東京新聞（千代田区）は、虚構新聞社（滋賀県大津市）社主ＵＫを４月１日付で一日記者として採用した。４月１日付「東京新聞」朝刊に社主ＵＫの記事が掲載される。 ３１日夜、東京新聞で行われた虚構新聞社との共同会見で明らかになった。合意書によると、昨年、松井秀喜氏がメジャーリーグ・ヤンキースと結んだ１日契約の手法により、虚構新聞社社主ＵＫを４月１日に東京新聞記者として採用。同日０時より業務を開始した。 社主ＵＫが朝刊の締め切りまでに書き上げた記事は「サンゴを傷つけた心ないダイバーＫ・Ｙを告発」、「ｉＰＳ心筋移植、初の臨床応用」、「Ｗｉｋｉｐｅｄｉａに犯行予告」、「村上春樹氏にノーベル文学賞」、「２０分で作れる万能細胞の培養に成功」といったトップニュースから、社説、コラム「筆洗」、読者ページ、４コマ漫画、小説、広告記事にいたるまで全二十数本。ＵＫは「たった１日だけの記者活動だったが、どこの新聞社にも負
「平和をもたらした憲法九条をもっと世界にアピールするべきだ」。日本を代表するアニメ作品を、監督の宮崎駿さん（７２）とともに手掛けるスタジオジブリのプロデューサー、鈴木敏夫さん（６４）は訴える。（2013年5月9日） ［→記事全文へ］
「国民の生活が第一」の小沢一郎代表はこのほど、二〇二二年までの脱原発を決めているドイツを視察した。「生活」は次期衆院選の公約の柱に「十年後の原発ゼロ」を掲げる方針で現在、工程表を作成中。視察の成果を工程表に反映させる考えだ。 「（十年後の脱原発という）われわれの主張は間違っていなかった。これが国民のためだと確信するに至った」。小沢代表は二十五日夜、都内のホテルで開いた結党記念パーティーで、ドイツ視察の成果をアピールした。 十年後の原発ゼロ方針は「二〇三〇年代に原発稼働ゼロを目指す」野田政権の方針よりも積極的だが、財界などからは非現実的との批判が強い。訪独は、そういった批判に対して理論武装をし、衆院選で行われるエネルギー政策の論争で主導権を握る狙いがあった。 ドイツ連邦議会環境委員会のシュレーター委員長（左派党）は小沢代表に「ドイツでは全ての政党が脱原発に賛成している。政権交代しても後戻りし
十八世紀の思想家ルソーは「社会契約論」（岩波文庫）で、当時の英国人を評して、「彼らが自由なのは、議員を選挙する間だけのことで、議員が選ばれるやいなや、イギリス人民はドレイ（奴隷）となり、無に帰してしまう」と痛烈に書いた。 二十一世紀の日本人は“奴隷”であってはいけない。人間らしく生きたい。その当然の権利を主張し、実現させて、「幸福の基礎」を築き直そう。 痛いこと書いているという自覚はないんだろうな。
大震災の復興も原発被害の救済も進まない。雇用環境が崩壊しては、若者たちの未来がない。人間らしく生きる－。その試練に立つ現状をかみしめる。
米軍岩国基地を抱える山口県岩国市で、一月二十九日に投開票があった市長選の直前、中国四国防衛局が市内の全小中学校にエアコン設置を決めていたことが分かった。沖縄防衛局長が宜野湾市長選への投票を呼び掛けた「選挙への関与」が問題化する中で、岩国でも「現職を有利にする事実上の選挙運動ではなかったか」との批判がくすぶっている。 （編集委員・半田滋） 岩国市へは、米軍再編に基づき、二〇一四年に米空母艦載機部隊が移転する。〇八年の市長選で「受け入れ反対」を表明した現職の井原勝介氏は防衛省から市庁舎建設の補助金を止められ、国と協議すると訴えた新人の福田良彦氏に敗れた。 福田氏の当選直後、防衛省は市庁舎の補助金支払いを表明。さらに山口県と岩国市が開発に失敗した愛宕山を米軍住宅用地として買い取りを決めたり、米軍再編交付金で小学生以下の医療費無料化を実現するなど、福田市政を支えている。 昨年十二月、中国四国防衛局
本日、野田佳彦首相は初めての施政方針演説を行いました。野田首相は「行政改革に不退転の覚悟で臨む」と主張し、独立行政法人や特別会計、公務員制度などの改革に意欲を示しましたが、私が気になったのは「天下り」という言葉を一切使わなかったことです。 そういえば最近、政治家や官僚と話していても「天下り」云々という言葉を聞かなくなりました。一時はあれほど国政の中心課題のように毎日、目から耳から飛び込んできたものなのに、民主党政権が発足すると、だんだん天下り根絶を求める声はフェードアウトしていき、「官僚を最大限に使う」と主張する３代目の野田首相の登場とともに完全に忘れ去られてしまったかのようです。 あんなに国民の注目を集め、新聞は当然としてテレビニュースでも毎日のように取り上げられていたのに、隔日の感がありますね。最近はむしろ鳩山、菅両内閣が官僚を使いこなせず、それどころか敵視してかえって行き詰まったとい
福島第一原発の事故当初、新たな水素爆発が起きるなど事故が次々に拡大すれば、原発から半径百七十キロ圏は強制移住を迫られる可能性があるとの「最悪シナリオ」を、政府がまとめていたことが分かった。首都圏では、茨城、栃木、群馬各県が含まれる。
渡良瀬遊水地のラムサール条約登録問題で、栃木県栃木市の鈴木俊美市長は二十六日、国土交通省が遊水地の管理について関係者の協議会を設置することなどを条件に、登録に賛成する立場を明らかにした。遊水地の約七割を占める栃木市が賛成したことで、登録への動きが加速しそうだ。 （清水祐樹） この問題をめぐっては、地元の栃木市藤岡地域（旧藤岡町）の意見が二分。「治水対策に支障が出る」などとして、五千三百十九人分の反対署名が集まる一方、市が実施した住民アンケートでは約六割が賛成した。 鈴木市長は「登録そのものが治水に悪影響を与えるとは考えられない」と説明。市議会が登録に賛成していることにも触れ、反対住民の不安解消のため、「条件付き」での賛成を強調した。 条件として、環境省が、環境保護団体に対して遊水地の本来の機能は治水であることを周知することも挙げた。また、栃木市が主体となり、関係自治体で遊水地の治水機能強化
防衛省の沖縄防衛局長が記者とのオフレコ懇談で不適切な発言をした問題で更迭された。沖縄の歴史や米軍普天間飛行場移設問題を考えれば、政府高官の発言はまったく不適切であり、更迭は妥当である。
経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）がメディアの原発報道を監視してきた問題で、チェックされた報道の詳細が、本紙が情報公開請求で入手した同庁資料で分かった。エネ庁は事業の趣旨を「不正確な報道の是正」と説明してきたが、事実関係が正しいかどうかにかかわらず原発の推進に反する記事が収集され、「低俗な社説」「勝手な反対派を勇気づけるだけ」などと中傷されていた。 資料によると、二〇〇八～一〇年度までの三年間で新聞や週刊誌の記事計二百七十五件が「不正確」として報告された。事業は外部委託で行われ、各年度とも異なる財団法人が受注しており、いずれも電力関係者らが役員を務めている。 報告記事は、原発に関する日々のニュースを伝える一般記事のほか、社説、読者投稿、広告まで及び、漫画も含まれていた。 地球温暖化対策として原発推進に言及した環境相に苦言を呈した二〇〇九年九月三十日の南日本新聞の社説に対しては「このような
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。 日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というＴＰＰ推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。 野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。 日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、事前協
連合は東京電力福島第１原発事故を受けて、原発の新・増設推進をうたっていた従来のエネルギー政策から転換、将来的に原子力に依存しない社会を目指して政策見直しを進める方針を固めた。４日から東京都内で開く定期大会冒頭で、古賀伸明会長が表明する。 連合傘下には原発推進を唱える電力関係の労組がある一方で、脱原発を掲げる労組もあり、組織内の調整に苦慮してきたが、事故がもたらした被害の大きさなどを考慮し「脱原発」に大きくかじを切った。野田佳彦首相は脱原発依存の方針を表明しているが、民主党内ではエネルギー政策で意見のばらつきもある。民主党最大の支持母体が方針転換したことは今後の政権運営にも影響を与えそうだ。
野田佳彦首相が日米首脳会談で米軍普天間飛行場の返還に関し、沖縄県名護市辺野古に県内移設する日米合意に基づいて進める考えを示した。国外・県外移設を求める県民の声はなぜ届かないのか。 想像はしていたが、やはり残念だ。首相とオバマ米大統領との初顔合わせとなった日米首脳会談。首相は県内移設に向けて「沖縄の負担軽減を図り、理解を得られるよう全力を尽くす」と伝えた。 辺野古への移設は、名護市をはじめ、公有水面埋め立ての許可権を持つ仲井真弘多県知事が反対しており、実現はかなり難しいのが実情だ。首脳同士の初顔合わせは厳しい現状を直接伝える好機だったが、首相は逸してしまった。
原発新設への賛否が地域を二分する山口県上関町長選は、推進派の現職が三選した。だが今や新設は不可能だ。原発で町はつくれない。脱・原発マネーの先駆けになるような町政の転換を望みたい。
東日本大震災の復興財源確保が課題になる中で、今月再開された米軍朝霞基地跡地（朝霞市）の国家公務員宿舎建設について、藤田幸久財務副大臣は二十二日、東京・霞が関で会見し「古い宿舎の廃止・売却とセットで行うので、十億～二十億円の税外収入が確保できる」と意義を強調した。一方、建設反対派の市民団体は「被災者が困っているのに、建設を強行すること自体、おかしい」と批判した。 （上田融） 朝霞の公務員宿舎は地上十三階で二棟建設、八百五十世帯が入居予定だったが、二〇〇九年秋、民主党の事業仕分けで凍結が決まった。財務省は昨年十二月に建設再開を政府予算案に盛り込む一方、今後五年間で全国三万七千世帯の公務員宿舎を削減する方針を打ち出した。 この日、藤田副大臣は朝霞の公務員宿舎建設に伴い、廃止する既存宿舎は十二カ所、一千世帯に上ると説明。売却価格は百十四億～百二十八億円で、朝霞の宿舎建設費の百五億円を上回るため「差
鉢呂吉雄経済産業相の辞任問題は、いまも謎の部分が多い。 鉢呂が記者会見で「死の町」と発言したのは事実である。だが、大臣辞任にまで至ったのは、記者との懇談で「放射能をうつしてやる」と"発言"したという新聞、テレビの報道が批判に拍車をかけた側面が大きい。 ところが、その発言自体の裏がとれないのだ。高橋洋一さんが9月12日付けのコラムで指摘したように、各社の報道は「放射能をうつしてやる」(東京新聞)から「放射能をつけちゃうぞ」(朝日新聞)、「放射能を分けてやるよ」(FNN)に至るまでまちまちだった。 鉢呂本人は終始一貫「そういう発言をしたかどうか記憶にない」と言っている。実際の発言がどうだったかどころか、本当にそういう趣旨の発言をしたかどうかさえ、はっきりとした確証がないのである。 そこで私は13日午後、鉢呂本人に衆院議員会館の自室でインタビューした。鉢呂事務所は「辞任以来、どなたの取材も受けて
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
