２０２１年１月８日、日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じたソウル中央地裁は、国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則を適用しませんでした。 菅政権はこれに憤激し、菅首相は８日、記者団に 「訴訟は却下されるべきだ」 と述べています。 さらに茂木外務大臣は オンライン形式で開いた記者会見で 「国際法に違反するような常識では考えられない判決」 と指摘し、国際司法裁判所への提訴の可能性を問われて 「あらゆる選択肢を視野に入れて毅然と対応したい」 と述べました。 しかし、このソウル中央地裁で被告にされた日本国は、全く裁判に関与せず欠席し続けていて、自国が被告として裁かれるのは主権免除の原則からおかしいという主張さえしていません。 これでは原告である「慰安婦」側しか主張立証していないのですから、被告日本国が負けてもむしろ当然で、負けてからおかしいおかしいといっても通る道理がありませ
東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、法務省が国会に提出した、定年延長が妥当だとする文書について、森法務大臣は、口頭の決裁を経ているとして、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。 これについて、森法務大臣は、記者会見で、「文書は、内閣法制局と協議するのにあたって、事務次官まで部内で文書を確認して内容を了解する口頭の決裁を経た」と説明しました。 そのうえで、「決裁には口頭の決裁もあれば文書の決裁もあり、どちらも正式な決裁だと理解している。文書における決裁を取らなければならない場合というのは、決められているわけだが、今回はそれにあたらない」と指摘し、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。
保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（65）＝会社法違反（特別背任）などで起訴＝の代理人弁護士は10日、森雅子法相が「ゴーン被告は司法の場で無罪を証明すべきだ」と発言したことについて声明を発表し、「有罪を証明するのは検察であり、無罪を証明するのは被告ではない。ただ、あなたの国の司法制度はこうした原則を無視しているのだから、あなたが間違えたのは理解できる」などと皮肉を込めて批判した。 この代理人弁護士は、フランスの元人権担当大使のフランソワ・ジムレ氏。声明で、ジムレ氏は「世界人権宣言が採択されて以降、推定無罪や（被告の）尊厳の尊重、自己弁護の権利は公正な裁判における重要な要素だ」と指摘。「国連や主要なNGOは、日本の司法制度を『人質司法』と見なしている」とした上で「日本は、称賛されるべき近代的で先進的な国だ。罪のない人を人質にするような、時代遅れな制度は似合わない
日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が逃亡先の中東のレバノンで記者会見し、日本の刑事司法制度を批判したことについて、森法務大臣は「批判の多くが抽象的で根拠が伴わないものにすぎない」として批判はあたらないという認識を示しました。 これを受けて森法務大臣は９日未明に続いて、午前９時すぎ２回目の記者会見を開きました。 この中で、ゴーン被告の日本の刑事司法制度に対する批判について、森大臣は「日本の検察では、的確な証拠によって有罪判決が得られる高度の見込みのある場合に、初めて起訴するという運用が定着している。また、裁判官は中立公平な立場から判断している」などと反論しました。 そして「ゴーン被告の批判の多くが、抽象的なものや、趣旨が判然としないもの、根拠が伴わないものにすぎず、批判はあたらない」と述べました。 また、森大臣は「ゴーン被告は、自分が経済活動を行っていた日本の司法制度のもとで裁判を受け
日本政府は、カルロス・ゴーン被告の記者会見での発言内容を精査したうえで、具体的な対応を検討することにしていますが、ゴーン被告が不法に日本を出国した事実には変わりはないとして、引き続き、逃亡の経緯などを詳しく調べるとともに、身柄の引き渡しの実現に向けて、レバノン政府をはじめ、関係国や関係機関に対し、協力を要請することにしています。 そして、国際社会に対し、日本の刑事司法制度の正当性を発信する方針です。 日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告がレバノンで記者会見を開いたことについて、日産は「きのう発表した声明がすべてだ」としてゴーン元会長の発言に個別に反論しない考えを示しました。 ７日の声明で日産は、ゴーン元会長のレバノンへの逃亡について「日本の司法制度を無視した行為で極めて遺憾だ」としました。 そのうえで、会社による適正な内部調査の結果、ゴーン元会長による数々の不正行為を確認したため社内の
2020年01月04日 彼が見たもの 私の依頼人カルロス・ゴーン氏は、2019年12月29日、保釈条件を無視して、日本を密出国した。同月30日付けワシントン・ポストによると彼は次の声明を出した: 私はいまレバノンにいる。もう日本の八百長司法制度の人質ではない。そこでは有罪の推定が行われ、差別がまかり通り、そして基本的な人権は否定される。これらは日本が遵守する義務を負っている国際法や条約に基づく義務をあからさまに無視するものである。私は正義から逃れたのではない。私は不正義と政治的迫害から逃れたのである。私はようやくメディアと自由にコミュニケートできるようになった。来週から始めるのを楽しみにしている。 彼が日本の司法制度についてこうした批判を口にしたのは今回が初めてではない。東京拘置所に拘禁されているときから、彼は日本のシステムについて様々な疑問を懐き続けた。彼は日本の司法修習生よりも遥かに法
「しっかりと戦う準備はできている」。これは、自身の近しい友人でレバノン人デザイナーのメイ・ダウック氏がレバノンの首都ベイルートに持つ自宅で開かれた新年祝賀パーティーに現れた元日産会長カルロス・ゴーン氏の発言だ。 パーティーの出席者の1人は、ゴーン氏は元気そうだったと話す。大晦日のこの日、ゴーン氏は友人の執筆による自身の状況に関する本と、これをベースにした映画の制作に出資する計画を明らかにした。ゴーン氏は今後、生涯にわたって日本の司法制度を批判していくだろう。約20年間日本に愛されてきた同氏は、今後日本の最大の敵になるに違いない。 世界的セレブへの対応に不慣れだった 「ゴーンはどんな手を使ったのか？」 ゴーン氏の逃亡がわかってから、日本、レバノン、フランス始め、世界中でこんな疑問が浮かんだ。24時間体制の監視下にあり、自宅ドアには監視カメラがとり付けられていたゴーン氏は、日本で最もその動向に
１９４５年（昭和２０年）３月の東京大空襲の被害者や遺族ら１３０人余りが「軍人やその遺族などには補償があるのに、空襲の被害者に援助がないのは不当だ」と主張して、国に謝罪と賠償を求めて提訴していた東京大空襲訴訟で、最高裁判所は２０１３年５月９日までに原告の上告を認めない決定を出し、被害者や遺族の訴えをすべて退けた判決が確定しました。 この東京大空襲では、米軍機が東京の浅草など住宅密集地を爆撃し、約１０万人が死亡したとされ、原告側は、軍人やその遺族に遺族年金などの手厚い援護があるのに、民間被災者が救済されないのは、法の下の平等を定めた憲法に反するなどと訴えていました。なんと、戦後支払われた遺族年金は１兆円に及びます（余談ですが、遺族らでつくる日本遺族会が強固な自民党の支持団体になっているのは当然です）。 しかし、被告国は 「戦争被害 は国民が等しく受忍（我慢）しなければならない」 という受忍論を
目次 1. 違反をしていないのに切符を切られそうになった件 2. 道交法の携帯電話などの規制の解説 2-1. 道交法71条5号の5 2-2. 「注視」とはどのような行為か 3.追記 1. 違反をしていないのに切符を切られそうになった件 2週間ほど前のこと。私は仕事の移動のため、地元の走り慣れた道を車で走っていた。 見通しのよい広い道の少し先で、対面の信号が黄色に変わるのが見えた。この信号の変わりばなに引っかかると、1分以上は停止することになる。 私は信号に向けて減速しながら、目の前のホルダーに左手を伸ばしてスマホを取った。 そしてスマホを左手に持ったまま減速しつつ進行し、信号待ちの数台の車列の最後尾に停車した。停車後にスマホを見て、LINEのメッセージが来ているのを確認した。 すると、後方からパトカーがやってきて、私の車の右に停まった。パトカーの窓が開いて、警官は「この信号を過ぎたところで
ぬまきち @obenkyounuma 法の上限超えた判決破棄＝検察、裁判所がミス―最高裁（時事通信） - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160704-… #Yahooニュース これ、すごく重大な事件なんですが、扱いは小さいし、どうして重大かみんな気づいてないフシがある・・・ 2016-07-04 17:51:36 リンク Yahoo!ニュース 法の上限超えた判決破棄＝検察、裁判所がミス―最高裁（時事通信） - Yahoo!ニュース 福岡地裁小倉支部で2014年、誤って法律の上限を超える刑が確定して服役した男性（60） - Yahoo!ニュース(時事通信) ぬまきち @obenkyounuma まず実情として裁判官は検察の求刑に対してだいたい８割前後で判決を出すというルーチンが出来ているわけです。そして、これに何の問題も保たないどころか量刑を
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「DVDは、違法な取り調べがされた証拠。それを多くの国民に知っていただくことこそが弁護士の義務であって、それを消去してしまうことは、むしろ弁護士としての倫理に反します」 事実経過を語る佐田元弁護士取り調べのDVDをNHKの報道番組に提供した佐田元真己弁護士が、大阪地検から懲戒請求をされた件で、大阪弁護士会綱紀委員会は１月７日に佐田元弁護士に対する審尋を行った。その席で佐田元弁護士は、事実経過を説明するとともに、自身の行為の正当性を訴えた。 佐田元弁護士は、自宅での兄弟げんかの際に弟が死亡した事件で、傷害致死で起訴された兄Aさんの弁護を担当。Aさんに弟の命を奪うような故意はなく、事件は不幸な事故だった、と無罪を主張した。裁判員裁判で行われた裁判で、大阪地裁は「誤想防衛」の成立を認め、無罪とした。決め手となったのが、最後の検事取り調べを録画したDVD。検察官の請求証拠として、法廷でも再生された
先日のブログ記事で触れた「受け皿がないから刑務所に長くいてもらおう」判決。多くの人が「判決文はどこで読めるのだ」と思っていたところ、判決要旨がネット上で読めるようになった。どなたかわからないが、アップロードしてくださった方（山本眞理さん？）に感謝。 判決要旨 http://www.jngmdp.org/wp-content/uploads/20120730.pdf 特に問題となるのは要旨の終盤部分である。引用したい。 第2 具体的な量刑 １．そこで被告人に対する具体的な量刑について検討する。被告人や関係者等を直接取り調べた上で本件行為に見合った適切な刑罰を刑事事件のプロの目から検討し、同種事案との公平、均衡などといった視点も経た上でなされる検察官の科刑意見については相応の重みがあり、裁判所がそれを超える量刑をするに当たっては慎重な態度が望まれるというべきである。 しかしながら、評議の結果、
朝も早くに京都朝鮮学校いやがらせ事件裁判に行ってきました。 前回の倍率が約2倍の狭き門だった。運よく傍聴する事ができたが今回はどうだろう。 徳島での徳島県教組襲撃事件の刑事裁判は抽選に外れたのはかなりショックで、泣きながら徳島ラーメンを食ったのはつい先日の事。 外れたら泣きながら鴨川で寄り添うカップルに石を投げるか、非国民でいいから目の前の御所を焼き討ちしてやると意味不明な悲壮な思いで裁判所に着く。 9時過ぎに着いて見ると朝鮮学校側の支援者約50名がいて、在特会側が2名。いやまてよ、見た事もない女の人で間違ってそちらにいただけかもしれない。見渡しても在特会側の知った顔は見当たらない。そうこうしているうちに裁判所職員より無抽選の発表があり驚いた。よかった。事件を起こさなくてよくなった。 結局、在特会側は見当たらず傍聴席は支援者で埋め尽くされる。報道関係者は5名程で裁判席では朝鮮学校側弁護士が
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