群馬・八ッ場ダムの再検証で、ダム建設を「最も有利」とする国土交通省関東地方整備局の検証結果に対し、前田国交相の政治判断が注目される中、政権交代直後に国交相としてダム中止を宣言した前原誠司政調会長ら民主党三役が、政策決定に関与する可能性が出てきた。 藤村官房長官が１４日の定例記者会見で、野田首相や党幹部による「政府・民主党三役会議」でダム問題を判断する可能性に言及。大沢知事は１５日、「これまでの検証は何だったのか。全部、党主導で決めるなら、大臣なんていらない」と反発している。 藤村官房長官は会見で、国交相が結論を出すとしてきた検証手法と党政調との関係について、「政府与党の最終判断は、政府・民主三役会議で決定する。そこには党幹部が必ず入っているわけだから、そこで最終的に決める」と発言。直後に「今直ちに八ッ場ダム問題がそこ（政府・民主三役会議）にかかるとは、まだ言えない」と説明した。 しかし、１
印刷 関連トピックス前原誠司八ツ場ダム 八ツ場（やんば）ダム（群馬県）の建設の是非を検証してきた国土交通省関東地方整備局は１３日、河川改修などを中心とする代替案に比べて、ダム建設が治水や利水で最も効果的とする検証結果をまとめた。前田武志国交相は同日の閣議後会見で「（早期建設を求める流域の）１都５県の知事たちのご意見は重い」と述べ、建設再開の可能性が強まってきた。 八ツ場ダムの建設中止は民主党の政権公約の一つで、政権交代直後の２００９年９月に当時の前原誠司国交相が本体工事の中止を宣言。同整備局が昨年１０月から八ツ場ダムの必要性の検証を進めてきた。 検証では、八ツ場ダムを建設した場合と、建設しないで河川改修や土地利用規制などを組み合わせた場合の４案とを比較。その結果、治水効果を確保するために今後必要とされる経費は、ダム中心の対策だと約８３００億円で、他の４案より１３００億〜１千億円安かっ
建設の継続か中止かを再検証中の八ッ場(やんば)ダム（群馬県長野原町）について、国土交通省関東地方整備局は１３日、東京都内で開かれた利根川流域６都県の知事らとの「検討の場」で、治水策５案のうち、コスト面などから、ダムを中心とする案が最良との判断を示した。 民主党は２００９年の衆院選のマニフェストで同ダムの建設中止を明記したが、官僚側はダムが必要と結論付けた形で、前田国土交通相の最終判断が注目される。
八ッ場（やんば）ダム（群馬県）建設の是非の検証作業で、国土交通省関東地方整備局は十三日、流域六都県の知事や建設予定地の首長らと協議する初の「検討の場」を東京都内で開き、利根川流域の治水や利水を総合的に検討した上で、ダム建設案がダム以外の代替案に比べ、もっとも有利とする総合評価案を提示した。 総合評価案は、ダム建設案がコストが最低で、実現性や地域社会への影響などにおいてもっとも有利とした。新規遊水地の建設や利根川の川底掘削など、ダムを建設しない場合の治水・利水対策代替案と比較した。整備局の試算では、ダム建設中心の治水対策で今後必要なコストが八千三百億円、利水対策で六百億円なのに対し、代替案は治水で九千三百億～九千六百億円、利水で千七百億～一兆三千億円だった。 参加した知事らは、ダム建設の必要性を強調し、総合評価案に、おおむね賛同の意を表した。群馬県の大沢正明知事は「思っていた通りの結論で妥当
民主党の前原誠司政調会長は１３日の記者会見で、自身が国土交通相時代に工事中止を宣言した八ツ場（やんば）ダム（群馬県）に関し、国交省関東地方整備局が同日、「建設が最も望ましい」とした検証結果を発表したことについて「なぜこのタイミングなのか。事前説明もない。極めて不愉快だ」と述べ、不快感を表明した。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
