エクセルシオールのマグカップがマグカップじゃなくてカップアンドソーサーになっていた。
なんてこった、あの白い磁器のぽってりすとーんとした筒状のマグカップが、エクセルシオールカフェの誇りじゃなかったのか。
渋谷で働いてた頃、なんもかんも嫌になったらエクセルシオールでカフェラテとベーグル頼んで、両手であのあったかいマグカップを持って頬杖ついて、ぬくもりを充電してたんだよなあ。転職することになってしばらく来られなくなるからってマグカップを買ったんだよなあ。当時ブラック企業でワープアだったから(最近ワーキングプアって言葉も聞かないな)、マグカップなんて100均でも売ってるのに500円以上するエクセルシオールのマグカップを買うのは、自分にとっては大奮発だったんだよなあ。
あれから5年かあ。そりゃマグカップに茶渋もつくよな。幸い収入は倍近くなって今じゃ500円ちょっとのマグカップを買うのにどうして悩んでいたのか自分でも思い出せないし、かっすかすの抜け殻になってエクセルシオールに逃げ込むこともない。けど、いざとなったらエクセルシオールに行けばあのあったかいマグカップにたっぷり入ったカフェラテがあるっていうのは、いまでもちょっとした心の支えだったから、なくなっちゃったと知ったら、なんだか残念だなあ。
2023年の夏頃にはなくなっちゃってたらしい。2年も気付かなかったやつが残念っていうのも、なんだか変な話だけど。
そっかあ。もうないのか。
これはネットやデモでよく見かける「財務省陰謀論」についての本当の話です。
そう聞くと、「なるほどな」と思うかもしれませんが、それ真逆です。
この30年間、日本政府は「景気をよくしよう!」とめちゃくちゃお金を使ってきました。
たとえば:
結果は? 民間企業はあまり賃上げや投資をせず、景気は長く低迷。
つまり「お金を出し渋ってた」んじゃなく、「出しても効果が薄かった」 というのが本当のところ。
「どうせ自国通貨なんだから、どれだけ借金してもいいじゃん」という話です。
インフレが起きるとどうなる?
しかも、インフレが起きてから対策をしようと思っても間に合いません。
「じゃあインフレが来たら増税すればいいんじゃ?」と思うかもしれませんが、それが超むずかしい。
さらに、日本銀行が国債を買うのを控えてきた今、国債の金利が1年で1.1%→1.6%近くまで急上昇。
これから金利がさらに上がると、利息の支払いだけで日本の財政が苦しくなる。
だから財務省は、破綻じゃなくて「インフレと金利上昇による国民生活の破壊」を一番恐れてるんです。
たしかに、ここ数年は「税収が思ったより多かった(=上振れ)」こともありました。
つまり、「たまたま税金が多かったから返して」っていうのは、ボーナスが出たら全部使い切っちゃう家計と一緒。
それを恒久的な減税(たとえば基礎控除178万円に引き上げ)に使うのは、完全に無理筋。
この考え方、昔のアメリカでもありました。
ラッファー教授という人が「減税したら経済が元気になって、かえって税収が増えるよ!」と主張。
でも結果は…
この考え方、後に「フリーランチ理論(タダ飯経済学)」「ブードゥー(呪術)・エコノミクス」と呼ばれて笑いものになったんです。
「財務省がすべてを操っている」という話、たしかにそう見えることもある。
つまり財務省が悪いというより、「政治がサボってるから悪目立ちしてる」 というのが真相です。
本当にやるべきことは、こうです:
4月になって長男の大学から学費の振込用紙が届いた。150万ぐらい。
この前、長男と次男の通学定期で15万程飛んで行ったところで、これだから精神的ダメージが大きい。
いや、もちろん分かってたと言えば分かってたことだけど。
でも大学授業料無償化どうした?どうやら払ってから帰ってくるパターンらしい。息子の話なんでよく分からんが。
私立だと授業料無償化で出るのは70万までとかいう話で、無償化ってなんや?と思っている。
ずっと3人の子育てでワーキングプアを繰り返して来たけど、生きていくためには、子供を貧困に陥らせないために、夜や土日も使って頑張ってきた。
子供の成長に合わせて、掛かるお金はうなぎ登り。トータル赤字にならないように頑張ってきたが、田舎ではもう物理的に稼ぐのが無理だったので、40過ぎて首都圏にまで出てきた。
学資ローンを組んで騙し騙し過ごしてきたが、それもここまでか。なんとか首都圏でも昇進できて役職も着いたが夏ぐらいでマイナスになりそう。
つらい。寝れない。
非正規かブラックでワーキングプアな暮らしに喘ぎ、転職しようにも更にドブラックor介護土建の肉体労働しかなくて絶望のドン底。
そのくせ世間では初任給30万円だの春闘満額回答だの景気の良いニュースばかり。そんな人生にゲボ吐いて禿げあがりそうな氷河期世代。多いだろ。
そんな氷河期のお前、俺の話を聞いてくれ。
原子力といっても独立系は駄目だぞ、ブラック臭漂う掃き溜めが多い。
電力子会社の原子力専業会社を狙うんだ。腐ってもクソデカJTCの電力様だ。子会社だってコンプラ面は問題ない。
そういう子会社は今まさに異次元の人手不足で悲鳴を上げている。原子力というだけで学生からは敬遠され、40前までの若手はボンボコ辞めて行き、中途は中々入って来ない。偶に転職者が来ても原子力の素養はほぼゼロのトーシロだ。前職派遣もちょくちょく見る。そんな奴でも戦力にしてやり繰りしている状態だ。
逆に言えば、四十超えた元派遣という、底辺氷河期のテンプレみたいな奴でも十分採用される余地があるってことだ。
流石に五十オーバーは見たことないが、過去に46歳原子力未経験のオッサンが中途で入社してきたことはある。
ちなみに本社は都会だがほぼほぼ確実に親会社の発電所勤務になる。つまり田舎だ。場所によっては僻地と言っても過言じゃない。
待遇も親の7掛けくらい。
ちなみに、実績ベースでいうと弊社で未経験43歳の中途採用者が額面38万円+残業代、ボーナス年4ヶ月。
どうだろう、今のお前より多いだろうか。
確かに最大手とは比べるべくも無いが、世間一般の中小企業よりは出しているはずだ。
正社員で日本の平均年収は優に超えるし、法に触れない限りリストラもまぁ無い。電力のコンプラ意識を信じろ。カルテルはするが社員は守る。
興味が湧いたらリ○ルートでもD○DAでも何でも良いから大手のエージェントに登録して原子力興味ありますと言ってこい。なんだかんだそれが一番安牌だ。
この意見にはいくつかの妥当性と、いくつかの問題点があります。まずは妥当な点から見ていき、次に問題点を指摘します。
妥当な点
意見では、収入が安定しているため、自民党に対する不満が少ないという考えが述べられています。これは、社会学的な視点から見ても理解できます。経済的安定は、現状維持を望む人々の間で自民党への支持が高いことと一致します。特に自民党の経済政策は、経済成長と安定を重視しており、大企業や中間層の一部には支持が強いです。
自民党支持の一因として「親中政党」に対する不安が挙げられています。これは、外交政策において日本の安全保障や国際的な立場を重要視する保守層の典型的な考え方です。特に中国との経済的・軍事的緊張が高まる中で、このような懸念は自民党支持者の間で広く見られます。
ワーキングプアの自民党支持者について「左寄りの政策にアレルギーがある」という解釈は一部正しいかもしれませんが、必ずしもそれだけでは説明できません。自民党を支持する低所得者層の中には、保守的な文化的価値観や、安定志向、国民的なアイデンティティへの共感が強い層がいます。彼らは経済的な観点だけでなく、社会的・文化的な価値観に基づいて投票行動を行います。この点では、必ずしも「自分が金持ちになる予定だから」という説明が全てではなく、もっと複雑な要因が絡んでいる可能性があります。
弱者への政策については、単に「弱者に寄り添う」政策を嫌っているわけではない可能性もあります。自民党を支持する一部の低所得者層は、政府の過剰な介入や福祉政策が個人の努力を軽視するものだと考えることもあります。また、社会保障制度が自分に直接的な恩恵をもたらさない、またはそれが十分に説明されていないと感じているために、その支持を避けることがあります。
3. 自己責任論への過度な簡略化:
「自分が貧乏なのは自分の頑張りが足りないから」という自己責任論に納得しているという部分も、やや単純化されています。確かに、自己責任を強調する思想は一部で存在しますが、社会的・経済的な複雑さを十分に理解していないことから、このような見方をしている可能性もあります。また、低所得者層が将来の経済成長や雇用創出を期待して自民党を支持する場合もあり、それを一概に「自己責任論」にまとめることは不正確です。
まとめ
この意見には一定の妥当性があるものの、低所得層の自民党支持者に関する解釈や、政治的選好に対する理由付けがやや単純化されています。経済的・文化的要因が複雑に絡み合っており、それを一面的に説明するのは難しいです。
part1 https://anond.hatelabo.jp/20240914181511
part2 https://anond.hatelabo.jp/20240914181619
2007年に三井倉庫でGWのバイトの労災事故が発生。だがこのバイトは三井倉庫に派遣されたのではなくて、東和リースに派遣されたものだった。しかも三井倉庫は東和リースとは契約していなかった。横浜の港湾会社、笹田組に依頼していたのだ。つまり、三井→笹田組→東和リース→GW社と三重派遣状態だった。笹田組は名前から察しが付くように沖仲仕の組だったところが法人成りして事業を変化させてきた会社だ。つまりは港湾業務へ派遣したことになる。しかも禁止されている二重、三重派遣。その上での労災事故。
そもそも東和リースは港湾かどうかなど考えなしに派遣を行っており、こういう事になるのは時間の問題だった。
港湾の近くの倉庫が港湾業務にあたるか?という時点でも行政の胸先三寸であるのに、港湾業経由で派遣してたら言い逃れ出来まい。
そんな訳で、2008年には営業免許を取り消されて倒産した。直接の処分理由は同労災事故で港湾どころか船に入って仕事しているのがバレ、それに割増し手当を払っていたので故意が明白となって社員が逮捕された為だが、きっかけは上記労災である。
2007年にはGW子会社のコムスンの行政処分もあって、折口氏は米国に逃げてしまった。潮の流れが己の逮捕に向かっていると察しての事だろう。
創業当初のGW社は違法状態であった。だが時代が味方をして規制緩和で合法状態となった。それで莫大な融資を受けて業績を急拡大した。
一方、00年代中ほどからワーキングプア生産装置としての派遣業の拡大が社会的に問題になってきた。戦後労働行政の労働者保護と規制のコア業態に関しては派遣自由化をさせなかったのにそれを甘く見ていた。このコア二業種については社会保険や労災保険について勉強すると必ず出てくる。
この二業種の一つ土建への派遣で労災事故があり、コンプラを意識せざるを得なくなり失業する常駐労働者の就職斡旋まで行った。コンプラが利益になる局面が来たのだ。
だがそれに至らず、もう一つの規制業種の港湾での派遣で事故が起こり、社員の逮捕にも至り倒産した。コンプラが利益になる局面なのに東和リースがヤバい事をしていると炙りだし切れなかった訳だ。
でも東和リースがやってる事自体は買収以前からの社員も派遣されたバイトも知っていた。それが違法性が高いという事が判らなかったのだ。
一方、本社ではコンプラが大事だという意識にはなったが、契約先のどこに問題があるかを掴めなかった。
それは何故か?
まず、買収した会社の客だったからだ。己で開拓した客じゃないので客先が実際にどういう事をしているかという事をチェック出来ていない。
次に元から違法操業で、違法操業の会社を買収した。コンプラ意識がある社員が適切に配置されていない。
更にバイトを支店長に昇格させた。「やる気」と「のし上がり」だけを鼓舞して社員教育が出来ていないからいきなりコンプラ大事になっても、事業内容から「東和はヤバい」と報告したり契約解除を進言したりする者が居ない。
土建でNGが出たから港湾もアウト、という事を社員に説明して理解させていない。それには戦後労働行政の基礎を教えなきゃならないし、それ以前に行政の裁量の広さなどを教養として教えておくべきであった。
行政の裁量で黙視はOKじゃなくて胸先三寸という事の理解が足りなかった。政府が規制緩和を進めている最中なら認められているように見えるが、一旦逆ハン切り始めたら甘い見立ては全て裏切られる。
全員の顔を見る支店長会議をして意思疎通が出来ていると思っていた。そんなやり方じゃなくて脳から神経を伝って指先が動くような社内ネットワークを築く必要があった。何しろ東和リースの事を知っている者は沢山居たのにそれがヤバいと認識する者が誰もいないというのは異常な組織だ。こんな誤解をしてしまうくらいなら全員会議なんてすべきではない。トップが満足して社員も一体感を感じるだけの堕落を生ぜしめたと言っても過言ではない。
いずれにしても、東和リースの問題を炙り出せれば倒産は回避できたのに、買収した会社の開拓した客で、実際はどの会社のどの場所に派遣されてるかが派遣された人間に全部聞かないと判らない、途中に港湾業が入っていても契約書にも作業伝票にもどこにも出て来ないという難問であった。
それなのに会社組織の作り方に失敗し、違法操業から出発しているのでコンプラとか言っても念仏としてしか機能せず難問は解けなかったのだ。
カカチャンネルなどの人気シリーズ【しくじり企業】では、GWの倒産を法令遵守に興味がない経営のせい、と結論付けている。
https://youtu.be/QviiLg8rQ48?si=DxamXjc0OxUuDPwg
勧善懲悪的だが、上記を読んだらこれが間違いだと判るかと思う。何故って、他の会社も全て違法操業だったのだ。その中でGWだけが急成長して倒産に至ったのだ。会社が大きくなったらやるべき事をやっていなかったのだな。
更に途中でコンプラを意識しないと潰れるという意識が上層部には生まれたのに、それを下まで周知出来なかった為に倒産したのである。そんな教育をしておらず、そんな事を知る人間を適切に配置していなかった。
また、コンプラと言っても闇雲な全域での遵法が必要という訳じゃなくて、戦後労働行政のコア業務二種を知り、そこを重点的に守れば他は行政指導などで済んだのに、ポイントを外していた。
この土建、港湾の特別扱いの事は、労災や社会保険の事を勉強すると出てくる常識的な事で、労働者の権利や労働法に強い弁護士とかよりも、会社の総務部などに近い知識だ。だから「会社」に成り切れてなかったんじゃないか、ということも出来る。
で、最後に兵庫県知事に戻ると「知事の炎上もGWの倒産も港湾利権の闇」なんかじゃない。その構造は過去帳入りしている。しかし労働行政は前例主義で沖仲仕の保護と派遣禁止の立場をとり続けていて、時代と時の政府にちやほやされた考えの甘い問題企業がそのシマでシノギやってるのを目で追い、風向きが変わった辺りでぶっぱなしたのだ。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/03.pdf
でも、ここ20年ほどは正規職員の割合は変わらず、雇用の増加分だけ非正規強が増えているんですよね。
でも、世帯ではなくひとりあたりでみるとの実質賃金は横這いでワーキングプアを量産しているだけですよね。
地方の小さなミニ新聞の記者。取材対象は田舎の名士ばかりで東京に出ることもなく、価値観のアップデートなどできるチャンスもない。給料の低いいわゆるワーキングプアで、スクープなどのボーナスなしでは生活もままならない。
推し活に全依存するファン。メンタルに傷を抱え、自分の生活が成り立たないくらい金も時間も注ぎ込んだ挙げ句に推しに裏切られたと感じ、自分でも自分をコントロールできない状態になっている。
今批判されている当事者は、平均的な国民と比べても弱者に位置づけられる人たち。オリンピック金メダリストで国民栄誉賞、引退後の今でも軽く億を稼ぐであろう羽生結弦は圧倒的な強者だよねえ。しかもその稼ぎは、マスコミを利用し、ファンから収奪したものだ。
「こういう子供なら欲しいかもな」と思えるのは本当にほんの一握りで、あとは
2〜3千万円という大金をかけ、自分の時間を20年以上犠牲にし、汗水垂らして必死に働き育てた結果がコレかよ……とガッカリしてしまうような子が大半だった。
同時に、その子らの今後を想像すると何とも暗い気持ちになってしまった。
子どもがまだ乳幼児や小学生くらいであれば、その存在はまさに明るい未来そのものなのだろう。
でもその子が成長し、冴えないフリーター、ワーキングプア、精神障碍者や日雇い労働者、ホームレス、ブラック企業の社員になってしまった場合でもそう言えるんだろうか。
心血注いで育てた結果がハズレだったと気付いてしまった時、自分の人生は、苦労は一体何だったんだろうと虚しくならないんだろうか。
立派にならなくても、生きていてくれさえすればいい、とでも言うのだろうか。
こんな子なら要らなかったと、大っぴらに言えないだけの人が殆どなのではないか。
いわゆる底辺大学の学生に、歴史上の偉人の名前などが立派につけられているのを見たときは「この子も生まれたときは両親の希望そのものだったのだろうなぁ」と切なくなった。
自分は結婚当初、子供はいてもいなくてもどちらでも、というスタンスだったが、あの大量の履歴書を見てからすっかり気持ちが変わってしまった。
幸い配偶者も元々子供が欲しくなく、今の日本で子育てして、一握りの優秀な子を育てられるという自信もやる気も全くない我々は夫婦二人で穏やかに暮らしている。
九州の片田舎から大学入学を機に上京。仕事は順調。堅実な生活しているため経済的にとても余裕がある。
結婚して家庭を作り、子どもを産み育てることこそ幸せ、それ以外の生き方に価値を見出さない田舎の両親とは
疎遠になった。仲が悪いわけではないが、帰省するたびに「なぜ結婚しないのか?歳をとって一人はさびしいぞ」
と言われ続けてきた。カミングアウトする勇気もなく、カミングアウトすることで両親を思い悩ませることもないと
ごまかしながらここまできた。田舎では独り者は変わり者。田舎の人間関係をすべて捨ててずっと一人で生きてきた。
最近歳の離れた彼と知り合った。20代半ばの彼はワーキングプア。毎日夜勤で働きづめ。海外から技能実習生として来日している。
祖国に残した大家族を養うためにひとり日本で働いている。技能実習生という制度についていま議論されているが、まさに使い捨ての調整弁。
そんな彼を金銭的にも支えている。家族と仲が良く、毎日のように国際電話で祖国の親兄弟と話している彼は自分が捨ててしまった
家族の絆を大切にしている。俺が彼に施す行為は単なる自己満足なのか愛なのか?彼が喜ぶことは何でもやってあげたいこの気持は
愛であると信じたい。