無理に無理を重ね、法の趣旨を逸脱してまで新たな基地の建設を急ぐ姿勢が露骨に表れている。 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、沖縄防衛局が県に申請している工事の設計概要の変更で、重大な事実が明らかになった。 名護市辺野古のキャンプ・シュワブ内にある美謝川の河口が埋め立てに伴って地下水路に切り替えられるが、その区域が当初計画の２４０メートルから１０２２メートルに延びた。 地下に水路（暗渠（あんきょ））を築く距離は４倍以上になっており、環境への負荷が高まるのは確実だ。 これだけ大きな変更は全く別物の計画と捉えていいだろう。法手続き上も、環境保護の観点からも問題が多過ぎる。 環境アセスメント学会の重鎮である桜井国俊沖縄大名誉教授は「今までの環境影響評価（アセス）は全く無効になる」と批判する。 防衛局の変更申請には、新基地建設に反対する名護市に管理権がある地区を避けて工事を急ぐ「名護
海上行動が天候不順で中止になった朝。辺野古のテント村の前で海を眺めていたら訪問者に質問を受けて、自分の責任の持てる範囲内で応答した。 少し思い出しながら、Facebookにノートしたメモをここにも置いておく。 Q もうここまで進んだら、県知事選挙で翁長さんが勝利してもつくられてしまうんじゃないですか。 A 現在進めているボーリング調査は、あくまでも調査で調査結果に基づく設計がなされ、それから埋立等の工事に入るはずです。年内にはそこまで至ることはありえないので、県知事選挙で翁長さんが勝利することが政治的行政的には新基地建設を断念させる最後のチャンスです。 Q 政府は、県知事選挙は辺野古新基地建設は争点ではない、過去のことと言っていますよね。 A 政府は沖縄県民の圧倒的な反対の意思に、焦っているんだと思います。争点にならないはずはないし、県知事が民意の圧倒的支持を受け敢然と拒否する基地建設を進
「辺野古新基地建設」阻止中毒になっている。寝ても覚めても、どうにか阻止したい、阻止しなければとそのことばかり考えてる。考えてるだけでは心身に悪いので、早朝から友人から借りた車を飛ばし辺野古・大浦湾の海の上に通い続けている。 その様子は、Facebookに備忘録として写真とともに投稿している。Facebookだけではアクセスしたい人に不便だろうから、ブログにも転載することをそのうち考える。 日本のマスメディアではなかなか報じられないし、人々の大きな関心を喚起することができているとはいえない状況である。例によって、沖縄問題として沖縄に押し込めておく「力」が働いている。それがどのようにして打ち破られるのか、私にはわからないが、なにかのきっかけで関を切ったように状況は変わりうるときもあると信じている。 「刑特法」による威嚇 日本政府は、広範囲な辺野古沿岸域及び大浦湾を日米共同使用区域（臨時制限区域
玉川徹（テレビ朝日ディレクター）の「そもそも総研たまペディア」コーナーで、ボーリング調査が始まった沖縄・辺野古への米軍普天間基地移転問題を取り上げた。仲井眞知事が埋め立てを承認したのは昨年（2013年）だが、ボーリングを「なぜいま始めたのか」という疑問はある。11月の沖縄知事選をにらんで、沖縄の保守がいま2分しているという。 移設容認の仲井眞弘多知事、反対の翁長雄志・那覇市長…ともに保守系 辺野古沖合のボーリング調査は13隻もの海上保安庁の巡視船に守られて進められている。拡大された立ち入り禁止ラインに船で近づくと、海保のボートが寄ってきて監視に入った。 普天間飛行場の返還で日米が合意してから18年になる。移転先を辺野古とすることで合意したが、反対運動ははげしく、04年の調査は中止に追い込まれている。今回はかなり強硬に見える。11月の知事選は基地問題をめぐる歴史の曲がり角になるともいわれる。
民意が再び問われる前に、既成事実化を急いだとしか思えない。沖縄県名護市辺野古沿岸部の海底調査開始である。民主主義をないがしろにする手法に、強権政治という安倍内閣の地金が出ている。 海底ボーリング調査は、米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）に代わる新しい基地を、辺野古の米海兵隊キャンプ・シュワブ沿岸部に建設するための作業だ。十七日に設置した台船を足場に、十八日から海底掘削を始めた。埋め立て地盤の強度や地質を調べるという。
少し私に見えている風景について書いておく。 美しい自然の中に、まったく不調和な建築物があちこちに建っている。あれらの中にはだれかの暮らしがあり、悩みがあり喜びがある。あるものは嘆き苦しみ、あるものはささやかな幸せを手放すまいと不安に震える。私たちは日々を生きる生き物である。庶民の暮らしに目を向け、政治を成そうと努力している人々もいる。党派を超え、信頼できる人々はいる。 集団的自衛権問題と辺野古新基地建設問題が重なる地点 １９９７年、普天間代替と言われた辺野古への新基地建設の是非を問う名護市民投票の際に、当時の市議会の公明会派の議員さんや議員さんを通じて学会の方々は、市民投票を推進する仲間だった。翌９８年からは選挙絡みで、市民投票の結果が選挙結果（政策・公約）に反映されるべきだと考える私は、公明党さんとは袂を分かつ形になったが、市民投票のときには前面にこそ出ないが学会の方々は戦列に確かにいた
名護市辺野古の新基地建設の取材で報道機関が乗る複数の漁船の船長に対し、海上保安庁が指示に従うことを求める同意書「立入検査指導事項確認票」を提示し、署名をさせていたことが１６日、分かった。法的な拘束力のない任意の書面だが、海保の担当者は本紙の取材に「最後通告の意味がある。
アルフレッド・マグルビー在沖米国総領事 アルフレッド・マグルビー在沖米総領事が１２日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する署名を渡しに訪れた関係者に対し「沖縄で（基地の）反対運動する人たちはゼロか１００かで、意味ある生産的な対話ができない」と発言していたことが分かった。さらに「県や名護市は国防に協力すべきだ」と述べ、辺野古移設を含む米軍再編を支援すべきだとの考えを示していた。 署名を手渡したピースフィロソフィーセンター代表の乗松聡子氏が明らかにした。 日米両政府が１９９６年に合意した米軍普天間飛行場の返還は県内移設が条件になっており、県民の反対運動などでいまだ移設実現の見通しは立っていない。マグルビー氏の発言は膠着（こうちゃく）状態が長引いている現状に対し、抗議活動を展開してきた市民や移設に反対する名護市へのいら立ちを示したものだとみられる。 在沖米総領事は取材に対し「オフレコ
２００４年８月１３日。防衛庁長官だった石破茂は、夏季休暇で東京・千代田区の衆議院九段宿舎にいた。秘書官からの電話は、石破を震撼（しんかん）させた。「沖縄国際大学にヘリが落ちました」。電話を握る手に汗がにじんだ。 奇跡的に死者は出なかったが、こう感じた。
沖縄タイムスは１２日から、名護市辺野古の新基地建設に伴い、キャンプ・シュワブのゲート前で連日続いている市民団体の抗議行動や、辺野古崎沖での海上保安庁の警備の様子など、２８点の写真を本紙ウェブサイト「沖縄タイムス＋プラス」で公開した。無料で閲覧できる。
米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた埋め立て申請をめぐり、県土木建築部は２２日、事務審査の内容を大筋で固め、高良倉吉副知事に説明した。當銘健一郎土建部長らが２３日上京し、仲井真弘多知事に報告する。
辺野古移設、大半が反対＝市民意見２５００通−沖縄・名護市 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設のための名護市辺野古沿岸部の埋め立てに関し、市の募集に応じた市民の意見約２５００通の大半を反対が占め、賛成は十数通にとどまったことが７日分かった。稲嶺進市長が記者会見で明らかにした。稲嶺氏は月内にまとめる市長意見について「市民意見を代表する項目を取り入れていく」と述べ、移設に反対する内容となることを示唆した。 意見募集は８月１日から１０月末まで実施。稲嶺氏はこれを基に市長意見の素案を作成し、市議会に諮った上で県に提出する。仲井真弘多知事が１２月以降に埋め立ての可否を決める際の判断材料となる。（2013/11/07-12:53）
民主党の鳩山由紀夫元首相が次期衆院選に出馬しない意向を固めたことが２０日、わかった。複数の民主党幹部が明らかにした。鳩山氏は、野田佳彦政権が進める消費税増税や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に反対の立場を取っており、党のマニフェスト（政権公約）に賛成できないと判断した。
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