消費増税の処方箋ねぇ。追加増税を1年延期する代わり、補正予算用の余剰財源4兆円を、丸々2015年度予算に組み込み、少子化対策などを約束どおり実施するというのが、現実的な策だろうね。景気の雲行きがおかしいので、できれば、少子化対策などは年度内から執行を開始したい。ちんたら議論してないで、さっさと厚労省に準備させるんだな。 増税を前提にすると、補正は10兆円規模が必要になる。5兆円だと前年度並みでしかないから、財政支出を維持するにとどまり、追加増税の悪影響をまったく相殺できないからね。「5兆円の補正で大丈夫」などと言うような、ロクに勘定もできないエコノミストは、ハナから呼ばないことだね。 「法人減税で行ける」というような輩には、増税で、少なくとも3.2兆円(増税額の6割)は減るであろう消費を、設備投資の上乗せで埋められるのか、聞いてみたらよい。自然体の1.5%増に4.5%も上乗せするのは、しん
高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 ＜臨時投稿 分かっていないのに、分かったような素人論 その2.5＞ http://blog.livedoor.jp/itimanjikan/archives/2014-05.html 世界恐慌 日本財政破綻は本当に起こるのか 政府債務危機に関する本百冊を読んだ上での結論とは 投資に一万時間かけた男のブログ ２つのハンドルネームで、コメントをしていた、 「もう素人国民騙すのやめたらどうですか」 「似非経済理論を正す」さんのブログです。 こちらからコメントしましたが、アップされませんので、仕方ないから、こちらで取り上げます。 （１）破綻、インフレについて http://blog.livedoor.jp/itimanjikan/archives/
日本の少子化は深刻な状況にある。その原因は何だろうか。日本では、結婚した人の大方は子供をもうけるので、結婚しない人の割合が増えたことが「直接」の原因である。では、なぜ結婚しないのか。代表的な調査である「第14回出生動向基本調査(独身者)」を見ると、結婚できない最多の理由は、「適当な相手にめぐり会わないから」である。ハードなエビデンスで言うなら、こういうことになる。 ここから導かれる少子化対策は、「出会いの機会を作りましょう」となるのだろうか。もし、少子化対策の定義を、直接の原因に対処するための政策とするなら、保育所の増設なども少子化対策にならないことになる。まあ、そこまで極端なことを言う人は少なかろう。ほとんどの人は、ここから更に踏み込んで、「適当な相手」の中身を考えることになる。 結論から言えば、この「適当な相手」とは、実もフタもないが、お金の稼げる人と考えられている。不況の世の中だから
高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 ＜池田信夫のいう言説 ＞ クリック ↓ 2013年04月09日 10:25 池田信夫 高橋洋一氏の虚言症 ・・・最近の高橋氏の言動は明らかにおかしい。特に、こういう虚言症がひどくなった。・・・一度、精神科医の診察を受けることをおすすめしたい。 クリック ↓ 池田信夫 「バカの壁」は論理で崩せない たとえばけさの日経新聞に「量的緩和でもマネー回らず」という記事が出ている。本紙では「実体経済への効果はみえず、大量のマネーは短期金融市場にとどまったままだ。昨年12月の全国銀行の貸出残高（月中平均）は4年ぶりに減少に転じた」と書いている。しかし、これを読んでもリフレ派はこう答えるだろう： さて、この処方箋は簡単だ。インフレ期待を起こせばいい。これほど簡単な
今日の日経では、8月の鉱工業生産が1.3%低下したことを受けて、7-9月期がマイナスになるという観測も出ている。しかし、同時に公表された家計調査は、前年同月比で実質1.8%増という事前の予想を超える伸びとなった。多くのエコノミストは、中国リスクを挙げ、先行きには悲観的だが、果たして、それは正しいだろうか。 多くのエコノミストは、今日の日経が書くように、「日本は製造業の生産動向が景気の動きと一致する」というモデルを持っている。製造業は輸出に左右されるから、中国を気にして悲観的になり、回復は中国次第と考えがちになる。日本の輸出のGDP比は約15%で、対中国はその2割なのだから、気にし過ぎの感はあるが、影響があることに違いはない。 実は、日本経済が輸出次第になったのは、そんなに古いことではなく、1997年のハシモトデフレ以来の特徴である。非常に単純な構図なので、以来、筆者は景気を読み間違ったこと
九電が言うように4割も家庭用の値上げをしたら、太陽光の方が安くなる。つまり、値上げをしても生き残れない。「不良資産」の原発を国が買い上げない限り、助からないということだ。日経は、原発を動かしていた頃から、イタリアに次いで電気料金が高く、高値でLNGを買っていたことを、どう評価するのかね。家庭用はイタリアと大して変わらないほどだ。 電力の主張を「ニュース」と思って伝えるだけでは、木鐸の役目を果たしているとは言えない。他方、原発を国策として止めるなら、その間の償却費と維持費は国が補償すべきだし、電気料金を上げる際には、輸出への消費税の還付のような仕組みをセットで考えれば良い。「脅し」で国を動かそうなどと思わず、「知恵」での打開を志向すべし。 (今日の日経) エネルギーを問う・火力依存の行方。シニアを掘り起こせ。社説・竹島公取委。医療の電子化効果まだ1000億円。新興国の成長に限界・ダニ・ロドリ
今日まで6回に渡って消費増税をソフトランディングさせる戦術を考えてきた。それで分かったことは、①消費増税のショックを相殺しようと、公共事業を打とうにも、復興事業の剥落があって、その埋め合わせがせいぜいで、助けには成り難いこと。②消費増税と復興増税を重複させないためには、先頃、明らかになった2011年度決算剰余金を財源に、復興増税を先送りにする必要があること。 ③年金削減と重複させないためには、それを見送るのも仕方ないこと。④消費増税の駆け込み需要と反動減を軽減するには、住宅取得への課税を半年程度遅らせるべきであること。以上の4つであった。これらは、1997年の消費増税の際、全体を見ずに同時多発的に緊縮を行い、駆け込みと反動を甘く見て十分な対策を怠り、日本経済の構造まで壊すに至った反省に基づくものである。 残念ながら、日本の財政当局は、まったく反省していないため、15年前と同じ過ちを繰り返す
野田佳彦首相は6日午前、来日中の国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事と首相官邸で会談した。首相は最近の円高傾向について「日本経済の実態を反映しない一方的に偏った円高進行で、景気マインドなどが深刻な悪影響を受けている」との懸念を示し
米国の量的緩和(QE1,QE2)がコモデティをはじめとする商品市場に及ぼした影響について2009年から2011年までのコモデティの先物取引価格の指標（CRB-CCI)の変動と量的緩和をめぐるFRBの動きを簡単にまとめてみた。 CRB-CCI はエネルギーや貴金属、農産物などのコモディティを幅広く網羅した指標であり、代表的な国際商品指数の一つ。 米英の商品取引所で取引されている原油、天然ガス、とうもろこし、大豆、砂糖、金、銀、ニッケル等の各先物の取引価格から算出されている。 既にグラフを見ればここで示したい事は明らかであると思うが一応コメントをつけておくと、 2010年8月27日のジャクソンホール講演はバーナンキ議長がQE2の実施を示唆した講演であり、実際にQE2を開始する11月に先駆けて、商品市場・株式市場は上昇を開始。 2011年4月27日のFOMC後の記者会見は、FRB議長が四半期ごと
日経では、株に関心がある人へのサービスとして、企業収益についての調査をし、頻繁に紙面に載せている。今日の紙面も、そうなのだが、筆者は、税収を占う観点で眺めている。世の中には、財政破綻と騒ぐ人は多いが、まじめに税収をチェックしている人は、少ないのではなかろうか。 リーマンショック前、2007年度の税収は51.0兆円だった。それが2009年度には38.9兆円まで落ち込んだ。その差は12兆円もあるのだから、財政破綻も心配になろうが、これは一時の事であり、過去の例からすると、3年程で戻るものである。実際、2010年度には41.5兆円と、2.6兆円も戻した。このペースなら、2013年度頃となれば、かなりの財政再建になっているはずである。 大事なのは、回復まで辛抱することである。成長を焦って法人減税に走り、税収に大穴を開けて戻らないようにしてしまったり、消費増税で慌てて再建を試みたりしてはならない。残
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