国民民主党の前原誠司元外相が、日本維新の会の議員らと立ち上げた地方分権に関する勉強会の初会合が16日、国会内であった。名称は、新しい国のかたち（分権2.0）協議会で、維新や国民、立憲民主などの国会議員約40人が出席した。代表世話人に前原氏と維新の馬場伸幸幹事長ら、世話人の1人に国民の岸本周平選挙対策委員長がついた。 この日は、日本総研の藻谷浩介・主席研究員が講師として、東京一極集中がもたらす弊害を説明した。7月15日に予定する次回は大阪府の吉村洋文知事を招く予定だ。 前原氏の動きについて、今後の野党再編を見通したものと受け止められている。勉強会後、前原氏は記者団に「（維新の看板政策である）大阪都構想を分権、統治機構改革の突破口として応援していく」と述べた。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF48
6月30日に行われたネット党首討論で安倍晋三首相（64）は、選択的夫婦別姓について「経済成長とは関わりがない」と発言。Twitter上では女性を中心に批判の声が相次いでいる。 立憲民主党の枝野幸男代表（55）は「女性の社会参画を妨害している大きな要因は、日本が結婚したら同じ氏を名乗ることを強制されていること」「選択的夫婦別姓は女性の社会参画のために不可欠」と主張。首相の見解を求めた。 すると安倍首相は、選択的夫婦別姓の是非については答えず「いわば夫婦別姓の問題ではなくて、しっかりと経済を成長させ、みんなが活躍できる社会を作っていくことではないか」と述べた。 質問に正面から答えようとしない安倍首相に対し、司会の夏野剛（54）は「今のご返答は『選択的夫婦別姓はいらない』というご返答でよろしいでしょうか」と再度見解を求める。 すると安倍首相は「いわば経済成長とは関わりがないというふうに考えていま
昨日の記事でも触れたとおり、永田町では解散風が急に吹き始め、28日に始まる臨時国会の冒頭で解散するというのが、ほぼ既定路線となりつつあります。 そして、解散という話が出始めてから、野党やメディアから頻繁に聞こえてくるのが、大義がないと批判する声です。 つまり、選挙をやる上で、これを問うといった、目玉となるテーマがないということを示唆したいのでしょう。 そこで今回は、大義とは何か、衆院解散に大義は必要なのかといったポイントについて見ていきたいと思います。 （注意：大義が必要か等について論じるもので、今回の解散のタイミングを肯定する記事ではありません。） 7条解散 大義ある選挙とは 大義ある選挙がいいのか 民意を問うことこそ大義 解散は勝てる時にが当たり前 野党は歓迎すべき 最後に 7条解散 まず大義が必要なのかどうかということを、制度面から見ておきましょう。 当然と思われるかもしれませんが、
大阪市長としての任期が満了する2015年12月18日で政界引退を表明している橋下徹氏が、「名誉毀損専門の弁護士」として「結果を出す」と明言したことを受け、ツイッター上で攻勢を強めている。 これまでも橋下氏がツイッター上で強い調子で相手を非難することは珍しくなかった。ただ、橋下氏に対する批判は「公人に対する表現として最大限容認」してきたという。だが政界引退で「私人」になったことで、「社会的評価を低下させる表現に対しては厳しく法的対処をしていきます」と方針を転換。早速自らが代表を務める法律事務所を名乗り、フリージャーナリストを名指ししながら「訴訟提起をします」と警告している。 「私人個人に対して人格攻撃はしない」が、攻撃されれば「やり返す」 「維新の党」から「大阪系」の議員が離脱する形で15年11月に立ち上がった国政政党「おおさか維新の会」は12月12日に臨時党大会を開き、橋下氏が代表を退いて
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