三原「島たまご」生産倍増、ＣＦ資金で養鶏場拡張へ 佐木島発のブランド化目指す (1/13) 三原市の離島、佐木島でミカンなどを餌に育てた鶏の卵を「島たまご」と名付けて出荷しているグループが今...
チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世（76）が2011年11月7日、都内で記者会見を開いた。 ダライ・ラマは10月末に来日。高野山で講演した後、11月3日から6日にかけて仙台、石巻、郡山など東日本大震災の被災地を訪問した。被災地訪問後に記者会見を開くのは初めて。 「常に物事は全体を見るべき」 会見では、東京電力福島第1原発から20キロ圏内に放置された動物の写真をダライ・ラマに見せる記者もいた。さらに、記者は 「人間にも動物にも、放射能におびえずに生きる権利があるのではないか」 と問いかけた。ダライ・ラマは20キロ圏内の惨状に顔をしかめながらも、 「常に物事は全体を見るべきで、一面だけを見て決めるべきではない。破壊的な目的で使うものは、破壊的なものしか産まない」 として、広島を訪問した時のエピソードを披露。 「原子力が兵器として使われるのであれば決して望ましくない」 一方で、「平和目的
一昨年１１月のオバマ米大統領の初来日に先立ち、外務省の藪中三十二前次官が米政府に対し、大統領が広島を訪れるのは「時期尚早だ」と伝えていたことが分かった。 内部告発サイト「ウィキリークス」が８月末に大量公開した米機密公電に実名入りで書かれていた。 公電は、２００９年８月２８日に行われたルース駐日米大使と藪中氏の会談内容に関するもので、在日米大使館が作成した。オバマ氏が同年４月、「核兵器のない世界」を目指すと表明したため、米大統領として初めて被爆地を訪問するかどうかが注目されていた。 公電によると、藪中氏は「大騒ぎしない形での簡素な訪問」なら象徴的な意義があるとも述べていた。オバマ氏は被爆地訪問に前向きとされるが、大統領就任後２回の来日時に訪問は実現していない。
印刷 関連トピックス菅直人東京電力原子力発電所 長崎原爆犠牲者慰霊平和式典に当たり、原子爆弾の犠牲となられた方々の御霊に対し、謹んで哀悼の誠を捧げます。 そして今なお原子爆弾の後遺症に苦しまれている方々に、心よりお見舞いを申し上げます。 ６６年前の今日、ここ長崎の地に原子爆弾が投下され、７万人ともいわれる尊い命が一瞬にして失われました。一命をとりとめた方々も、筆舌に尽くしがたい苦しみと癒やすことができない傷跡（きずあと）を残すこととなられました。この核兵器の惨禍を、人類は決して忘れてはならず、二度と繰り返してはなりません。私は、日本国政府を代表し、唯一の戦争被爆国として、究極的な核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向け、日本国憲法を遵守（じゅんしゅ）し、非核三原則を堅持することを誓います。 我が国は、「核兵器のない世界」の実現に向け、国際社会の先頭に立って取り組むと強く決意し、それを実
印刷 関連トピックス欧州連合（ＥＵ）東京電力原子力発電所 長崎は９日、戦後６６年の原爆の日を迎えた。長崎市松山町の平和公園で市主催の平和祈念式典があり、田上富久市長は「原子力にかわる再生可能エネルギーの開発を進めることが必要」とする平和宣言を読み上げ、被爆地として脱原発へ踏み出す考えを表明した。 原爆投下時刻の午前１１時２分、黙祷（もくとう）が捧げられ、続いて田上市長が平和宣言を読み上げた。東京電力福島第一原発事故を受け、「『ノーモア・ヒバクシャ』を訴えてきた被爆国の私たちが、どうして再び放射線の恐怖に脅（おび）えることになってしまったのか」「人間の制御力を過信していなかったか」と指摘。「長期間を要するとしても、より安全なエネルギーを基盤にする社会への転換」が必要として、脱原発を目指す考えを示した。核兵器廃絶、北東アジアを非核兵器地帯とする構想の実現も訴えた。 原発事故を受け、今年の
毎年8月は戦争に思いを致す月なのだが、東日本大震災と東電原発事故のあった今年は、原爆と原発をリンクさせることから逃げてはならないと考えている。だが、8月6日の松井一実・広島市長の「平和宣言」はそれから逃げるものだった。 この平和宣言の中に、今年3月11日に東日本大震災が発生しました。その惨状は、66年前の広島の姿を彷彿させるものであり、とても心を痛めています。 というくだりがあるが、66年前の広島と今年の東北は違う。地震は天災だが、戦争は人災だ。さらにいうと、津波は天災だが東電原発事故は人災だ（ちなみに、東電原発事故は、単に津波による全電源喪失だけではなく地震動によって原子炉の配管などが破壊されたという説が有力だ）。その東電原発事故に関して、「核と人類は共存できない」との思いから脱原発を主張する人々、あるいは、原子力管理の一層の厳格化とともに、再生可能エネルギーの活用を訴える人々がいます。
原爆忌の菅首相 「脱原発」にふさわしい場か（8月7日付・読売社説） 原爆忌の６日、広島市で開かれた平和記念式典で、菅首相が東京電力福島第一原子力発電所の事故に言及した。 広島大学など関係者による放射線の測定や被(ひ)曝(ばく)医療チームの福島への派遣といった支援を得て、事態は安定してきていると述べた。 原爆医療の経験と実績が、福島でも役立ったのは確かである。 これに続けて、首相は、「原発に依存しない社会」を目指す考えを改めて表明した。 だが、「脱原発依存」はそもそも個人的な見解だったはずだ。世界の注目する記念式典で持ち出したのは、原爆と原発事故を重ねることで自らの主張をより効果的にアピールしたかったのだろう。 鎮魂のセレモニーのいわば“政治利用”ではないか。 首相はその後の記者会見で、先月末、関係閣僚によるエネルギー・環境会議が原発への依存度を下げていくことを理念とした「中間整理」をまとめ
長崎原爆忌（８月９日）に長崎市の平和公園で行われる長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に、米国政府代表者が出席する方向で調整が進んでいることが分かった。 昨年、ルース駐日大使が広島原爆忌の平和記念式典に初めて出席しているが、長崎で実現すれば初めて。 関係者によると、在日米国大使館職員が下見に訪れるなどしているという。田上富久市長は「まだ出席の返事はないが、ぜひ長崎を訪れて被爆の実相に触れてほしい」と話している。
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