引き続き最低賃金ネタ。Economist's ViewのMark Thomaが、theFiscalTimesで最低賃金引き上げを訴えている。 彼の論旨は概ね以下の通り。 労働市場での賃金決定は、経済学の教科書通りに労働者の限界生産力に等しくなるように決まるわけではなく、労働者と経営者の交渉力によって決まる。 労働者の生産性が上がって製品の付加価値が増えても、追加収入の大部分が経営側に渡ってしまった、というのが近年起きたことであり、それが格差拡大にもつながった。 労働者側の交渉力を引き上げる一つの方法は組合。だが、右派の政治家が制定した法律や、企業が海外もしくは組合の力が弱い州に移転する能力により、組合の力は損なわれている。 労働者側の交渉力を引き上げるもう一つの方法は最低賃金引き上げ。最低賃金労働者は元々交渉力が乏しいが、最低賃金引き上げはその乏しい交渉力の代わりとなる。 最低賃金引き上げ
安倍首相「政治で大切なのは雇用」＝アベノミクスの成果強調－参院予算委 2019年03月04日17時32分 参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝４日午後、国会内 参院予算委員会は４日午後、２０１９年度予算案に関する基本的質疑を続行した。安倍晋三首相は、金融緩和を柱とするアベノミクスに関し「２％の物価安定目標に届いていないのは事実だが、政治の場で大切なのは雇用だ」と述べ、好調な雇用情勢を理由にアベノミクスの成果を強調した。自由党の森裕子幹事長への答弁。 参院予算委員会で質問する自由党の森裕子幹事長＝４日午後、国会内 森氏は、物価上昇率目標の未達成などを引き合いに「アベノミクスは失敗だったのではないか」と指摘。首相は「大胆な金融政策を行わなければ、デフレが続いていた。金融政策によって雇用を改善できるというのが私たちの考え方だ。事実そうなっている」と反論した。
改正労働者派遣法の施行から9月30日で3年を迎えるのを前に、ベテランの派遣社員を中心に「雇い止め」に遭うケースが相次いでいる。改正法では、同じ職場で働くのは最長3年で、超える場合は派遣元が派遣先に直接雇用を依頼する－などの雇用安定措置が義務化された。その義務が発生する前に契約を解除すれば、企業側は高待遇の正社員などに登用しなくて済む。労働者側からは「法の趣旨に反する派遣切りだ」と批判が出ている。 大分県内の製造会社に勤めていた40代のAさんは、専門書類の作成業務を15年以上担ってきた。今年2月、契約は夏までと告げられた。3カ月更新で働いてきて、法改正から2年9カ月での雇い止め。あと1回更新すれば、希望していた正社員への道が開けるはずだっただけに「十数年を無駄にした」と肩を落とす。 同じ会社で秘書として10年勤めるBさん（42）も今夏で雇い止めになった。仕事量は正社員と同等で残業もこなしてき
一つは、金融政策は金利誘導することであり、金融緩和効果があったならば、設備投資のような需要拡大によって生産が増える結果、労働需要へ派生する。 しかし、最近の金融緩和による（期待実質）利子率の低下は、その低下の幅や期間の長さが十分なものでないため効果が十分に出るとは考え難く、また金利低下によって企業が直接雇用を増やす理由もあまりないものであり、実質成長をみても金融政策の効果で雇用が改善したとは考え難いということです。
今野晴貴 @konno_haruki 今日は、朝８時半からamラジオ文化放送でニュース解説です。 安部政権の雇用政策を解説しようとおもいます。 みんな「アベノミクスで景気がよくなる」くらいにしか伝わっていないと思うのですが、その一方で、労働保護法制の解体を目指しています。「ブラック企業大歓迎」、というようなものです 2013-03-19 07:29:42 今野晴貴 @konno_haruki 今朝、ラジオ文化放送で解説した内容。安倍政権の雇用制度改革は、解雇規制の緩和と労働時間規制の緩和の二つが焦点。いわば、「正社員改革」である。解雇規制は原則自由にし、労働時間は「賃金と時間を切り離す」。つまり、月給いくら、と定額で無限に働かせる。これではブラック企業が増殖してしまう 2013-03-19 11:46:40 今野晴貴 @konno_haruki もちろん、政府にも言い分があって、「能力のな
本日の日経５面に「職務限定の正社員 普及へ」という記事が載っています。 職務限定、勤務地限定の無期雇用を普及させるというのは望ましい方向だし、まさに｢ジョブ型正社員」であるわけですが、そこに載っている日経新聞作成とおぼしき表がいささか意味不明です。 規制改革会議の資料を見ても、こんな表はないので、多分日経の記者が勝手に作ったんだと思うのですが・・・。 給与水準のところが、｢正社員｣は｢高い｣で、｢限定正社員｣は「正社員の８～９割」って、勝手に人の給料を決めるなよ。 無限定正社員は、どういう仕事をするか決まってないので、潜在的な職務遂行能力に基づく職能給になるわけで、たまたまある仕事をしているときに、同じ仕事をしている限定正社員と比べて高くなるか低くなるかが一義的に決まる訳のものではないでしょう。むしろ、年功制で若い頃は低い無限定正社員は、ベテランの限定正社員より低い方が当たり前でしょう。
刺激的なタイトルのようだが、本当にアメリカ人の半分もニューヨークの場所を知っているのであろうか。もっと少ないような気がする。上澄みの何パーセントは別にして、平均してしまうと本当におバカな国民であることは間違いない。アメリカでは「ヘキサゴン」のような番組は受け入れられないはずだ。なにしろ惰性的テレビ視聴者の知性は「羞恥心」以下なのだ。 10年ほど前になるであろうか。シアトルに住む友だちのご子息が地元でも有名な進学校に進学した。合格後の親と学校の面談で、学校側は生物学ではどちらのコースを取りますかと聞いてきた。すなわち進化論か創造論（あの天地創造のことだ）かというのである。凄すぎる。ところが実際はもっと凄い。本書によると2割のアメリカ人が天動説を信じている。もはや中世の科学知識しか持ち合わせてはいないのだ。 そのアメリカ人が2期も政権を託したのがブッシュだった。本書はその筋金入りのアホぶりなど
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