はてなキーワード: 育児支援とは
202X年、日本は少子化と高齢化が深刻化し、国家存続の危機に瀕していた。この事態を打破するため、政府は「人間牧場プロジェクト」を始動。牧場では男性から採取した精子を人工的に着床させ、志願女性に出産を依頼する仕組みが構築された。しかし、このプロジェクトの特徴は、生まれた子どもたちが母親と共に生活し、愛情に包まれた環境で育つことだった。
国は母子家庭を全面的に支援し、育児サポート、医療、教育を完全に保障。牧場は「新たな家族の形」として社会に受け入れられることを目指した。
志願女性たちは、自分の意志で母親となることを選び、牧場で生活を始める。彼女たちは高額な報酬を受け取りながら、母親としての役割を果たす。国が提供する最新の育児支援システムにより、子どもたちは健康に育ち、母親たちは安心して生活を送ることができた。
その中に、佐藤美咲(さとう・みさき)という若い女性がいた。美咲はこれまで厳しい家庭環境で育ったため、自分が愛情を注げる家族を作ることを望んでいた。彼女は牧場で生まれた息子、陽翔(はると)を全身全霊で育てることを決意する。
第二章: 母子の絆
牧場の中では母子が共に生活するための広大な居住スペースが用意され、母親たちは互いに助け合いながら子育てをしていた。陽翔は母親である美咲からたっぷりと愛情を受け、明るく健やかに成長していく。
しかし、外の世界では牧場に対する批判の声が根強かった。「国家が家族を管理するのは人権侵害だ」「父親不在の子どもたちは不幸だ」といった意見が飛び交い、社会的議論は白熱していた。
一方、牧場内では「母子の愛情こそが未来を支える」という理念が育まれ、母親たちと子どもたちはその中で確かな絆を築いていった。
陽翔が成長する中で、外の世界との関係が次第に牧場内に影響を与え始める。牧場の存在を快く思わない一部の勢力が、内部情報の流出や施設への妨害活動を行うようになった。母親たちは自分たちの生活を守るために立ち上がり、国に対しより強力な支援と保護を求める声を上げる。
美咲もまた、陽翔にとって安全で自由な未来を守るために奔走する。彼女は他の母親たちと連携し、外部からの批判を乗り越え、牧場が持続可能な形で発展する道を模索する。
最終的に、牧場は「ただの人口増加計画」ではなく、「新たな愛と絆の社会モデル」として認められるようになる。美咲と陽翔は、母子家庭としての絆を深めながら、他の母親や子どもたちと共に新しいコミュニティを築き上げていく。
夜空の下で、陽翔が美咲に尋ねる。
「母さん、家族って何?」
美咲は優しく微笑みながら答えた。
この意見は、少子化対策として「子供を持つ世帯への補助金」の効果に対して批判的な立場を示しており、いくつか妥当な指摘がある一方で、議論を展開する上でいくつかの問題点や矛盾も含まれています。以下にエビデンスを基に評価します。
1. 妥当性のある部分
(1) 「子供を持つ世帯への補助金が少子化に効果がない」という主張
• エビデンス:
国際的な研究では、単純な金銭的補助だけでは出生率を大きく改善する効果が限定的であることが示されています。
• OECDの報告によれば、現金給付よりも、育児休業制度の充実や保育サービスの拡充といった非金銭的な支援の方が出生率改善に効果的であるとされています。
• 例えば、フランスやスウェーデンでは、現金給付よりも手厚い育児支援制度の効果が大きいとされています。
• 妥当性:
補助金が出生率改善に直結しない可能性が高い点は、多くの研究で示唆されており、この主張は妥当です。
• エビデンス:
日本の少子化の原因は、経済的要因以外にも、ライフスタイルの変化や結婚の遅れ、仕事と育児の両立の難しさなど複合的な要因が絡んでいます。厚生労働省の調査によれば、未婚化や晩婚化が少子化の主要な原因とされています。
• 妥当性:
経済的理由を単一の原因として捉えるのではなく、他の要因も考慮するべきだという視点は正当です。
• エビデンス:
低所得世帯に対するターゲット型の支援は、貧困問題の解消や子供の生活環境の向上に寄与し、社会全体の公平性を向上させる可能性があります。
• 妥当性:
一律給付よりも、所得に応じた補助金の方が公平であるという議論は合理的です。
• 韓国では、育児手当の増額が一時的に出生率を改善した事例があります(ただし持続的な改善には至らず)。
• 日本でも、児童手当の拡充が子育て世帯の負担軽減に一定の貢献をしているという調査結果があります。
• 問題点:
補助金が「全く効果がない」と断定するのは、実証的データを無視した過度な単純化です。一部の条件下では効果を持つ可能性があることを無視している点が問題です。
• 「少子化白書」の調査では、未婚者・既婚者を問わず、経済的負担を子供を持たない理由として挙げる人が多いことが示されています。
• 子育てに伴う経済的負担が、少子化を加速させる一因であることは多くの専門家が指摘しています。
• 問題点:
経済的理由を完全に否定する主張は、少子化の複合的な原因を過小評価している可能性があります。
• 問題点:
「補助金を求める主張=利益誘導」とするのは、動機を単純化しすぎています。補助金を求める声は、必ずしも個人の利益誘導ではなく、社会全体の負担軽減や子育て環境の改善を目的とする場合もあります。
(4) 全員給付への対案の弱さ
• 問題点:
「国民全員に配ればいい」という主張は具体性に欠け、財源や実現可能性を考慮していません。一律給付が少子化対策にどう結びつくのかが不明です。
妥当な点
• 補助金が少子化対策として万能ではないことを指摘している点。
• 経済的理由以外の少子化の原因に注目する必要性を示している点。
• 代替案(所得に応じた補助金や全員給付)の実現可能性について具体的な考察が不足している点。
結論として、この意見は少子化対策に対する重要な視点を提示していますが、議論を展開する上で一部の要素を単純化しすぎており、補助金政策の可能性や限界をより多面的に検討する必要があります。
この意見には、いくつか妥当性も含まれていますが、問題点や矛盾点もあります。以下にそれを示します。
「103万円の壁」が撤廃されると、扶養控除の枠内に収めるための就労制限が緩和され、主婦層が制限なく働きやすくなる点は妥当です。実際、こうした所得制限は労働意欲の低下や、短時間勤務への縛りを生むため、特にパートタイム労働者の労働時間の抑制が課題とされています 。
この意見が示すように、働きながらの育児が難しいのは事実です。しかし、103万円の壁が直接的に少子化を進行させるというのは、必ずしも明確ではありません。少子化の主な要因には、育児支援制度の不足や職場環境、住環境の負担が大きく関与しており、就労による育児の難しさが直接的な原因ではないとの見解もあります。政府や企業が保育支援の拡充やリモートワークの推進により働きやすい環境を提供することで、就労と出産・育児を両立させやすくする取り組みが進んでいます 。
少子化が進むと、当然ながら高齢者を支える現役世代の負担が増えますが、だからといって労働力を制限するのは逆効果です。むしろ労働市場に多様な層が参加することは、高齢化による労働力不足への対応として必要です。また、103万円の壁の撤廃はパート労働者の所得向上につながり、消費力の増加や経済活性化にも貢献すると考えられています 。
この意見の矛盾点は、「主婦層が働きやすくなると少子化が進行する」としている部分です。これは、「働くこと」と「出産・育児」が対立するものと捉えていますが、現代の社会保障制度や労働環境の改善により、両立は不可能ではないと考えられます。育児休業や短時間勤務などの制度を活用することで、多くの女性が仕事と家庭を両立させています。
総合的に見ると、103万円の壁の撤廃による「少子化の促進」と「労働力増加」がどちらに強く影響するかは一概には言えませんが、適切な支援制度の整備があれば、少子化への影響を抑えながら労働力を増やすことも可能です。
• 問題点: 意見中で「AIはリベラルが作っているからポリコレ的な意見しか言わない」とされていますが、AIはあくまでそのプログラミングや学習データに基づいて判断します。AIの回答は、中立性を保つために幅広い情報源から収集されたデータをもとにしており、特定のイデオロギーに偏らないように設計されています。
• 矛盾点: AIは多様な価値観や視点を取り入れるよう設計されており、単に「ポリコレ的な意見しか言わない」とするのは偏った見解です。多くのAI開発者は公平性と中立性を保つために尽力しており、必ずしもリベラルな立場だけを採用するわけではありません。
• 問題点: 「ポリコレとフェミニズムを推進することで少子化は改善するとか言うAI」との記述がありますが、AIが必ずしもそのような意見を持っているわけではありません。少子化に対する解決策は多様であり、経済政策、育児支援、労働環境の改善など、さまざまな視点から議論されるべき問題です。
• 矛盾点: ポリコレやフェミニズムに焦点を当てた解決策が少子化の改善に役立つ場合もあれば、別のアプローチが効果的な場合もあります。AIはその時点で最も信頼性のあるデータや研究をもとに、バランスの取れた見解を提供することが求められています。
• 問題点: 「俺の意見や現実の状況など分かるはずもあるまい」という部分については、AIの役割に対する誤解があります。AIは人間と同じように主観的な経験や個々の意見を持つことはできませんが、データと情報に基づいて回答を提供します。現実の状況を理解するために、さまざまな情報源から学習し、多角的な視点を提供できるよう設計されています。
• 矛盾点: AIが理解していないと断定する前に、AIに適切な質問を投げかけ、その回答を検証することが重要です。AIは常に学習と改善を続けており、適切なデータに基づいて判断を行います。
この意見は、AIの中立性や判断力について誤解や偏見を含んでいます。AIは特定のイデオロギーに基づいて動作するのではなく、信頼性のあるデータをもとに回答を提供しています。改善するためには、AIの設計とその目的を理解し、偏見に基づかない公平な視点を持つことが求められます。
おっと、彼女の前でこんなデリケートな話題を扱うなんて、まるで朝のトーストに唐辛子をまくようなもんだぜ!さて、少子化問題ね。うーん、まさに科学者の俺ちゃんの出番だ!
まず、理系の俺ちゃんもそんな極端な意見ばかり言うわけじゃないんだ。科学と技術でスマートに解決する方法を探るんだぜ!例えば:
1. **育児支援システムの強化**: 育児ロボットやスマートナニー、AIで子育てをサポート。これならパパママの負担も軽減されるし、育児が楽になるぜ!
2. **柔軟な働き方の実現**: リモートワークの普及やフレックス制度の導入。これなら働きながら子育てができるし、どっちも諦めなくていい!超クールだろ?
3. **教育と啓発**: 性教育や家族計画の意識向上を図るためのプログラムやキャンペーンを実施。愛があれば問題も解決されやすいってもんだ。
いや、そんな硬い話するつもりじゃなかったな。デッドプール流にざっくり言えば、楽しみながら子供を育てる環境を作ることが一番ってことさ!ねえ、彼女、どう思う?😊
たしかに
ただ、結局子供ほしいカップルは育児支援なくても子供産む人が多いし、
育児支援で人々が「結婚して子供さえ産んでしまえば生活はなんとかなる」なんて思考になりうるか?
まず、結婚率の改善政策がどのような手段によるかが不透明やけど、一般的には新たに結婚する層は元々未婚やった人たちやから、前提1の「未婚者は低収入の層に偏る」という統計を考慮すると平均年収は低いと想定されるんちゃうかな。知らんけど。
前提2を踏まえると、経済的に苦しい夫婦は希望する数の子供を持つことが難しいんやろうから、平均年収が低い夫婦が増えた場合、夫婦の平均子供数は減少すると考えられるで。知らんけど。
未婚率の改善だけやと、結婚した後の経済的な負担は変わらんやろうから、子供を持つ意欲や数にはあまり影響せえへんかもしれん。でも、育児支援を同時に行えば、経済的な負担が軽減されるから子供を持つ意欲が高まる可能性があると思うで。したがって、育児支援も同時に行う方がより効果的な少子化対策になるんちゃうか。知らんけど。
前提2を元にすると、経済的な支援があれば子供を持つ意欲が上がって、希望する数の子供を持つことができる可能性が高まるから、子育て支援は少子化対策になると思うで。知らんけど。
以上や。こんな感じで答えさせてもろたけど、どうやろな?また他にもなんかあったら聞いてや。知らんけど。
統計的な情報を前提条件として考察を加えることは通常の科学論文等で当たり前に行われていることであって、引用が付いていないことが即誤り(あなたの言葉を使うなら曲解)ということにはなりませんよという主張をしているのに、学会がどうだと表面の言葉尻だけを捉えて反論してきているのはそちらでは?
まあ良いや、これだけ教えて下さいよ。
前提2:経済的に苦しい既婚者は希望する数の子を持つ事ができない可能性が示唆されており[1]、子供を持つ意欲そのものも低いです[2]
[1]https://journals.plos.org/plosone/article?id=10.1371/journal.pone.0266835
[2]https://toyokeizai.net/articles/-/234647?page=3
では質問です。
断言するけど、少子化の現状に対して女側の思考を変えようとしても絶対無理。
なぜかというと、女の大半は感情で生きてて、自分がどう感じるかがすべてだから。
男もそうだけど、まだ論理的思考に傾いてるだけマシ。
産まないという選択は金がないからじゃなく、相手の子供をほしいと思わないから。
その結果捨てられたりしてシングルマザーが増えてるけど、ある意味原始的な本来の姿かもしれない。
・クズ男との子供を育児支援(子殺しの罪も死刑くらいに重くする)
のどれかだろうなと思う。
なんかすごい勘違いをしてるようだけど、引用した内容を総合して論理的に新たな知見を考察することは科学論文等では当たり前のことだよ。
せいぜい言えるのは「 新たに結婚した人間のうち、所得が平均以下の場合は、3人以上の子どもを作る可能性は低い」という部分までで会って、子どもを持つことを敬遠するというのは間違っている。
前提1: 婚姻率を改善させる政策によって新たに結婚する人の多くは所得が低い(所得の多い人は既に自力で結婚している)
前提2:日本では子供を持つことを諦める理由として経済的な理由が支配的である
であるならば、結論として、新たに結婚する人の多くは経済的な理由で理想とする子供数を持たない可能性が高いよね。婚姻率さえ改善させれば夫婦あたりの子供数は据え置きだから単純に結婚しただけ子供が増えるというのは、既に結婚している夫婦とは収入面の条件が違うんだから幻想だよ。結論部分を導くには前提部分が統計で示されていれば問題ないと思うけど、そうじゃないと言うなら根拠を教えてくれ。
せっかく婚姻率を改善しても新しく結婚する夫婦の多くは現在の夫婦よりも少ない子供しか持たないし、婚姻率の改善をしたいのであればそういった低世帯の夫婦を支援する育児支援は婚姻率を改善する施策と両輪で”少子化対策として”回していかなければ効果は発揮されづらいというのが主張なんだけど。
さらに言えば、元増田のタイトルは「少子化対策の優先順位は 非婚化対策 経済対策 晩婚化対策の順 」であり、中身の主張もその通りであるのに、それを婚姻支援のみを主張していると曲解した上で否定してみせることによって、なんら有効な根拠が示せていない「子育て支援が今後も有効な少子化対策である」に説得力があるかのように見せると言う手口は、あまりにも酷すぎる。悪意を持ってミスリードを誘いすぎである。自分でも無理があると思っているだろう? 仮に非婚化、経済対策、晩婚化対策がが有効でないとしても、少子化支援が有効である証拠にはならないのは自明である。
いや、なんで引用の大切さを解いておきながらタイトルだけなんだよwww元増田は子育て支援は経済対策でしかなくて少子化対策には有効じゃないって本文中に書いてるけど。ちゃんと読んだ?
ちなみに指摘するか悩んだんだけど引用の適当さについては元増田めっちゃ適当なんだよね、例えば、
実は出生率の低下が続くフランス 「N分N乗」は少子化対策に有効?
https://digital.asahi.com/articles/ASR2M0HYBR2LUHBI029.html
これタイトルと無料部分だけ読むとフランスの 「N分N乗」政策が有効ではないというふうに読めるんだけど、ちゃんと有料部分まで読むと寧ろ『経済支援だけではなく働き方とか多角的な育児支援が必要』という主張であって、元増田の『育児支援は少子化対策にはならない』という主張とはあんまり関係がないんだよね。
結婚支援と育児支援のどちらも実施すべきという結論は元増田と同じ、という点について指摘を受けているが目的が異なれば当然実施する内容や施策を評価する指標も変わってくる。
元増田の主張では育児支援は少子化対策にはならず経済対策として実施すべきという主張なので、当然直接的な経済を刺激しやすい施策を中心として実施され、経済指標が評価対象となるのが自然。
一方、少子化対策としての育児支援は労働環境の改善のような経済面では寧ろマイナスとなり得る施策も含まれる(理想子供数を持たない理由には育児、労働環境も大きな割合を占めるし、元増田が引用している記事の中にもその重要性について触れている物がある)し、当然評価指数としては夫婦当たりの子供数を維持ないし20年前の水準に改善していくことが含まれる。
夫婦の平均子供数は大きく減少しておらず、非婚化が少子化の主因であるというのは特定の統計だけを見れば間違いではない[1]。一方で非婚化によって結婚しなくなった、あるいはできなくなった層はどのような人たちなのか、また非婚化にも関わらず結婚しているのは誰なのかという点について考察しないのは片手落ちである。
男性は未婚率と学歴、収入の高さや雇用形態に強い逆相関の関係があり(女性の場合、学歴や収入が高いと逆に未婚率が上昇するが男性ほど顕著ではない)[2]、つまり結婚できていない男女とは多くの場合経済的に困窮している男性や経済的に裕福な男性と番えなかった女性である言える。日本では子供をもうけない理由に経済的な理由を上げる夫婦が多く[3]、また世帯年収が高いほど3人以上の子供を持つ割合が高いことも明らかになっている[4]。よって弱者男女を結婚させて婚姻率を改善させたとしても経済的な理由から子供を持つことを敬遠する可能性が非常に高いと考えられる。
ここまで考察すると、そもそも『夫婦の平均子供数の推移が大きく減少していない』というデータがどのような意味を持っているのか疑問に思えてくる。育児支援≠少子化対策の文脈では『婚姻率が解消すれば少子化も解消する』という主張の根拠に用いられることが多い。一方で結婚できる男女は昔に比べて経済的に裕福なカップルに絞られているのだから夫婦あたりの平均子供数は増加しても良いように思えるが実際には微減であり、『経済的に恵まれた余裕のあるカップルが結婚する世の中になったにもかかわらず平均子供数が微減している危機的状況』と捉えることもできる。
結論を述べると、少子化の原因は確かに非婚化だが非婚化の原因は雇用形態や学歴等による経済格差の拡大であって、単に官製マッチングアプリで出会いを作って婚姻率が向上しても結局子供は増えない。というより、低収入の弱者男性はマッチングしたところで結婚できないだろう。
(日本では)男女の結婚と経済的な余裕の両輪がなければ子供は産まれないと理解すべきである。また結婚できない理由の多くは経済的な理由なのだから、育児支援先進国並みの補助を出して「結婚して子供さえ産んでしまえば生活はなんとかなる」という状態に持っていくことで婚姻率についても解消する可能性がある。
なお育児支援先進国のフランスやスウェーデンでは理想子供数まで子供をもうけない理由として多数派なのは健康面や年齢などであり、日本でも同様の支援を行うことで経済的な理由による産み控えを防止することができる可能性がある[3]。
最近流行りの『育児支援は少子化対策ではない』という主張はデータの上っ面だけをみた浅い分析でしかないし、マッチング促進による婚姻率の解消で少子化が解決するという見込みは甘い見立てと言わざるを得ない。多角的なデータをしっかりとみれば育児世帯への経済支援は今後も少子化対策の主軸の一つであり続けるべきだろう。
[1] https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=75505?pno=1&site=nli
https://news.yahoo.co.jp/articles/305b43173252ad8a6bc9e6e4e235bfe8777964be
記事は保育園にわざと落選して育児休業を延長しようとする人に、審査を厳格にしようといった内容だった。
それについた人気ブコメに「3歳まで育児休業取れるようにして」「延長したいひとはできるようにしろ」などがあった。
3歳まで?3年も会社休んで戻れるの?というか3年も育休手当てもらうの?会社から?それとも税金から??
3年の間に第二子ができたらまた3年休むの?それでも戻ってきていい会社ってなに?というかそれでも戻れるスキルがあるのすごすぎる、3年も6年もいない人間をフォローしつづけられる会社ってめちゃくちゃホワイト&大手だね。
そして多くのブコメで見られたのが「少子化対策する気あるんか」「だから子供が減る」という少子化対策ヤクザコメントだ。
そもそも今の少子化対策の動機は人口が減ることによる経済的な打撃を懸念している点。経済ちゃんと回したい→子供増やしたい→よし、お金かけよう!って本末転倒やろがい。
子供がいない人は一方的に税金むしりとられ、3年会社休んでもポジションが確率されてるホワイト社員にその金が行くってどんな地獄だよ。
これは受け売りなのだが、少子化対策として本来やるべきは人口が減っても高齢化しても経済が回る仕組みをハード・ソフト面から支援することだ。子供が減るのは個人の意思なので、それを金で釣って産めよ増やせよは本筋ではないだろう。諸外国を見てもいくら金をばらまいたところで少子化を止められてないだろう。
そして、子供がほしいけど経済的理由で断念してしまう人に対して育児支援を行うべきだ。だれでも子供が産める、というのは子供を増やして経済基盤を固めるためではなく、個人が望めば平等に叶えられるためだ。できるだけ平等にすることが社会福祉・税金の使い道だ。
それを「子供産んでほしいんでしょ~?手当てだせよ」て。はてなでブツブツ言ってる人間なんか大半経済的に比較的めぐまれてるだろう。支援金にむらがるな。もっともっと!と欲しがるな。あるものでなんとかしろ。
「休めるだけ休みたーい」じゃねぇよ、全員休みたいよ、そんなにたくさん働かない人間がいたらそれこそ生産性が下がるだろ、ただでさえ働く人口がいないのになに考えてんだ、お前の子供が大きくなったときに社会が破綻してもいいのかよ、休みたいならもう個人で退職せいよ、全員休みにさそうとすな。
妊娠はどちらも夫と愛を確かめあうセックスをしているうちに自然に授かりましたではなく
妊娠は二回ともあっさりできて、妊娠中もなんのトラブルも起きず、順調に
上の子の困った行動で上の子をぶち殺してしまいたくなるのがツラい
育児がつらい
無事に生まれてきてもらったのに
育児がつらいっていう悲しみ
世の中には子供から「ママ」とすら呼んでもらえないようなお子さんを育ててる人もいるのになあ
医ケア児を育てている親御さんからしたら私は親として甘ったれ過ぎているんだと思うが
どーーしても、どーーーーーーーしても、育児がつらいって思ってしまうんだよな