佐藤浩市の原文、実は「総理という仕事の過酷さと重要さ」について語っている というわけで、映画『空母いぶき』についての佐藤浩市氏の発言が論争になっている『ビッグコミック』を買ってまいりました。 何の話かわからない方は、まあこちらを読んで下さい。 「佐藤浩市が安倍首相を揶揄した」は言いがかりだ！ https://lite-ra.com/2019/05/post-4711.html 佐藤浩市発言 冷静に取る向きも https://news.biglobe.ne.jp/topics/entertainment/0513/10036.html 佐藤浩市の発言炎上、批判する百田尚樹氏は「安倍首相を揶揄」と“曲解”の可能性 https://biz-journal.jp/2019/05/post_27882.html 経緯としてはリテラが文字数をさいてよくまとまっていると思う。 重要なのは、リテラだけでは
【平昌五輪２０１８】スピードスケート 女子チームパシュート（先頭から）高木美帆 佐藤綾乃 高木菜那＝１９日、韓国・江陵オーバル（納冨康撮影） 北朝鮮の参加により、スポーツの祭典と民族の祭典が入り交じった歴史的な平昌五輪が閉幕を迎えようとしている。韓国では自国の選手への熱狂的な応援のほか、日本人選手の活躍は複雑な思いで注目され、称賛もされた。韓国にとって五輪でも、日本は相変わらず特別な存在のようだ。 （平昌・江陵 名村隆寛） 中継席と観客がひとつに 日本との対戦で韓国が最初に盛り上がったのが、１４日の女子アイスホッケー１次リーグ最終戦。韓国は北朝鮮との合同チーム（コリア）を結成したが１対４で日本に敗れた。第１ピリオド早々に２点を日本に先取され、韓国ＭＢＣテレビはやや落胆気味に中継していた。だが、第２ピリオドにコリアが１点を返すや、中継席はまるで観客席のような騒ぎとなった。 「歴史的な南北の初
米サンフランシスコ市議会が、在米中国系民間団体が設置した慰安婦像と碑文の寄贈を受け入れる決議を可決した問題をめぐり、姉妹都市の解消を検討している大阪市の吉村洋文市長（大阪維新の会政調会長）に対する大阪市議会の足並みが乱れている。２２日、維新市議団は受け入れが最終決定した場合、関係解消に向けて動くよう要請したが、自民、公明両党市議団は解消に反対し、再検討を求める申し入れをしたのだ。市議会の「維新ＶＳ自民・公明」という対立構図が、事実無根の内容で日本をおとしめる慰安婦像・碑文への対応にも持ち込まれた形だ。こうした状況について、慰安婦問題に詳しい作家の百田尚樹さんは「市議会は一致団結してサンフランシスコ市に毅然とした態度を示すべきなのに、自民市議団などは党利党略で動いている」と強い口調で批判した。 姉妹都市解消は…日米離反の思惑に乗ってしまう？ サンフランシスコ市議会は１４日（現地時間）に決議を
ノーベル平和賞を「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）が受賞することが決まった。ノーベル賞委員会は理由の中で、「北朝鮮にみられるように多くの国が核開発に取り組む現実の脅威がある」と北朝鮮に言及した。 これについて拉致被害者を救う会会長で麗澤大学客員教授の西岡力氏は「北朝鮮が核実験を繰り返し、米国も厳しい態度を示す中で、北朝鮮の核問題に対する懸念が国際社会に確実に広がっている結果だ」と分析した。 授賞理由ではまた、ＩＣＡＮが史上初めて核兵器を非合法化する核兵器禁止条約の制定に向け「革新的な努力」を尽くしたと指摘。 ただ、核兵器禁止条約が北朝鮮への実効性ある抑止となっていない現実もあり、西岡氏は「授賞理由で評価された条約という枠組みが、北朝鮮の核開発を抑止できておらず、安全保障に功を奏していないという実態を選考者側はよくみていないのではないか。受賞者側も、その現実を理解しているか疑問だ」と
日韓外相会談を控えた在ソウル日本大使館前の慰安婦像。周囲は数人の警察官と韓国メディアがいるだけで、ひっそりとしていた＝昨年１２月２７日（田北真樹子撮影） 慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決する」ことをうたった昨年１２月の日韓合意は、国際社会から高い評価を受けている。しかし、海外メディアは「日本が非を認めた」と解釈しているだけでなく、「慰安婦２０万人」「被害者は１４歳」などの誤った情報をまるで事実のように報じている。間違った認識が根本的に正されない限り、慰安婦問題はまた蒸し返されるだろう。真の問題解決のためにも日本政府は海外で拡散された嘘を払拭する取り組みに本腰を入れるべきだ。 「１日に４０人の男とセックスさせられた。ついに日本がおぞましい慰安婦制度について謝罪した。生存者のチョン・オクスンは、朝鮮半島北部の咸鏡南道の自宅から警察官によって誘拐されたとき、まだ１３歳だった。多くの被害者が
私が昨年５月にこのコラムで指摘して以来、議論になってきた「報道ステーション」と「ＮＥＷＳ２３」の放送法４条違反の問題ですが、両番組で最近、特筆すべき動きがあったので、それに対する私の見解を書かせていただきたいと思います。 「報ステ」では昨年１２月２４日、１２年間キャスターを務めてきた古舘伊知郎氏が今年３月末に降板することを発表し、「２３」では１２月２２日、アンカーの岸井成格氏の番組中の発言を問題視した有識者らでつくる「放送法遵守（じゅんしゅ）を求める視聴者の会」が出した公開質問状に対し、岸井氏は回答しませんでした。古舘氏は降板発表後、記者団の取材に答えましたが、その発言は報道番組のキャスターの役割を全く理解していない内容でしたし、岸井氏の無回答という対応はジャーナリストの資格なしといえるもので、双方とも大いに問題があります。 まず、「報ステ」ですが、古舘氏への記者団の取材は約３０分間行われ
韓国が慰安婦の証言や資料をまとめた「慰安婦白書」を予定通りに発刊するという。 歴史を歪（ゆが）める反日宣伝をまだ続けるのか。日韓合意を真摯（しんし）に守るべき韓国政府の姿勢を疑わせるものでしかない。 「白書」は、韓国の女性家族省が一昨年夏に発刊計画を発表していた。慰安婦関連の資料などを基に「慰安婦被害の実態」を整理、分析するといい、韓国側の主張を内外に広める意図で準備されてきた。 韓国の外務省報道官は今月５日の記者会見で、白書の発刊は日韓合意とは「無関係」と述べた。だが、発刊されれば慰安婦問題について国際社会で互いに非難、批判を控えるとした合意に反する。 菅義偉官房長官は「韓国が適切に対応されると考えている」と述べるにとどめているが、事実を歪める行為を制止し、日本の名誉を守る発信を続けることを躊躇（ちゅうちょ）すべきではない。 そもそも慰安婦を「日本軍が強制連行した」などとする韓国側の主張
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安全保障関連法案に対し、国民の間では賛否両論、さまざまな意見がある。国会周辺では反対運動や賛成運動もあった。色々な意見が自由に飛び交うのは健全な社会の証しだ。また、学生のような若い人たちが声を上げたのも社会にとってはいい風潮だろう。 しかし、採決に対し野党議員の中から発せられた「強行採決は許されない」といった言葉にはどれだけの意味があるのだろうか。「民意を無視するな」との声も耳にするが「民意」とは何か。 昨年７月、安倍政権は「安全保障関連法案」に関し、閣議決定を行い、大きく報道された。そして１２月の衆院選挙。自民党の選挙公約には「安全保障関連法案」が含まれていた。選挙公示前日の朝日新聞（１２月１日付）１面にも「多様な争点 争う各党」との見出しに「アベノミクス」「集団的自衛権」「原発」の３つが大きく紹介されている。つまり多様な争点の中においても「集団的自衛権」は主要な争点の一つとして注目され
２０日の党首討論を聞いて耳を疑った。共産党の志位和夫委員長が、日本に降伏を求めた１９４５年７月のポツダム宣言を引用し、安倍晋三首相にこう迫った場面でのことだ。 「（宣言は）日本の戦争について、世界征服のための戦争だったと明瞭に判定している。宣言の認識を認めるのか認めないのか」 確かにポツダム宣言第６項には、志位氏の指摘のように「日本国民を欺瞞（ぎまん）しこれをして世界征服の挙にいづるの過誤を犯さしめたる者の権力および勢力は永久に除去せられざるべからず」とある。とはいえ、志位氏はこの認識が絶対だと本当に思っているのか。 「どこの国の政治家ですか」志位氏は討論後、記者団にまるでポツダム宣言が民主主義の聖典であるかのようにこう称揚もした。 「日本の戦後民主主義の原点中の原点がポツダム宣言だ」「ポツダム宣言は戦争認識の原点で、誰も否定できない」 だが、戦前の日本は果たして「世界征服」など目指してい
東京都議会のセクハラやじ問題は、外国メディアにも報道されたことで、日本は女性の人権を軽視する野蛮な国であるとの「日本たたき」の道具に利用された。新聞もテレビも、「ポリティカル・コレクトネス（ＰＣ、政治的正しさ）」順守で硬直化しているせいか、もはやきれい事しか述べなくなっている。 ≪非婚化、晩婚化食い止めよ≫ やじは品位に欠け、決して擁護するつもりはないが、やじを発した議員の真意は、少子化問題が深刻化する中で、独身の女性議員に対し、少子化対策の一般論を述べるのも結構だが、自分が結婚して子供を産んではどうか、と言いたかったのではないか。 もちろん、さまざまな事情で結婚－妊娠－出産できない女性も存在し、やじはその点に対する配慮に欠ける。だが、深刻化する少子化という背景を捨象して、発言だけを問題視することには違和感を覚える。 少子化対策は、今日のわが国の最大の課題といっていい。 「日本創成会議・人
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