安倍首相は１９日の参院予算委員会で、自民党が憲法改正の具体的な項目として挙げる緊急事態条項を、第２次世界大戦前のドイツのナチス政権になぞらえて批判されたことに、強く反論した。 社民党の福島瑞穂副党首は緊急事態条項について、「内閣限り（の決定）で法律と同じ効果を持つことが出来るなら、ナチスの授権法とまったく一緒だ。許すわけにはいかない」と批判した。これに対し、首相は「いささか限度を超えた批判だ。緊急事態条項は諸外国に多くの例があり、そうした批判は慎んでもらいたい」と語気を強めた。緊急事態条項を巡っては、民主党の岡田代表も１５日、同様にナチスを引き合いに批判した。 自民党の憲法改正草案に盛り込まれた緊急事態条項には、大規模災害などで一時的に首相が権限を強化できる規定が盛り込まれているが、国会の事前または事後の承認が必要としている。非常時の国民の生命財産の保護が目的で、平時でも憲法に制約されない
マイナンバー（社会保障・税番号）を個人に知らせる「通知カード」が、受取人の不在などのために本人らに届かず、全国で約５００万通が自治体に返送された。日本郵便が１０日、明らかにした。カードは簡易書留で送られるが、まだ受け取っていない人も多く、今後さらに増える見込みだ。来年１月から社会保障や税などの行政手続きで利用が始まるため、各自治体が再送などの対応に追われている。 通知カードは、受取人が不在で、郵便局で１週間の保管期間が経過したり、住民票の住所から転居していたりした場合は、各市区町村に返送される。マイナンバーは「転送不要」との扱いとなり、転居先には転送してもらえない。 日本郵便によると、９日現在で、全国で配達する５６８４万７千通のうち、９９・３％の５６４５万６千通を配達した。そのうち５０３４万７千通は、本人や家族らが受け取った。一方、配達されたうちの８・９％にあたる５００万９千通は各市区町村
東京電力は、高濃度汚染水がたまる福島第一原発の地下トンネルの対策で、汚染水が残った状態のまま特殊なセメントを流し込んで埋める方針を決めた。これまでは建屋との接合部を凍らせ、水を抜いた後に埋める計画だったが、凍結が進まず変更を迫られた。ただ、セメントがいびつな形で固まり、トンネル内に汚染水が残るリスクもある。
※↓月曜日にアップ予定だった原稿です。ドタバタしててやっと出しますが、ちょっと遅い感じかも。お暇な方は気にせず読んでください。 くろたまさんほか、沢山の方から頂いたご意見です。 「メディアなぞ、もともといい加減なのだから、別に誤報があるのは仕方がないのは良いとして、間違いだったことがわかったときには、素直に誤りを認め、誠心誠意謝罪しないのはなぜでしょう？ 「誤解を招く表現でした、すみません」という謝罪をよく耳にするが、これって、「私たちは間違いなく伝えたが、表現がまずかったので、おまえらが間違って受け取っちゃったな。おまえらが間違えないように表現するよ」といっているように聞こえる。 素直に、「我々の認識が間違っており、誤った情報を流しました。正しくは○○であります。お詫びいたします。」と言えばいいと思う。 大した中身じゃないのに、私たちが正しいという、変なプライドは何処からくるのでしょうか
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大詰めを迎えた集団的自衛権の行使をめぐる与党協議で、朝鮮半島での有事（戦争）で「避難する日本人を乗せた米艦を自衛隊が守る」との想定が、注目を集めている。しかし、過去の日米交渉で米側はこの場合の日本人救出を断っていた。首相がこだわり、行使に慎重な公明党もこれなら容認できるとみる想定だが、現実には「日本人の米艦乗船」は極めて困難だ。 「近隣諸国で紛争が起こって、逃れようとする邦人を輸送する米国の船が襲われたとき、その船を守れなくていいのか」 １１日の党首討論。安倍晋三首相は朝鮮半島の有事を念頭に訴えた。集団的自衛権行使の検討を表明した５月１５日の会見でも、この例をパネルで示して強調。公明党も「この例に絞るなら集団的自衛権を認められる」（関係者）として、「限定容認」する方向で調整に入った。
甘利経済再生担当大臣は名古屋市で記者団に対し、政府が成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」の創設を検討していることについて、「労働者に能力を発揮できる選択肢を与えるためで労働法制の改悪ではない」と述べ、理解を求めました。 政府は新たな成長戦略に、年収がおおむね１０００万円以上で、高度な職業能力を持つ労働者などを対象として、成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」の創設を検討しています。 これについて、甘利経済再生担当大臣は記者団に対し、第１次安倍政権の際に導入を目指した、一定以上の年収がある人に対して労働時間の規制を外す、いわゆる「ホワイトカラーイグゼンプション」とは異なると強調しました。 その理由として甘利大臣は「働き手のほうから『こういう働き方を選択したい』ということが前提であり、企業側が押しつけるものではない。労働者により能力が発揮できるような選択肢を与えるために検討し
安倍内閣は１日の閣議で、従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野官房長官談話について「見直すことや新たな談話を発表することは考えていない」とする答弁書を決定した。新党大地の鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。
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