がれき処理進まないと…「復興へのゴール」Ｗ杯会場で訴えた 埼玉スタジアム前に設置された東日本大震災の被災スギで作られたゴール Photo By スポニチ サッカーＷ杯ブラジル大会アジア最終予選「日本―オマーン」が行われた埼玉スタジアム（さいたま市）に３日、東日本大震災で被害を受けた宮城県南三陸町のスギを再利用したサッカーゴールが展示された。 津波の海水で根元が枯れたスギ９本を加工して、生木のまま組み立てた。展示場所の都合上、規格よりやや小さい高さ２メートル１０、幅４メートル。スギは３７万トンのがれき処理に追われる南三陸町のもので、がれき材を原料とした商品を販売する民間任意団体が提供した。 もともとは、県外のがれき受け入れがなかなか進まないことに頭を悩ませた環境省の発案。がれき流木再使用を呼びかける活動の一環だった。 同省の職員が、被災地のがれき保管場のほとんどがグラウンド、公園とい
東日本大震災のがれきの広域処理を巡り、宮城県石巻市と多賀城市へがれき処理の現状を視察した際、県が持ち帰った木くずや土砂などが混じった「可燃性混合廃棄物」から、国が災害廃棄物の焼却などを行う場合の基準上限と同じ値の放射性セシウムが検出されたと、県は２５日、発表した。今回の結果に視察に行った自治体からは「高い数値」との驚きの声が上がっており、最終処分場の確保に加え、放射線量への懸念からがれき受け入れはさらに難航が予想される。 県や受け入れを検討している１４市町の担当者らは今月１９日、両市を視察。仙台市にある多賀城市の中間処理場と石巻市の仮置き場から採取した、木くずと可燃性混合廃棄物計６検体の放射線量を県保健環境研究所（各務原市）で測定した。 その結果、多賀城市からの可燃性混合廃棄物１検体から国の基準上限と同じ値の１キロ・グラムあたり２４０ベクレルの放射性セシウムを検出。同市の残りの可燃性混合廃
東日本大震災のがれきの広域処理＝キーマーク＝要請に対し、札幌市は国の示した基準では「受け入れられない」と回答した。上田文雄市長に５日、決断の理由を聞いた。 ■放射性物質、時で解決せぬ ■最悪の事態 選択前に示せ ――「受け入れられない」と回答した一番の理由は 普通のがれきと放射性物質は違うということ。がれきは時間で解決できるが、放射性物質は時間で解決できない。内部被曝（ひばく）の問題もある。いま国が示している基準は外部被曝についてだ。内部被曝については世界的に確立した理論がないのが現状だと思う。 しかし、管理をしている間に、必ずそこが問題になる。広域でバラバラな管理基準になることが十分予想される。長い時間管理する中で土壌汚染が生じれば、経口摂取の危険性もある。 ――時間で解決できない、とは 福島第一原発事故のときに政府が盛んに言っていた「直ちに影響はない」というのは、言い換え
東日本大震災の際の津波被害によって発生したがれき量（災害廃棄物推計量）と津波堆積物推計量を沿岸市町村別に、北から南に並べた図を作成した。データは環境省のHPに掲載された「沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況」による。2011年7月の状況については図録4363ex参照。 東北3県のがれき推計量は、約2,247万トン（岩手県約449万トン、宮城県約1,570万トン、福島県約225万トン）であり、これは阪神・淡路大震災の1.6倍、全国の年間一般廃棄物総量の2分の1に相当するとされていたが（東京新聞2011.6.25）、現在では、以下のように、津波堆積物を含む災害廃棄物等は約2,765万トン、うち災害廃棄物（がれき量）は1,811万トンとされていおり、がれき量そのものは当初の推計より少なかったことになる。
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岩手で１１年分、宮城で１９年分 被災２日後。破壊された家々は、がれきと化し街を埋め尽くしていた（１１年３月１３日、岩手・宮古市田老地区） 東日本大震災から１年。津波で破壊された家々や家財道具はがれきと化し、その量は岩手、宮城の両県で２０００万トンを超す。岩手県で平年の１１年分、宮城県は１９年分に相当する膨大な廃棄物をどう処理するか、復興に向けて大きな課題となっている。（時事通信社山形支局長 中川和之） 環境省によると、２月２１日時点で最終処分されたのは全体のわずか５％。阪神淡路大震災と同じく３年間で処理を終了しようという目標の達成に黄信号がともった。 細野豪志環境相は「仮設の焼却施設を造っても処理しきれず、４００万トンは広域処理に頼らざるを得ない」と他の地域に協力を求めるが、各地での受け入れは思うように進まないのが実態だ。 石巻市だけで６８５万トン 大津波は立ち並んでいた家々や工場、ビルを
「みんなの力で、がれき処理 災害廃棄物の広域処理をすすめよう 環境省」。数千万円の税金を投じた政府広報が昨日6日付「朝日新聞」に出稿されました。それも見開き2面を丸々用いたカラー全面広告です。 “笑止千万”です。何故って、環境省発表の阪神・淡路大震災の瓦礫は2000万トン。東日本大震災は2300万トン。即ち岩手・宮城・福島3県に及ぶ後者は、被災面積当たりの瓦礫(がれき)分量は相対的に少ないのです。 「静岡や大阪等の遠隔地が受け入れるべきは『フクシマ』から移住を望む被災者。岩手や宮城から公金投入で運送費とCO2を拡散し、瓦礫を遠隔地へ運ぶのは利権に他ならず。良い意味での地産地消で高台造成に用いるべき。高濃度汚染地帯の瓦礫＆土壌は『フクシマ』原発周囲を永久処分場とすべき」。 「『広域処理』なる一億総懺悔・大政翼賛の『絆』を国民に強要する面々こそ、地元首長の発言を虚心坦懐に傾聴せよ！」。 ツイッ
こんにちは。はてなブックマークニュースはこのたび、環境省の広報業務をお手伝いすることにしました。記事のテーマは東日本大震災の被災地で発生したがれきの広域処理です。記事は、前編と後編の2本で構成します。この前編では、被災地のがれき広域処理の現況と、その必要性を取材をもとにまとめます。取材と執筆は、ジャーナリストの津田大介さん（@tsuda）です。（編集部） （※この記事は環境省の提供によるPR記事です） 「みんなの力でがれき処理」――。環境省は、東日本大震災で発生した宮城県、岩手県の災害廃棄物（がれき）の広域処理を推進している。広域処理とは、被災地で発生したがれきを、被災地以外の場所で処理すること。あわせて環境省は、テレビや、新聞、ネットで大々的に、この広域処理についての広報キャンペーンをしている（本記事もそのキャンペーンの一環として取材・執筆されている）。 テレビCMは環境省の広域処理情報
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【リード】 ニュース解説「時論公論」です。 難航していた震災がれきの「広域処理」がようやく動き出しました。国が新たな対策を打ち出したことで受け入れを表明する自治体が増え始めたのです。しかし問題はこれからです。市長や議会が決断しても地元住民との話し合いはこれからで、特に最終処分場周辺の住民の抵抗感は小さくないと見られるからです。今夜は、苦悩の末「受け入れ反対」を表明した地域の実情を見て、どうしたら乗り越えられるのかを考えます。 被災地ではがれきの処理が計画より大幅に遅れていて、広域処理の対象になる岩手・宮城では処理が済んだのはわずか6.8％にとどまっています。広域処理は新たな財政支援が示されたことなどで、ようやく受け入れや、受け入れの検討を表明した自治体が増え始め、NHKのまとめで70を超え、先月末の2倍になっています。 しかし実際に受け入れが進むかどうかのカギは、焼却した灰を埋め立てる
東日本大震災で発生したがれきの処理が遅れている原因は、環境省や県の「お役所仕事」にある可能性が浮上した。焼却炉の新設を求める陸前高田市の申し出を岩手県が“門前払い”にしていたのだ。野田政権は、がれきを全国の自治体で受け入れる「広域処理」に血道を上げているが、被災地での処理体制を見直すのが先決ではないか。 （佐藤圭） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。
東日本大震災のがれき処理を被災県以外の自治体が受け入れる動きが広がっている。これまで住民の反対などで広域処理が進んでいなかったことに対しては、「『絆』は口先だけなのか」といった批判も出ていた。 政府が各自治体に受け入れを要請し、事態が動き出した形だ。一方、広域処理については、「本当に必要なのか」といった疑問や、がれきの放射線量などを不安視する声もある。中には「産廃利権」を指摘する国会議員もいる。 田中康夫代表「これぞ産廃利権！」 1995年の阪神・淡路大震災のときのボランティア活動でも知られる新党日本の田中康夫代表は、がれきの広域処理を進める環境省に対し「笑止千万」と、2012年3月8日号の日刊ゲンダイ（全文参照）で異論を述べた。 阪神大震災の際のがれきは2000万トン、東日本大震災は2300万トンだとして、「被災面積当たり」のがれき分量は「相対的に少ない」と指摘した。地元首長の中からは、
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