ここ１カ月ほど、心に重くのしかかっていて不愉快な言葉がある。 「原発によって補助金が入るので、おおいの地域はどっぷり漬かっているのではないか。本当にお気の毒だと思っている」 発言の主は静岡県の川勝平太知事である。先月１４日、福井県おおい町議会が関西電力大飯原発３、４号機の再稼働容認を決めたのを受けて、定例会見で述べたものだ。 今月１４日には同様の発言が大阪市の橋下徹市長によって行われた。 「（原発立地自治体に）どれだけ消費地から税や電気料金のお金が行ったか。正直にそこの認識は持ってもらいたい。原発立地のメリットもあったはずだ」 この日はおおい町の時岡忍町長が２基の再稼働に同意した日である。いずれの言葉にも、えげつないほどのトゲがある。川勝知事の言葉には、補助金頼みの自治体には、まっとうな判断は下せないだろうという皮肉が含まれている。橋下市長の言葉は、電力消費地からの資金で食っているのだから
政府が再稼働を狙う関西電力大飯原発３、４号機の地元、福井県おおい町の時岡忍町長（７４）の再稼働に前向きな発言に注目が集まっています。そんな中、関西電力と時岡町長とのただならぬ関係を問う声も強まっています。 直接受注３億円超 本紙は、時岡町長が創業し、今も役員をつとめる鉄工会社「日新工機」（おおい町、資本金１０００万円）が原発関連の工事を８年間で４億６８００万円分も受注し、関電からの直接受注が３億円を超えることを１月４日付で報じました。 この問題は「朝日」（１月４日付夕刊）、「東京」（２月２６日付）、「毎日」（４月６日付夕刊）などが追いかけて報道。再稼働のカギをにぎる原発立地自治体トップと電力会社との不適切な関係を指摘しています。 飲食・ゴルフも 時岡町長の長男で、同社社長の時岡良樹氏（４３）は、本紙の取材に同社と関電の密接な関係を認めていました。 ―基本的に原発関係の工事をする会社なのか？
トップ > 政治 > 速報ニュース一覧 > 記事 【政治】 敦賀市長、全原発停止は寂しい 2012年5月2日 21時14分 国内の全ての商業用原発が停止するのを前に、福井県敦賀市の河瀬一治市長は２日、記者会見し「４０年以上、共存共栄してきたまちとして一抹の寂しさを感じる」と述べた。 河瀬市長は全国原子力発電所所在市町村協議会の会長。再稼働について「国民の心配事。しっかりと検証し、安全確認することが第一だ」と強調しながらも「停止期間が何カ月になるか分からないが、速やかに再稼働してほしい」と従前の見解を示した。 東日本大震災後、冷静に原発を議論できなくなっていると指摘した上で「停止期間が長引けば電力不足だけでなく、地域経済や雇用への影響も大きい。国は十分考慮してほしい」と注文した。 （共同） この記事を印刷する PR情報 Ads by Yahoo!リスティング広告 最新記事 西尾市、公共施設
中部電力浜岡原発を将来再稼働させるか、その是非が最大の争点となった静岡県御前崎市長選。本紙が投票を終えた有権者七百五人に聞いた出口調査で、浜岡原発の早期再稼働に慎重な意見が半数以上を占めた。 浜岡原発は今後どうするか尋ねたところ、「永久停止・廃炉にする」が２８・８％、「しばらく停止を継続する」が２３・０％で、両方合わせて全体の５１・８％。「安全対策をしたら再稼働する」は３５・０％にとどまった。 再稼働の判断はだれが最終判断するのかでは、「国」が２５・４％なのに対し、「住民投票を実施して決める」が２４・７％、「御前崎市と周辺三市」が１８・７％、「御前崎市」が１５・６％で立地自治体の意向を反映させるべきだとする意見が根強かった。「静岡県」は５・２％だった。 一方、市長に最も期待する政策では「浜岡の永久停止」（１５・２％）「浜岡の再稼働」（９・８％）「新エネルギー創出事業」（６・７％）と、原発や
国内で唯一、営業運転を続ける泊原発３号機を抱える泊村の牧野浩臣村長が２６日、読売新聞の単独インタビューに応じた。 定期検査中の泊原発１、２号機について「（原発周辺の）４町村の経済波及効果が少なくなる」として、安全性が担保されれば早期に再稼働すべきだとの意向を明らかにした。原発の再稼働に同意が必要となる「地元自治体」の範囲を拡大することには、否定的な考えを示した。 牧野村長は、定期検査中の原発を再稼働する際、首相らが安全性を確認したのち、政府が地元自治体に再稼働の同意を求めるとした一連の手続きについて、「国は『地元』の定義を明確にしてほしい」と注文。北電と安全協定を結ぶ自治体を拡大する議論については「国や道が指針を決めるなら拒否するものは何もない」としたが、ストレステスト（耐性検査）後の再稼働の同意は、現時点で安全協定を締結している「４町村が望ましい」と述べ、泊原発の周辺自治体に限定すべきだ
政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）が主要政策の問題点を洗い出し、各省庁に中長期的な政策の見直しを促す「提言型政策仕分け」が２０日、東京・池袋のサンシャインシティ文化会館で始まった。初日は東京電力福島第１原発事故を踏まえて原子力・エネルギー分野が取り上げられ、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の研究開発について、仕分け人７人が全員一致で「存続の是非も含め抜本的に見直すべきだ」と提言した。 もんじゅは過去４０年間、総額１兆８１０億９５００万円の研究開発費を投じても実用化のめどが立っていない。平成７年のナトリウム漏れなどトラブルも多発し、現在も運転停止中。 仕分け人は平成２４年度予算の概算要求に盛られた約２２億円の「もんじゅ対応調整費」も計上を見送るべきだと提言。中川正春文部科学相は「今の形態で続けなければならないものでもない。（調整費）見送りが正しいとの思いもある」と記者団に語
政府は１３日、行政刷新会議（議長・野田首相）による「事業仕分け」の第４弾を１１月下旬に開催する方針を固めた。 原子力などエネルギー政策や社会保障政策について、現行制度の問題点などを検証する。事業仕分けの実施は、昨年１１月以来、約１年ぶりとなる。 事業仕分けの実施は首相が蓮舫行政刷新相に指示した。今回は、これまでの「無駄の洗い出し」よりも、政策面の問題点の抽出に重点を置く方針で、国家公務員ＯＢによる原発関連公益法人や電力会社への再就職状況や、受給の増加が続く生活保護制度のあり方などについて議論する方向だ。 また、２０１２年度予算の概算要求に関して、再生可能エネルギー関連など各省の要求が重複している項目などについて精査する見通しだ。
「地権者・漁業権者の反対が原発立地の最大の障害となり、それさえ解決すれば事業者にとってこわいものはなくなるという事情は、日本特有のものである。（中略）そもそも欧米諸国には日本の漁業権に相当する私権がまったく存在しないか、存在したとしてもごく限定的なものとなっている。また土地についての考え方の違いのためか、地権者の居座りという反対運動の様式が成立しがたいものとなっている。 土地・海域に関する私権が、国際的常識からみて過剰に保護され、しかもそれが売買・放棄等による莫大な私益の源泉になるという日本の特殊事情が、日本の原発立地紛争を外国人からみてわかりにくくしている。欧米の原発立地紛争の主要な争点が安全問題であるのに対し、日本ではそれ以上に金銭問題が大きな意味をもつのである」 では、私権が強すぎる日本で、原発の進出は防ぎようがなかったのか。 東北電力が立地できなかった福島県の「浪江・小高原発」のケ
わたしたちの電気料金に上乗せした税金で、自治体の頬を叩き、原発を促進してきた「電源三法」による「立地地域対策交付金」。 会計検査院は、経産省に対し見直しを勧告しました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111005/t10013056451000.html 検査院 原発で“不要な積み立て金” 10月5日 18時0分 原子力発電所の建設が計画されている自治体などに、「地域振興」の名目で支払われる国の交付金６５７億円が、将来使われるめどのないまま積み立てられていたことが、会計検査院の調査で分かりました。会計検査院は、必要のない積み立て金だとして、経済産業省に対し、見直しを求めました。 「電源立地地域対策交付金」と呼ばれるこの交付金は、原子力発電所などの建設が決まった地元自治体に対し、発電所の運転が終了するまでの間「地域振興」の名目で支払われ、各自治体は、道路
朝日の一面トップと同内容だが、asahi.comには「続きは朝日新聞デジタルで」などと書いてあって気に食わないので毎日のサイトから。 http://mainichi.jp/select/today/news/20111006k0000m040030000c.html 原発整備資金：７３０億円積み残し 検査院が縮減要求 2011年10月5日 18時59分 原発を新増設する地域のインフラ整備などに使うエネルギー対策特別会計の周辺地域整備資金が、着工の遅れで約７３０億円も積み残されていることが、会計検査院の調査で分かった。東京電力福島第１原発事故の影響で着工がさらに遅れると想定され、検査院は５日、今後必要とされる約７０億円を残し、残りを東日本大震災の復興や原発の安全対策などに活用するよう経済産業省に改善を求めた。 この整備資金は、特会に巨額の剰余金が累積したことから、建設地域の自治体に対し主に原
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 原発事故の発生以降、福島には電力供給を負担させられてきた東京への怨念のような感情が渦巻いている。7万人もが、未だに生活を破壊され、避難をしているのだから……。一方、東京側には、原発のある地域は経済的利益を得てきたではないか、という暗黙の反感が巣くう。沖縄の基地問題と似た根の深い問題が、そこには横たわっている。 とはいえ、放射線被害がどこまで拡大するか予想もつかない状況に至り、電力供給と多大なリスクを「お金」で調整しようとする発想は、もはや立ち行かなくなった。 もう一度、問い返したい。なぜ、福島県や新潟県、福井県などに原発は集まったのか。 原発誘致を、やや俯瞰してみると国土開発、産業インフラ整備における中央と地方の長きにわたる
電源地域振興センター （2011.09.08.） 電源地域振興センターと呼ばれる、通産省に所属する財団法人がある、その目的は「電源地域の産業振興や人材育成をはじめさまざまなソフト事業を総合的に実施する事業で、「電気のふるさと」の活性化をお手伝いすると言う事である。 従って、原発が立地する周辺地域に電気代の一部を給付する事も遣っており、中には原発推進反対で給付を拒否する人もいるが、拒否者リストを地方自治体に提供したりして、住民の思想調査に手を貸したりした事が衆議院内閣委員会で問題になった経緯もある。 無論この法人は経済産業省のOBにとっては天下りの指定席で理事長年収1900万円、理事年収1550万円となって居る。また、同センターの職員の半数は電力会社からの出向者でしめられ出向者の給与も電力各社が負担している。 東京新聞の取材で、今年3月現在37人の職員の内18人が東京電力や中部電
朝日新聞3面に随時連載されている原発シリーズは、現在、原発を大きく推進した政治家の一人である田中角栄を扱っている。3回シリーズの最終回の今朝（8/17）は、「自立奪った電源三法」という大見出し。飯田哲也氏のTwitter*1から引用すると、 自立奪った電源三法〈原発国家〉田中角栄編（朝日デジタル8月17日）この人を抜きに原発開発は語れない。角栄の飢えたような貧しさが電源三法を生み、その土建的な開発によって「21世紀の貧しさ」をもたらした http://p.tl/8th6 となる。リンク先が『朝日新聞DIGITAL』だから、asahi.comには掲載されていないのだろう。私は、田中角栄もそうだけれど、当時通産相を務めていた中曽根康弘の役割も大きかったと考えている。「電源三法」とは「田中曽根政治」の精髄ともいえるものだ。 とはいえ、東京電力の柏崎・刈羽原発が田中角栄の故郷の近くに立地されている
経済産業省や文部科学省など政府の原子力関係予算が、二〇〇二年度から一一年度までの過去十年間で四兆五千億円に上り、このうち四割の一兆八千億円が「立地対策費」として、原発がある自治体の地域振興などに充てられていたことが分かった。国策である原発建設を促すための「アメ」として、巨額の税金が使われてきたことになる。 原子力予算に詳しい専門家によると、日本の立地対策費は世界でもまれな制度という。財源は、主に各電力会社が販売電力量に応じて支払う電源開発促進税。同税は電気料金に上乗せされ、最終的に消費者が負担している。 予算上は国のエネルギー対策特別会計から支出されているが、特別会計は一般会計に比べ、資金の出入りが複雑なため透明性に欠け、むだの温床といわれる。「脱原発」の世論が強まる中、見直し論議が進みそうだ。 本紙が国会関係者から入手した財務省の作成資料によると、立地対策費はここ十年、千八百億円前後で推
福島第一原発事故への対応を巡り、原発を抱える全国の市町村でつくる団体が４日、東京都内で総会を開き、「地域に大きな混乱をもたらし、堅固に築き上げてきた国との信頼関係すら損なわせた」との厳しい政府批判を交えた原子力発電に関する要請書を決議した。 総会では「原発を受け入れた我々は正しかったのか日夜悩んでいる」などの発言もあり、首長らは国への不信感をあらわにした。 「全国原子力発電所所在市町村協議会」（会長 河瀬一治・福井県敦賀市長）の定例総会。福島第一原発事故を受けて、事故の早期収束、原発の安全対策が主要議題となった。 招かれた海江田経済産業相らは、原発事故について「原発立地地域に多大な迷惑や心配をかけた」などと陳謝したが、出席者らは口々に政府への不満を訴えた。
青森県の三村申吾知事は３日の定例記者会見で、二転三転する菅政権の原子力政策について、改めて不快感を表明した。 菅首相による「脱原発依存」表明時よりも、批判の度合いは強まっており、温厚で知られる知事も「我慢の限界」のようだ。 「誰かがどこかで何か言ったとしても、次の日には、それはこうではないと変わる。コメントする意欲もなくなる」。見直しが浮上している核燃料サイクル政策について問われた知事は不満をぶちまけた。県内にも衝撃が走った脱原発依存表明が、首相の「個人の見解」となったことを批判したものだ。さらに、「ことの課題と本質がどうなるのか教えてほしいぐらいだ」と続けた。 また、核燃料サイクルの今後については、「今年６月８日に海江田経済産業相と会談して維持・強化という言葉をいただいている。それが一応の公式見解。不安定な発言が多い中で、担当大臣からの言葉だ」と述べ、政策変更はないとの考えを強調した。
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