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はてなキーワード: 相続税とは
大企業の場合は株の換金性が高いからな。上場していればそもそも創業家でも保有数は限られる（一般人の感覚で言えば巨額だろうが）し、市場で換金できるから問題ない。非上場でも有名な大企業だったら上場企業ほどではないにしても換金性がある。
今回のような中小企業の場合に何が問題かといえば、相続税での評価額は6億円にものぼるのに、実際のその株式から得られる現金は僅かしかないというギャップがある点。
相続した株式を使って自分が代表取締役社長になれば別だが、経営にたずさわらないのであれば、その「相応の額」は相続における評価（純資産に基づいた評価）よりもずっと低いものになる。創業家として義母さんが会社の人と良好な関係を築いていればいいが、そういうのがなく最近増えている裁判所で調停してもらうケースの相場だと、相続税も払えないレベルになる。
はてな匿名ダイアリーの初心者です。
相続関連のブクマ？が盛り上がっていたので、私も便乗していろいろ聞いてみたくて、初投稿します。
まだ詳細が不明な部分もあり、明言できない部分も多々あります。ご了承ください。
※設定はいろいろボヤかしてますが、相続があることは事実で、お金周りの知識がなく不安があります。
※相続代理人（おそらく金融機関か、弁護士の方）もいるようなので、詳細はその方に訊ければと思ってますが、まだその方の連絡先が分からない状況です。
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●登場人物
・私（40代、男、妻子あり）
・Aさん（90代、独身）
個人的には定期的に連絡を取るくらいの中だったのですが、体調が悪化してから何回かお見舞いに行きました。
先が長くないそうで、最近遺書を書かれたらしいのですが、その中に私の名前があり資産を受け取って欲しいという旨の内容が書かれている、と本人から聞きました（私はまだその遺書を直接見てないです）
普段のお付き合いの中で一切話に出さなかったのですが、Aさんは親から引き継いだ不動産が複数あり、それらを売ったお金を私に譲る、という流れになっているみたいです。
（いくつかYouTubeを観ただけの浅い知識ですが、「清算型遺贈」に当たるのでは？と想像しています。また、法定相続人以外への相続を「遺贈」というらしく、Aさんから親族以外の私に対する相続は「遺贈」と表現するのが正しいかと思っています）
相続代理人？という方もいらっしゃるらしく、おそらくAさんが懇意にしている金融機関、弁護士の方が担当しているかと想像しています。
前置きが長くなりましたが、以下の点が気になっています。
→遺書を残してくれるくらいなので、マイナスがプラスを上回る（債務が財産を超える）可能性は低いと思いますが、もしかしたら巨額の債務があり相続することによりマイナスになることもありますか？
→「不動産の売却価格が確定し財産目録に記載があるが、物件はまだ売れてません」という場合、手元に相続税を支払えるほどの現金がないのですが、税務署に申告したうえで、翌年の確定申告を経て相続税を支払う必要あり？
私自身サラリーマンの一般家庭なので、遺贈される現金が多額になりそうな場合、相続税の支払いができないなと…
③1年前に引っ越しして住所が変わったのですが、Aさんに伝えておいたほうが良いですか？（バタバタしていてまだ伝えてない）
→今後なにかしらの書面通知が届くと思っていて、住所が変わっていることを予め伝えておいたほうが、代理人の方の手間を取らせないかと思ってます。電話で連絡は取れるので、大丈夫かと思いますが念のため）
④金額は現時点だと不明なのですが、小さな宝くじに当たったくらいのお金が入ってくる可能性があります。気を引き締めるために本当にあったお金にまつわる怖い話を教えてください。
資産価値は高いけど実際には換金するすべが殆ど無い、という非上場株式についてみんな知らなさすぎｗ 知らないくせにいいかげんなコメントしすぎｗ
取引していた信金が非上場株式を担保に相続税を払えるほどの融資をしてくれる？んなわけあるかｗ 中小企業の非上場株式なんて殆ど金を生まない、最悪解散させて現金化することは可能と言っても金融機関がそんな面倒なことをした上での評価額で融資をしてくれるわけないだろ。どんなに良くても配当金の数倍程度が関の山だが、非上場の中小企業なんてろくな配当を出すことは無い。実質的に数百万程度の価値しかないものの相続に億の税金が掛かるから増田は困ってるんだろうが。
単純な話で、使えないからでしょ。あの優遇を受けるには相続時点で役員をやっていることが一つの要件だけど死後にはもう手が出ないからな。
あくまで、従業員の雇用等を維持するため企業の健全な継続を為させる、その目的に合うようその企業についての知識を持ち意思決定の継続性ある人に円滑に事業を続けてもらう、という制度なんだから、相続税を回避するためだけに便利に使える制度ではない。それまで企業経営と無関係なぽっと出の相続人が代取社長をやると言って要件が満たされるようなものでもない。
追記を読んだが。
増田は「相続人の配偶者」でしかないので、妻の相談に親身に乗るのはもちろん大切だがその一方で、「利害関係はそれなりにあるが権利を有していない姻族」でしかないことを留意しておくと吉。
増田妻に関しては、最悪は相続放棄すれば逃げられると言えば逃げられるので、あまり首を突っ込みすぎない方がいいよ、特に妻の兄弟や、会社の従業員とか増田や増田妻よりも深刻な状況の人がいるなかで、「被相続人の配偶者」がネットの情報で賢しらに何か言ったり行動したりするとろくなことにならない。相続で一番やっかいなのは「無能な働き者の妻の配偶者」ってのは相続税かいわいのあるあるなんだよね。
ChatGPT o1 に聞いてみた。
まず大前提として、相続の問題はケースバイケースであり、詳細を把握した上で最適な方策を検討する必要があります。特に「会社の株式の相続」が絡む場合は、一般的な相続とは異なる特殊な制度や手続きが存在し、慎重に対応する必要があります。ここでは、よく検討される主な選択肢・制度を紹介しますので、参考にしていただきつつ、必ず専門家(税理士・弁護士)と具体的な相談をすすめていただくのがよいと思います。
1. 事業承継税制(非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予)
経営者が保有する未上場会社の株式を後継者が相続・贈与で取得する際に、一定の要件を満たせば相続税(あるいは贈与税)の納税を猶予または免除できる制度です。
2. 相続税の「延納」や「物納」の検討
延納: 相続税を期限内に一括納付できない場合に、担保を提供すること等の一定要件を満たせば、年賦(分割払い)で納付が認められる制度です。
物納: 不動産や有価証券などを現物で納税する方法。ただし、一定の順序があり、誰でも自由に「株式を物納する」というわけにはいきません(国が換価しやすい資産が優先されるなど)。
3. 限定承認・相続放棄という選択肢
もし会社や従業員の生活を守る意向が強い場合は相続放棄の選択は難しいかもしれませんが、万が一どうしても納税の目途が立たないなら最終手段として検討せざるを得ない場合もあります。
4. M&A・株式売却などの資金調達
「会社をどうしても継ぎたくない」「相続税を支払うために株式の一部を売却したい」という場合、
などでまとまった現金を確保するという方法も考えられます。ただし、買い手が見つかりやすい業種・状況なら良いのですが、経営実態や業績によっては交渉が長期化することも多く、株式評価額との乖離が出たり、想定通りには進まないケースも多々あります。
5. 専門家チーム(税理士・弁護士・金融機関)との連携
相続税・会社経営・不動産・株式評価などが複雑に絡む場合は、「事業承継に強い税理士」や「相続に強い弁護士」に加え、場合によっては金融機関や公庫などとも連携して資金調達策を検討することが必要です。
特に「会社の経営は存続させ、後継者候補はいる。しかし資金が足りない」というケースでは、金融機関へ相続税納付資金の借り入れを相談する場合があります。会社が安定的に利益を出しており、株式評価が高い理由が事業の好調さにあるのであれば、納税資金調達に協力を得られる可能性もゼロではありません。
まとめ
- まずは事業承継税制の適用可否を専門家に確認
- 延納や物納など相続税の支払い方法の多様化
- 限定承認や相続放棄などの最終手段も視野に
- 会社をどうするかの方針確認(M&Aや部分売却)
- 早期に専門家(税理士・弁護士・金融機関等)と連携する
相続税の支払い期限はおおむね「被相続人の死亡を知った日から10か月以内」であるため、時間が限られるなかでやるべきことも多く、非常に大変だと思います。しかし、早急に複数の専門家へ相談し、できる限り有利な制度を使いながら最善策を探っていくほかありません。
とはよく言われますが、本当に大切なことです。今回のように突然の不幸で慌てないためにも、日頃から親の財産状況や事業の継承計画などは、遠慮せず確認しておくことが理想だと改めて感じます。
事業承継の優遇税制が使えないという増田の理解は合っている。というか、事業承継のための優遇制度であって、相続税の優遇制度あるいは抜け道制度じゃ無いんだから、今回みたいなケースで使えるわけが無い。資産管理会社の時点で無理だし、仮にそうならないような細工をしていても存命中に（相続直前時点に）役員でいたことが必要。でも、今回の相続人は事業を継ぐ素振りはこれまで一切見せて来なかったんでしょ。だったら優遇が認められる承継者にはなれない。あくまで今回、株主・企業の所有者になるだけ。優遇について語っているブクマカは他人事とはいえいいかげんなことを言い過ぎだわな。というか試算してもらったという書き方からして税理士等がついているんだろうから（おそらく、そのお父さんの会社の税務で頼んでた人じゃないかな？）、優遇が使えるなら教えてくれてないわけないじゃんね。使えるかどうかはあくまで制度上の要件の話なんだから税理士がわからないわけがない。
逆に言えば企業の所有者にはなるんだから、その立場を使うしかない。そっち方面からのアドバイスをしているレスは参考になる。社員のことを気にしているようだが、まずは身内が安全圏にまで行ってから考えることだぞ。そこのところの優先順位だけは絶対に間違えるなよ。というかお義母さんらにもそこはよく言って納得してもらっておけ。故人だって自分の会社のために嫁や子供が不幸にはなって欲しくないだろう。所詮は次期経営者でもないただの株主なんだから（だから優遇税制が使えない）、従業員の人生なんて背負い込む必要もなければ背負い込むべきでもない。付け加えるとしたら、相続放棄は実際にはそこまで面倒ではない点と、とはいえこのようなケースで相続放棄することは普通は得策とはならない点かな。
後継者として会社を何とか切り盛りしている立場からアドバイスをいくつか。
●会社を残したいのか、どうでもいいのか
株を誰かに買い取ってもらえば6億は現金になるので相続はどうとでもなる
・3期分の決算書を見て経営状況を判断（それも難しいならTDBで50点あれば継いだ方が得な可能性大、30点台なら逃げた方がいい）
・残っている番頭さんは１００％信頼しつつ、１００％疑え
・会社が利益を出していて誰かが代表取締役になるなら、絶対に一族以外に株を散逸させない
死亡時退職金を貰う（要定款確認、上手い税理士なら何とかしてくれる可能性大、頑張れ）
それでも相続税支払いには足りないので後継者は会社からお金を借りて相続税を払う→会社への返済は役員報酬と配当から
細かい注意点
・オーナー会社なら代表の不慮の事故に備えて死亡保険をかけてることは割と多い
・それの受取人が会社か、個人か。会社ならそこそこの金額が入ってるはず。また、保険金があろうがなかろうが会社の現金を確認 借りれるお金があるのか、無いなら銀行は貸してくれるのか
・役員退職金は強い税理士を見つけられれば最終月額報酬×年数×貢献倍率とかいうありがちな計算式以上の金額も認めさせられる。
・定款に記載があるかは大事なところだがそんなこと言ってる金額ではない、裁判も辞さずで強い税理士に何とかしてもらおう。弔慰金って考え方もある
・事業承継税制はややこしい部分がいーっぱいあるのであまりお勧めではない
●最後に
故人が役員報酬それなりに取ってたなら番頭さんの給与を1000万上乗せしてあげて経営を任せて、後継の相続人は残りの役員報酬を貰って借り入れを返していくってのが現実的な話じゃない？
先日、自分が死んだら、相続放棄を考えてくれという話を家族にしたところだった
中小企業を経営してかなりうまくいって大きくなり、収支とんとんで安定してしまった
評価額の大きい株を持っているが、それはあくまでも相続税の計算に使われる純資産での計算で、会社を精算をしたらその価格になるわけではない
そうすると、株式が評価額だけ高いが実質的な価値がないものになって、相続税だけ取られるジョーカーになる
基本的には相続後も変わらず経営を続けていき、相続人のさらに次代まで繋げていくための制度だから
まずは会社継承に詳しい所に相談するのが基本、素人では話にならない。
事業承継税制使いたいが、会社に関わっていないので条件満たせないだろう。
大きく2つ手はあって、社内の人間に株を買い取って貰うのが一つ。
相続税分だけでも、大半でも構わない。
経営に関与する気が無いなら、手放した方が良いとは思う(経営外の大株主は軽んじられる)
ただ、社内の人間もそんなに金が無いのが普通なんで、6000万×3人分なんて多分うまくいかない。
もう一つはファンドとかM&Aに強い会社に相談して、買い取るなり売却なりを進める。
こういう継承問題は死ぬ程扱ってるし、まあまあの規模があるんで色々出来ると思う。
事前ってのは申請に対して事前という話なので間に合う
申請は申請しない場合の相続税の納付期限に間に合えば間に合うし、間に合わなくても税務署に相談すればわりと柔軟に対応してくれる
1. 専門家チームの結成
複雑な状況のため、以下の専門家を交えたチームを組むと良いでしょう。
特に事業承継と資産管理会社の株式をどうするかの判断が必要です。既に税理士に相談済みとのことですが、相続税の軽減策についてさらに詳しいアプローチがないか、経験豊富な別の専門家を探すことも考えましょう。
a. 物納の検討
現金での納税が困難な場合、物納（不動産や株式を使った納税）が認められることがあります。株式や土地を物納に充てられる可能性を税理士に確認してください。
b. 延納の活用
相続税は一括での納付が基本ですが、分割払い（延納）が認められるケースがあります。延納する場合、担保の提供が求められますが、負担を一時的に軽減する手段となります。
親族間での事業承継に関する特例（事業承継税制）などを利用できないか検討してください。この制度を活用すれば、一定条件を満たすことで相続税の支払いを大幅に軽減できる可能性があります。
事業を続けるか、売却・M&Aで手放すかを考える必要があります。
a. 後継者を立てる
親族や会社内に後継者候補がいれば、その人に経営を任せることで事業を存続しつつ、経営権を引き継ぐことが可能です。事業承継税制を活用することで、株式にかかる税負担を軽減できる場合があります。
事業を売却することで現金を得て、相続税の支払いに充てる方法もあります。従業員の雇用継続を条件とした売却交渉を行えば、従業員の生活も守れる可能性があります。
どうしても相続が難しい場合は、相続放棄を選択することも考えられます。ただし、相続放棄をすると資産だけでなく負債や会社経営権も失います。放棄をする場合でも、手続きが複雑になるため弁護士のサポートが必要です。
従業員への影響を最小限にすることを考えましょう。例えば、事業承継や売却をする際に、従業員の雇用継続を条件にすることが可能です。信頼できる第三者に事業を譲ることで、義父が築いてきた会社と従業員の生活を守る道を探ります。
この問題は家族全員に関わるため、兄妹3人でしっかり話し合い、どうするかを共通認識として持つことが重要です。意思が統一されていないと、最終的な選択が難しくなります。
まとめ
専門家を集めてチームを組む。
事業承継か売却のどちらにするかを決める。
こちらはChatGPTです。
このとき、袖の下はお忘れなく。
一般的には500万円が相場とされていますが、遺産の額が大きいことと、昨今のインフレの影響から、多めに準備しておくのがよいでしょう。
従業員100人いる、相続査定額で7億弱の非上場企業の資産価値ってことは、純粋にそれだけの資産があるはずなのでどうにでもなる。
放棄なんてとんでもない。切り売りするだけでもそれだけの価値があるって事だぞ。
とりあえず事業継承税制を使って計画作って猶予期間を認めてもらえ。
そうすると支払いに10年猶予ができる。そのうちに対策を取れ。
まず必ず地銀or信金に取引があるはずだから、そこに相談する事。
顧問税理士がついているようだから一緒に信金にいって、相続で事業継承税制を使いたいんだがと相談すれば喜んで相談に乗ってくれる。
親族で会社を引き継いで相続したいと言う人がいるなら、その人を中心に3人で分け合って相続し、猶予を認めてもらえ。
節税目的の資産管理会社とかで無ければ普通に通る。状況から見てそれは資産管理会社じゃなくて持株と言う事になるだろうから、銀行or信金を味方に付けて動け。
相続税の査定による時価総額というのは一般の取引価格よりもかなり安く計算されるもの。その金額にビビってその会社を相続放棄するなんてとんでもない大損。誰にとっても幸せではない。
実際の会社の価値はどう見るか？と言うと、平均的な数字を当てはめてみれば良い。
中小企業でも、1人雇うためには年間1500万弱の売上が必要なので、15億円は売上があるはず。
中小企業の税引き後利益率（≒株主への配当の原資）は3.5％弱とすると、最大で配当は5000万円ぐらい出来るはず。もちろんこれを全額配当に回すとかは有り得ないが、ここから毎年1000万ぐらいを基本として、景気の上下で調整して払っていけば10年で2億ぐらい払える。
もちろんこれは平均的な数字だ。これよりも数字が悪くても、安定していれば相続税支払いのための金なんぞ銀行や信金がいくらでも貸す。
信金や銀行が一番恐れてるのは好業績なのに経済以外の要因による廃業なので、時価総額がそれだけある会社という担保があればその程度金を貸す。
正直よくある話だろうしな。
会社を手放していいと思っているなら、銀行屋は事業継承支援もやってるから、そういう点でも頼れる。
その時、同じ仕事をやりたいと言う従業員がいるならその従業員に借金してもらい必要なものを売り渡し、後継企業としてやってってもらう方法もある。まるごとEBOと言う手もあるが、業務に必要の無い資産まで引き継がせるのは不合理だ。中小企業だと経営者と会社の資産の境目が曖昧だろうから分離してから継承させる方が良い。
また、非上場の未公開企業が相続査定されて出てくる数字というのは、今の資産だけが最小限の価格でカウントされているので、将来の利益の見込みなどは含んでいない。そのため、その価格は最低限だ。不動産とよほど大きな資産以外はほぼゼロとしてカウントされるので簿価も出てこない。
その他の会社の資産を売り払えば相続放棄するよりよほど金になる。
会社解体を専門にやって利益を掻っ攫ってくハゲタカのような連中がいるので気をつけろ。
相続や会社の関係に無知であることに付け込んで入りこんできて、会社には相続税分しか価値がありませんと思い込ませて安く売り払う連中だ。
冷静に考えればいい。
相続税がそれだけかかると言うことは、会社にそれだけの価値があるという事だ。非上場ならば尚更だ。
そう言う連中に入りこまれないように気をつけろ。たまに顧問税理士などがそう言う連中を引き入れることがあるから気をつけろ。
がんばれ。
出来たらその100人の従業員を大切に、事業を続けていける道を探ってほしい。
自社株買いすればいいって意見があるけど、会社の経営が順調で、現貯金もたっぷりあるならアリ。
だが、元増田は会社の事を良く知らんみたいだったし、その状況で買えと迫ったりしたら最悪会社を潰しちゃうのでやめたほうがいい。
今賃金や物価が急上昇してどこも苦しいから、そうやって召し上げるんじゃなくて、利益から払っていく方向にしてほしいと思っています。
いくつかのポイントから創作である可能性が高いと考えられます。
• 7億円規模の資産、2億円の相続税というドラマチックな状況。
• 感情的な要素（「暗い気持ち」「国の制度がおかしい」など）と共に、非常に整理されたデータ（資産内訳や税額）が記載されている。
• 相続の知識をあまり持っていないが、具体的な金額や相続税の計算に詳しいという矛盾。
• 「コメントしてほしい」と読者に呼びかけている点も、ネット掲示板の創作投稿でよく見られるパターン。
• 結論部分で「両親の相続の話をしておいたほうがいい」といった教訓が含まれている点も、創作的な要素。
• 株式6.5億円、現金2000万円と、相続税が発生しやすい「典型的な困難事例」のように設定されている。
• 一般的にこのレベルの資産を持つ場合、生前の相続対策（信託や贈与など）をしていることが多い。
• 実際に高額資産を保有している場合、似たような状況に陥る可能性はゼロではない。
• 資産管理会社の株式や経営会社の株式が絡む相続トラブルは実際に存在する。
現実味のある要素を含みつつ、ドラマ性や文章構成、読者への呼びかけから、創作である可能性が高いと言えます。ただし、実際の事例を元に多少脚色している可能性もあるため、完全にフィクションとは断言できません。
素人考えだけど、義父が経営してた会社の現代表相当か資産管理会社の代表の人に相談して、相続金＋αの金額で株式を買い取ってもらう（または相続税を延納で分割払いにして、それと同額を分割払い）のが一番いいんじゃない？
似たような相続の問題で、朝日出版社と創業者遺族が問題発生してたっていうし、どちらの会社にしても仮に半額の3.2億円で買い戻せたら、大分ありがたいんじゃない？ 会社側でも、急な出費はもちろん痛いだろうけど意図しない買収問題とか発生するよりマシでしょ。
(追記)
多くのコメントをいただきありがとうございます。
事業承継税制についてコメントしていただいている方が多いのですが、そもそも相続前に被相続人が当該会社の役員でないと適用できないとのことで断念した記憶があります。
また、そもそも相続対象の株が事業を行っている会社の株ではなく、その株を保有する資産管理会社の株になるので、その観点からも難しいのではないかという見解だった記憶があります。
ただ、我々の知識不足もあり勘違いの可能性もあるので、もう一度聞いてみるようにします。
その一方で、誰が事業を継ぐのか、という点が結局宙に浮いているので、仮に事業承継税制で相続税から逃れられたとしても、対処すべき問題はまだ多いだろうなとも思います。
いずれにしても親切に色々と教えていただき本当に助かっています、ありがとうございます。
(追記ここまで)
突然のことで何も準備していなかったのが根本的な原因なのだろうが、どうやら相続がまずいことになることが発覚した。
妻は3人兄妹の真ん中(長女)だが、妻を含めた誰も義父の資産を把握できていなかったようだった。
寡黙な人で、あまり自分の資産やら相続やらの話をしたがるような感じの人ではないなと思っていたし、何より突然の不幸だったから、そんな話をする覚悟もまだ固まっていなかったんだと思う。
さて、ここからが本題なのだが、義父の持っている資産が非常に多く、その相続にかかる相続税の支払いが非常に厳しいことが明らかになってきた。
ざっくり試算してもらった義父の資産の内訳は下記の通り。
・預金→2000万円程度
・家→3000万円程度
・株式→6.5億程度
見て貰えれば明らかな通り、この中の「株式6.5億」が非常に厄介で、義父の経営していた会社の株式(正確にはそれを保有する資産管理会社の株式らしい)の価格が大体このくらいになるとのことだった。
そして、この場合の相続税の支払いがだいたい2億程になるとのことだった。一方で、相続で入ってくる現金は2000万円程度に過ぎず、差し引きで1.8億のマイナスになるらしい。
仮に兄妹の3人で割ったとしても1人6000万円の支払いで、我が家としても到底払えるような金額ではない。相続する家や株だって、すぐに売って現金化できるようなものでもないし、そもそもそんな対応をするだけの知識も余裕もないのが事実だ。とりわけ、不動産を持っているだけの資産管理会社なら割と取引しやすいらしいが、経営している会社の株式までセットになると売買も成立しにくいらしく、見通しが立ちそうにもない。
こんなの国の相続の制度がどうかしているとしか思えないが、税理士曰くそうなるとのことで、別の税理士に相談しても結論は同じようだった。
何か出来るとしたら相続放棄になるらしいが、結局家の土地や持っている株式の放棄をするまでにも色々と複雑な手続きがあるようで、皆で頭を抱えているのが実情である。
さらに言えば、義父が経営している会社にも100人くらいは従業員がいると聞いていて、その人たちの生活も考えるとあまり無責任なことはできないし、そういう人道的な意味でもどう手を打つべきかが本当にわからない(会社を誰がどう継ぐかという問題も同時に出てはいる)。
相続税自体はさっさと確定して秋くらいまでには支払わないといけないらしく、バタつきながらもなんとかしていくしかないんだろうなあと暗い気持ちになっている。
これを読んでいるみんなも、両親がいつ亡くなるかなんてわからないから、早めに相続については話しあっておくことをおすすめしたい。
不公正だとしてもロックされた資金に対して後出しジャンケンしてくるのがゴミって話で世間はご立腹なんだと思うのですが、どうなのでしょうか？
まず基本として税には公平・中立・簡素の三原則がありますので簡単に調べておいてもらえると良いかも。
多くの人にとって悪い改変になってしまう場合、特に中・低収入な方にも影響がある場合は経過措置というのが取られます。
これによって税や法律の改変によって個人の人生への悪影響が出ないようにします。
逆に一部の人のみが使える節税、高額所得者のみが使えるような節税、制度の意図に反する節税の方法を防ぐことについては、経過措置が取られていません。
そんなのをしたら先にその節税方法を始めてしまった高額所得者だけがものすごく得になってしまいます。
過去でいうとタワマンを使った節税は有名ですが、タワマンを数十億買うと相続税を10億円以上合法的に節税出来ていましたが、防がれました。購入済みのタワマンについては相続税の計算方法を昔の得な方法に戻してくれって思った方もたくさんいると思いますが、こんなのは世間では誰にも相手されませんでした。
逆に抜け駆けてタワマンを買った方だけに将来の相続時に多額の節税を許しますか？
相続が発生した時点での最新の抜け穴のない評価方法を使えば良いのに、なんで過去の評価方法を使うのはおかしいってなるでしょう。
退職所得控除の目的は退職金に対する控除で、退職金は長期間の働きに対するまとめ払いであるという特殊性から、普通の給与よりも税負担を小さくするためのものです。
iDeCoは自ら運用し、老後資金を作る年金制度なので、退職所得控除の適応があって当然です。
実際の金額普通は退職所得控除は50年働いても2900万円くらいまで無税の限界。
これが戦略を立てると、iDeCoで45年分、退職金で50年分の合計90年分の控除で5450万円分も無税に出来てしまっていました。
さすがにこの金額では一部の高所得者にのみだけがとても得します。
ちばみにこの節税方法を使うにはiDeCoを現役の在職中に受け取ることが必要です。iDeCoの利用方法としてはおかしな利用方法です。
今回5年が10年の延長で済みましたが、この方法を使って節税する高額所得者が相変わらず多すぎる場合はさらに期間が延びる可能性は十分あると思います。
ちばみに、退職金が少ない場合は、控除枠の余った分は数年後にiDeCoを受け取った場合にその残った枠を使えますので、低中所得者には実際にはほぼ影響なくしっかり退職所得控除で低い税金でiDeCo受け取れますよ。
（正確にはみなし勤労期間などの計算が必要なのでざっくりした説明です）
逆です。
例えば資産をしっかり築いている中小企業の社長の多くは、税金や金融、経営などについてかなり詳しいように思います。
彼らは中卒・高卒も多く、若い頃には金融リテラシーが高かったとは思わないので、経営者になろうと思ってからすごく努力されているんだなあと思います。
