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はてなキーワード: 資産課税とは
この意見は、現在の「年収の壁」を引き上げるのではなく、逆に引き下げるとともに税制全体の見直しと給付による格差是正を主張しています。意見自体には、現行制度の限界を指摘し、より公平でシームレスな税制・給付制度を提案するという一貫した考えが見られますが、いくつかの問題点や矛盾があるため、以下の通り評価します。
• 「年収の壁」を逆に引き下げることで税負担を早期に増やすことは、一部の低所得者層や非正規労働者の収入減少を招く可能性があります。特に、収入が108万円未満の層や扶養控除による恩恵を受けている家庭にとっては負担が増大する懸念があり、低所得層の生活への影響が無視されています。
• また、基礎控除縮小により全体的な税負担が増す一方、給付を強化するとの提案がありますが、実際には給付がどの程度まで拡充されるか不確定です。給付拡充が適切に行われなければ、格差がむしろ拡大するリスクもあります。
• マイナンバーなどのデジタル化により、シームレスな税制を実現できる可能性が高まるとしていますが、日本では現時点で情報連携の問題やプライバシー保護の課題が残ります。また、全ての所得や資産状況をマイナンバーで把握するには法整備も必要で、段階的な導入が現実的です。
• 加えて、関数で定義された税率体系が技術的に可能でも、税率を平滑化すると課税が分かりにくくなる場合もあり、納税者にとって理解しやすい制度であることも重要です。
• 低所得者や高齢者の資産課税についても検討が必要です。彼らは既に課税された資産を持つ場合が多く、二重課税の問題が懸念されます。資産課税を行う場合、資産による応分負担が必要との意見は一定の合理性がありますが、高齢者など収入が少ない層への負担が過重になりかねません。
• 給付を強化すること自体は格差是正には効果的ですが、その給付が資産状況や家族構成を加味して適正に行われなければ、逆に貧困層が救済されない懸念もあります。さらに、少ない所得から少額の税金を取る場合、実際の手続きやコストがかさむ可能性もあります。
• 政争によって税制改革が阻まれているとする指摘には一理ありますが、「得票が1割未満の政党が政策に影響力を持っている」とする表現は、他の政党や支持者の意見を軽視している側面もあります。民主主義の原則を踏まえると、与野党間で妥協と調整が必要であり、全体の合意形成が欠かせません。
この意見には、所得に応じた税負担の見直しやデジタル技術を活用した制度改革の可能性について、現行制度に対する合理的な批判が含まれています。しかし、給付強化と税負担増のバランスが不明確である点や、低所得層への影響が軽視されている点が問題です。
年収の壁を控除枠の増加で対処しようとしているが、これは筋が悪い。
何故なら、年収の壁を引き上げても結局上の壁に当たるだけだから。
なので、逆に年収の壁を引き下げる、つまり基礎控除を縮小し、年額20万ぐらいにするべきではないか。社会保障の負担義務・加入義務についても同様に引き下げるべきである。
基礎控除の縮小と言っても単に増税するわけではない。以下の様な事を行う。
元々与党でも年収の壁をなんとかすると言う話はずっと議論されており、与党側ではこの方式が有力とされていたはず。ところが選挙の人気取りで大規恒久減税という事の意味を深く検討しないまま公約を掲げた政党が、票数以上に権力を持ってしまっていて、なし崩し的に良くない方向に向かっていると感じる。制度設計としてはこちらの方が難易度が高いのでおいそれとすぐに構築する事は難しい。だから12月までに実現しろと迫っている中ではできないことは明らかであり、将来にわたって禍根を残す方式になるであろう事は、想像に難くない。
今のまま単純に引き上げる方式だと、今度はその上限額に引っかかって働けないという事が出てくるだけである。
そして、あとから所得控除を縮小する方式に引き戻すのはほぼ不可能になるだろう。不可逆的に、時代に合わない制度が延命されてしまう。まだ電算システムがなかった時代に事務手続きの問題から作られた様な仕組みに縛られてしまう。
所得控除は生活に必要な最低限の金には税金をかけないのだ、という趣旨で言われているのだが、それならば消費税はどうなるのかなど、説明には無理がある。
その実体は何故かと言うと、租税手続きにかかるコストよりも得られる税金がわずかであるために、税務署の手続きが回らないからと言う事で設けられているに過ぎない。
しかしそれは過去の話で、今時コンピュータを使わずに賃金給与計算をされている労働者などほとんど皆無と言って良いほどに少なく、それを税務システムに連携すれば良いだけの話である。源泉徴収もそれほど手間ではない。
また、税務署の計算についても同じ事が言える。マイナンバーカードシステムがきちんと定着すれば、様々な情報を合算することが出来る。階段状に段階的に適用される税率ではなく、関数で定義されたシームレスな税率を適用する事が可能になった。
介護や医療保険、その他副業の収入、生保などもマイナンバーシステムで結びつけられているので、もはや年末調整は企業がやるよりシステムを作り上げて税務署が行う方が効率的であるとさえ言える。
そう言った方策を用いる事によって、現在ある問題点、資産が膨大にあるのに、収入が国民年金だけで医療費控除使って住民税非課税、と言った様な問題にも対処ができるだろう。
彼らの持っている資産はもう1回税金を払っているから、資産課税はシンプルには二重課税だ。しかし、だからといって応分負担が原則の社会保険税や、新たに得る収入の税率まで下げる必要があるかと言えばない。
特に社会保険関係は過去徴収しておくべきだったものが徴収できなかったが故に、彼らは資産を貯めているのだ、という事が言えるので、資産によって応分負担を求めるのは当然である。
故にこの施策ができれば、偏ったバランスが少しは補正されだろう。
また、逆進性の問題についても対処がしやすくなる。少ない所得から税金をとっておいて何か、と言われそうだが、これは逆である。
税額控除は、いくら増やしても収入がほとんどない人や、難病や介護などによって困難を抱え控除枠が一杯になるほど金を使っている人などには恩恵がないのだ。
こういうことを言うと、いったん取って給付するのは無駄だ、という意見を言う人がいるが、それはコロナ前の常識だ。今は違う。
この間の給付付き所得控除を覚えているだろうか。コンピュータシステムで処理する事をまともに考えた形跡のない、減税と給付を両方組み合わせるような仕組みであった。
各所で混乱が見られてコストばかりかかったし、ミスも多かった。挙げ句、本来は行政システムの効率化に使われるはずだったシステム開発者のリソースを無駄にすり減らす結果になった。いったん取って給付は無駄だという考え方が焦げ付いた典型例である。
控除のみにするとそもそも所得がない、難病や介護などで困難を抱え既に十分に控除が行われている人、最も格差の是正対象として手当てしなければいけない人に手が届かない。
故に、本気で格差を是正するには、所得を超えた給付が必要になる。今の所得によって一律に減税したところで補正し切れているとはとても言えない状況である。
給付をメインにしていくほかないのである。今はマイナンバーシステムに口座を登録する仕組みがあるために、給付は以前よりも圧倒的に簡単にできるようになっているのだ。さらに今のフィンテックを活用すれば色々な事ができるだろう。
時間がかかりすぎるという意見もあるが、時間がかかるなら今すぐ取り掛からねばなるまい。
政争の具になって押しのけられる愚策と、時間がかかってもより良い施策ならば、後者をするべきだ。
また、給付・控除の条件にマイナシステムへの情報のつなぎ込みを義務化しつつ手厚くフォローすれば比較的普及は早いと思われる。それこそ一過性のコストである。
今の控除を中心とした方式だと、所得控除で手が届かなかった人が次に頼る制度として、生活保護まで飛んでしまう。確かに生活保護は大切な制度だが、これは最小限であるが故に資産を持てないなど社会の格差是正と言う面では良い制度とは言えない。
それには課税を強化しつつも、給付も強化するしか方法が無いのである。
そう言った一つ一つの議論の積み重ねを行った上でスタートするべき話を、今回の政争で、しかも全得票の1割も得ていない政党によって不可能にされようとしている。
暗い未来が来そうだなと、そんな予感がしている。時代と技術にあわせて制度をアップデートしていくという発想でやっていきたい。
消費税は引退高齢者から着実に金が取れる数少ないシステムなので。所得は引退によって大幅に減ってしまうし、資産課税や相続税は保有量や税金対策の影響を大きく受ける。だから、年金が制度設計された頃より平均寿命が伸びているような現在、高齢者からしっかり徴収できる消費税はクソどころかすごく大切なものなんだよ。そうやって再分配を行う。問題とされる逆進性だって、一つの税でどうこう言っても仕方がなく、他の税やセーフティーネットなどの支出を含めて全体で考えるべきものだしさ。
（追記）
https://anond.hatelabo.jp/20240819231207
資産課税は死荷重が大きいから、労働所得は少ないが資産的に富裕な高齢者から大きく金を取る方法がこれくらいしかないんだよな。
そうそれそれ。高給取りと低賃金労働者の差は毎年毎年積み上がっていくものなんで引退した頃に貧富の格差は一番大きくなっていて、意味のある再分配をしたければどうしても金のある引退高齢者から取る必要がある。そして、取るとなったらその税金ができるだけ納税者の行動を変えない、どうしても変えることになっても特定の品目に影響が集中せず購買バスケットを１から組み直して幅広い品目がちょっとずつ影響を受けるようなものにしないと、資源配分が歪んで取れた税金の少なさの割に社会厚生が大きく悪化してしまうことになる。そういう点で金融資産課税にせよ不動産課税にせよ特定のところに影響が集中しやすいあまり性質のよくない税だから、再分配の軸となるほどの大きなものにはできないわけで、消費税はかなり重要となってくるわけよ。
年金という超巨大な所得移転システムがあるからそれを調整するという目的にも、やはり年金と逆方向の引退高齢者から取る仕組みがあるといいしね。
俺が興味あるのはお前の体験とか思考であって、経済の講義が聞きたいわけじゃないのよ。
経済についてお前の拙い説明なんか読んでも無駄だからさ、世間一般にある概念は世間一般にある言葉で説明してくれたほうがこっちとしてもやりやすいので、そうしてもらえますか？
で、インフレすべき、インフレできなかったので今の惨状がある、と言いたいのはわかったけど、
そうすると「投資やってないことによる損失を後から補填しろとか言うんじゃねえぞ」というのは、「投資で資産形成し物価上昇に対抗するのは国民の義務なので、それを怠って困窮した層の救済は不要」といってるのかな？
「投資やってるやつは儲けてるからその分よこせ」というのは、たとえば「日本の貿易収支は投資運用益だけで持ってるので投資をもっと優遇すべき、投資以外には逆に資産課税等の課税強化すべき」とかそういうイメージなのかな？
お前とか元増田が言ってる「投資をやらない自由は無い」「貧乏になっても文句を言う資格がない」「運用しない日本人は無駄飯喰らい」というのは自意識上で個人と国家が交雑しちゃってる、はっきりいって異常な発想なんだよね。
「お前が資産運用しないと日本が貧乏になって結果的に俺も困るので運用してください」なら全然わかるんだけどさ。
なんでそんな発想になっちゃったのか興味あるので、もうちょっと説明してもらえる？自分のはてなブログに書くとかでもいいからさ。
俺は「投資やってるやつは儲けてるからその分よこせ」なんて言ってる奴を一度も見たことがないけれども、あなたの周囲にはいっぱい居るんですか？
何のカードとは言わないが、政府推奨の全く役に立たない例のICカード。
ポイントキャンペーン第2弾につられてみんな申請に急いでいる。
4ケタの暗証番号と6ケタの英数字パスワードとか、年寄りが覚えてるわけねぇだろ。せっかく渡したメモ用紙もなくしちまって。
ほしい方面には全然力が入らなくて、あさっての方策ばっかり腰を入れてるのはなんなんだ。
まああの制度自体が「政府が国民を楽に『管理』したい」ためだけのものだから仕方ないのか。
そのうち、K察なり公ANなり自A隊なり国Z庁が専用端末に番号を入れるだけで、対象者の全人生を閲覧／追跡したり、無理やり資産をはがしたり、追徴課税／資産課税したりできるようになるんだろう。
一般市民へのメリットってないのかよ。政府のたくらみに協力させられる末端サポート要員に報いはないのか。
せめてさあ、
例のカードのことを考えてる偉い人たちは、死んだ人のために遺族がどれだけの手続きを必要としていて、何度もあちこちの役所などへ通いつめているかとか、知らないんだろうな。自分でやらないから。それらの手続き自分でしなければならないような貧乏人は失せろということか。そんなこと言ってたら、本当に誰もいなくなるぞ。
そりゃ資産価値として値がつり上がった方が都合のいい人達がそれなりにいるからでしょ。だからみんなで競り合ってつり上げる。で、この市場価格は人気投票みたいなものだから、ピカソやゴッホみたいな盤石の評価と人気が固まっている作品が値が下がりにくくて資産価値が安定している。
そもそも美術品の価値なんて実用品・コモディティなどと違って適正価格帯などというものは存在しないから、いくらでも上がり得る。高価な作品なら僅かのスペースで多額の資産を保管できる。不動産と違って高額のものでも資産課税（固定資産税のような）が無いし、移動も比較的しやすい。（不動産と比べれば） もちろん減価償却なんて無い。
なお、芸術性を評価して高額になるという視点の人もいるみたいだけれど、ピカソやゴッホと比べてずっと安い絵画の芸術的価値が、その価格差に対応する程低いというわけではないでしょ。芸術的には素晴らしいんだけれどもそこまで高値がつかない作品もいくらでもある。少なくとも価格差が芸術的価値そのものの反映というわけではない。
昨年度年収1000万円に届かないのに児童手当が特例給付になってしまった最も搾取されている世帯主です。
専業主婦は甘えとか言われますが、年収1000万円近いサラリーマンっていうのは当然激務でして、妻が専業主婦じゃなきゃ子育ては無理。
有資格専門職なので、これでも世の中の1000万円プレイヤーのサラリーマン諸氏よりは休めている方なのでは。
母校の学費は1400万円くらいなので、親の責務として子供が希望すれば自分と同じレベルまでは出してやりたいと思うと、二人で2800万円ですね…これ、高校は入ってませんし、教科書代とか寄付金とかも入ってません。もちろん生活費も入ってません。
10年落ちのミニバンは買い替えられる気がしないし、周りの家が外壁塗装の塗り替えをしているところ、その100万円を躊躇してしまってまだそのまま。
その家だって建売ですがな。庭なんてない。
これって富裕層なの？日本は子供増やす気ないだろ。住んでる場所だって関東の郊外だから。都内じゃないから。
