鳩山政権が迷走・逆走を続けてきた米軍普天間基地の「移設」問題は、ついに福島瑞穂消費者・少子化担当相の罷免という形で連立政権の枠組みを揺るがす事態にまで発展しました。 世論が背景に 政権が出した日米共同発表も政府対処方針も、「移設先」として自公政権案と同じ沖縄県名護市の「辺野古」を明記。「国外、最低でも県外に移設」とした総選挙公約を踏みにじった裏切りに、国民・県民の怒りが沸騰しています。福島氏罷免は、そうした世論の怒りと、米国いいなりの政権との矛盾がいきつくところまでいって爆発した結果です。 なぜ、政権の枠組みを揺るがす事態になったのか。それは、鳩山政権が固執してきた「移設条件付き返還」路線が破たんした結果です。「世界一危険」な普天間基地を「移設」する場所は、日本のどこにもないのに、鳩山政権と連立与党は「抑止力」論の呪縛(じゅばく)にとらわれ、「移設先」探しに終始しました。しかし、鹿児島・徳