東京電力福島原発事故調査委員会（国会事故調）に参考人として出席、質問に答える菅直人前首相＝５月２８日午後、参院議員会館（酒巻俊介撮影） 菅直人前首相は２日、衆院で審議中の原子力規制庁設置関連法案に関し、原発災害時の首相の指示権限を担保すべきだとの考えを示した。出演した読売テレビ番組で「最後の最後は政治が決めなければいけない。時の首相が原子力災害対策本部長として最終的な決断を担うべきだ」と語った。 政府提出法案には首相の指示権限が盛り込まれている。一方、対案を提出した自民、公明両党は政治が関与するのを排除するため新組織に高い独立性を持たせるべきだと主張しており、修正論議の焦点になる。 菅氏は「通常なら専門家に全面的に任せるのは結構だが、（原発災害時に）専門家が自衛隊に指示するのは若干無理がある」と指摘した。
公明党の井上義久幹事長は２５日午前の記者会見で、原発の再稼働と密接にからむ原子力規制庁設置法案に関し「政府・与党は生活に必要な法案を成立させる熱意、意欲、責任感が非常に希薄だ。野党が審議に参加できる環境をつくるためにも２人の閣僚を辞めさせることを求めたい」と述べ、問責決議を受けた田中直紀防衛相と前田武志国土交通相の更迭を求めた。
社説天声人語朝日新聞社説のバックナンバー 社説のバックナンバーは、下記の有料サービスでお読みいただけます。朝日新聞の電子版「朝日新聞デジタル」WEBマガジン「朝日新聞 天声人語・社説」原子力規制庁―まずは新組織に移行を新たに原発への規制をになう原子力規制庁の発足が、野田政権が目指す４月１日から大きく遅れる見通しとなった。自民党など野党が一連の法案に反対しているためだ。３月も半ばを過ぎ[記事全文]整備新幹線―これで増税が通るのか整備新幹線の未着工３区間（北海道の新函館―札幌、北陸の金沢―敦賀、九州・長崎ルートの諫早―長崎）をめぐって、工事認可に向けた手続きが最終局面を迎えている。民主党が０９年[記事全文]原子力規制庁―まずは新組織に移行を 新たに原発への規制をになう原子力規制庁の発足が、野田政権が目指す４月１日から大きく遅れる見通しとなった。 自民党など野党が一連の法案に反対しているため
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
