Published 2021/03/11 07:30 (JST) Updated 2021/04/01 12:46 (JST) 東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から、１１日で１０年を迎える。新聞社の政治記者として、当時の菅直人政権の対応を取材した者として、あの日と、そこから菅首相の退陣までの約半年間は、１０年がたつ今でも、強い痛みとともによみがえる。 あの時菅直人政権に向けられた、憎悪にも似た国民の非難は、政権交代後も安倍晋三前首相らの手で「悪夢の民主党政権」と何度となく繰り返され、十分な検証もなく国民にすり込まれていった。 「戦後最悪の国難」になすすべもない中、多くの国民が怒りの矛先をすべて政治に向けたことを、全く理解しないわけではない。だがあの時、政治には比較対象がなかった。未熟な民主党政権だから対応がまずかったのだ―。そんな批判に抗する材料もなかった。 １０年後の今、改めて考え
2020年04月20日17:00 実際民主党政権って何が悪夢だったの？ Tweet 1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/04/20(月) 11:35:42.844 ID:K7nt3NvDp 安倍政権のほうがよっぽど悪夢だと思うんだけど 3: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/04/20(月) 11:36:52.011 ID:1IFeBbwZ0 最初の1週間で嘘だろ…と思ったのは覚えてる 5: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/04/20(月) 11:38:10.078 ID:K7nt3NvDp >>3 例えば？ 4: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/04/20(月) 11:37:10.467 ID:stSM/KOX0 取りあえず言えるのは 東日本大震災もコロナウイルスも 的確に100天満店で裁ける人間は存
2009年、民主党政権の誕生により「二大政党制」は実現したように見えたが、それも泡沫。昨年末の衆院選における民主党の敗北によって、日本の政治がどういう政治体制を志向するのかすら見えない状態となった。これを評論家の荻上チキ氏は「民主党の憂鬱」と表現。一方、エコノミストの飯田泰之氏は金融緩和＆大規模な財政出動を盛り込んだ「アベノミクス」に一定の評価をしつつも、その政治スタンス、そして、安倍自民に対抗する政党もまた「右ばかり」という現状を危惧する。 日本にもリベラルの芽を育てなくてはならない――。そのいちばんの候補となるべきは、それでも民主党である。民主党再生に必要なものは何なのか？ なぜ、民主党は躓いてしまったのか？ 週刊SPA！2/5・12合併号「週刊チキーーダ！」では、先の衆院選で残念ながら議席を失った民主党前衆議院議員の3名の鼎談を掲載。 参加してくださったのは、民主党結党から参加、菅内
９月１０日、民主党は党代表選挙の告示を行い、２１日の投開票に向けた選挙戦がスタートした。写真は民主党本部。２００９年７月撮影（２０１２年 ロイター） ［東京 １０日 ロイター］ 民主党は１０日午前に代表選挙を告示し、野田佳彦首相と赤松広隆元農水相、原口一博元総務相、鹿野道彦前農水相が立候補を届け出た。首相は１年以内に物価上昇率１％の実現を含むデフレ脱却を公約に掲げ、２１日の投開票に向けて選挙戦を戦う。首相らはきょう午後３時から共同会見を行い、それぞれの政策を訴える。 首相が代表戦にあたって示した公約では「日本を建て直す４本柱」の１つめに「経済再生の実現」を挙げた。１年以内のデフレ脱却と、２年以内の競争力回復を目指して「機動的な財政出動を含む切れ目ない経済対策や攻めの税制改正」を行うとしている。陣営幹部によると、デフレ脱却は日銀が設定した事実上の物価目標である消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比
読売新聞社が１１～１２日に実施した全国世論調査で、橋下徹大阪市長が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が、次期衆院比例選の投票先で民主党を上回る「第２党」となった結果に、民主党内には衝撃が走った。 同党の衆院選での苦戦が予想され、「選挙の顔」を選ぶ９月の党代表選の行方にも影響を与えそうだ。 「民主党への反感は募るばかりで、底が抜けている感じだ。行き場のない支持が維新に向かっている」 衆院東北ブロックの選挙区選出議員（当選２回）は焦りを隠さず、こう語った。北陸信越ブロックの選挙区選出議員（当選３回）も、「『比例は絶対に民主党と書かない』という支持者が多い。維新の会が候補者を出せば、伸びるだろう」と警戒感をあらわにした。 世論調査では、次期衆院比例選の投票先で、維新は自民の２１％に次ぐ１６％、民主党は１１％だった。衆院ブロック別で見ても、「近畿」でトップに立っただけでなく、ほとんどのブロックで
２日、都内の中央大学で講演した岡田克也副総理の「一体改革」の説明に会場の学生から厳しい意見が相次ぎました。 岡田氏は消費税増税はすべて社会保障のために使うという破綻ずみの説明を繰り返し、さらに「みなさんには申し訳ないが」と、就職難の学生の現状に遠慮しながら、国家公務員新規採用を２年間で５６％削減すると宣言。「明日の安心」と題する「対話集会」ながら、若い世代の将来を不安で暗くする集会となりました。 これに意見した学生たち。「民主党はマニフェスト（政権公約）で４年間は（消費税の）増税はしないといっていたが、増税ありきになっている。内閣支持率は３０％を切った。増税も６割が反対だ。民主主義の観点から大いに疑問がある」（商学部１年男子）など辛口が続出。 応援の意見もありましたが、岡田氏は「マニフェスト違反だとは思っていない」「『けしからん』というなら、次の選挙でそういう投票行動をしてもらえばいい」と
関連トピックス野田佳彦麻生太郎バラク・オバマ 野田佳彦首相は２１日の衆院消費増税関連特別委員会で、野党時代の２００８年１２月に自身のホームページで、当時の麻生太郎首相を「バラマキ・オバカ」と揶揄（やゆ）したことを「妥当な表現でなかった。おわびしなければいけない」と語った。 文章は、リーマン・ショックを受けて国際通貨基金（ＩＭＦ）に融資するという麻生政権の方針を批判したもの。「次の米大統領はバラク・オバマさん。日本の首相はバラマキ・オバカさん」と記した。 自民党の石原伸晃幹事長が特別委の質問で指摘。欧州債務危機でＩＭＦを支援する野田政権について「麻生政権とどう違うのか」とただした。 関連記事消費増税審議、衆院に特別委設置 審議入りはＧＷ後に(4/26)首相「野党とスクラム可能」 消費増税法案提出(3/30)ＩＭＦ、欧州に３８兆円増額を要請 債務危機対策費(2/4)ＩＭＦ、融資枠５千億ド
◇市長「根本的議論を」 野田佳彦首相が朝霞市の国家公務員宿舎の建設予定地を視察し、正式に表明した「５年間凍結」の決定に対し、地元からは反発の声が上がった。事業の中止ではなく、今後も市中心街の一等地は利用できないままだ。市や市民は、まちづくりの停滞を心配している。 富岡勝則・朝霞市長は３日夕に緊急会見を開き、「推進か中止のどちらかだと思っていた。問題の先送りになってしまい、あいまいな決着と感じる。この問題で５年間翻弄（ほん・ろう）され、また５年も翻弄されるのは不本意」と不快感を示し、「事業を中止して白紙に戻し、本当に必要な公務員宿舎のあり方を根本的に議論して欲しい」と強く求めた。 宿舎予定地は市中心部にある国有地。住民は立ち入れず、地元にとっては有効活用が長年の懸案だった。計画では宿舎内に市の付帯施設として、休日・夜間診療所と児童館、女性センターを建設する予定だが、凍結で進まなくなる。
民主党の代表選挙で、私は、馬淵澄夫代議士を支持する。 自民党の私には投票権もないが、これからの日本を考えた時に、民主党の諸君には正しくリーダーを選んでいただきたい。 馬淵代議士は、国交相時代に自民党の問責にあったが、もとは前任の前原大臣自体のことが原因になっていて、馬淵大臣が悪いわけではない。 馬淵大臣は、前原大臣が火をつけた八ッ場ダムの問題に絡んで浮上した国交省の河川局の犯罪にきちんと向き合い、国交省のモデルが都合良く改ざんされてきたことを予算委員会の場ではっきりと認めた。馬淵大臣は、そこにいたるまで、隠蔽を続けようとした河川局長以下をしかり飛ばして、深夜、大宮まで資料の調査に走らせ、疑惑を肯定する答弁をきちんと行った。彼が問責されていなければ、河川局の犯罪は根底から暴かれていただろう。 副大臣時代、大臣時代に役所をきちんと指揮して問題解決に当たった手腕は極めて高く評価できる。
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 少し不公平なベーシック・インカム 子ども手当を一言で言い換えると、「子どもの親に偏った、少し不公平なベーシック・インカム」ということになるだろう。この場合、
民主党の岡田幹事長、玄葉政調会長は２日、国会内で自民、公明両党の幹事長、政調会長と、子ども手当の見直しを協議し、自公政権時代の児童手当法を改正して、手当の拡充策を講じる意向を表明した。 民主党政権の目玉政策である子ども手当の撤回を言明したもので、児童手当の復活が固まった。ただ、児童手当に切り替える時期や、所得制限の水準についてまとまらず、３日に再協議することになった。 会談で民主党側は、児童手当法の復活・拡充を２０１１年度から実施するとし、来年の通常国会に児童手当法改正案を提出する意向を表明した。そのうえで、現行の子ども手当「つなぎ法」（１人１万３０００円支給）は９月末で期限が切れることから、１０月～来年３月はつなぎ法の延長で対処したい考えを伝えた。 これに対し、自民党の石原幹事長は「『つなぎ法』（の延長）は容認できない」と拒否し、井上氏も「１０月から児童手当法改正でいくべきだ」と反対した
日本共産党の佐々木憲昭議員は２６日の衆院財務金融委員会で、民主党が自民・公明との協議で「子ども手当」を見直そうとしている問題について、子育て支援にも予算の節約にもならないと、ただしました。 佐々木氏は、子ども手当について日本共産党は、保育所増設など現物給付とともに一定の現金給付は必要だとの立場から賛成し、９月までの延長にも賛成したと述べました。 その上で、所得制限を導入することは、社会全体で子育てを応援する理念を否定するものだと指摘。五十嵐文彦財務副大臣は「民主党の子ども手当は、控除から手当へという制度をつくる考え方を背景にしている」と答えました。 佐々木氏は、所得制限を導入するための所得の把握には膨大な手間と費用がかかると指摘。小林正夫厚生労働大臣政務官は、所得制限による予算削減額は１００億円にすぎないのにシステム改修費用の方は１００億円弱にのぼることを認めました。佐々木氏は人件費を加え
ここのところ、浜岡原発の停止要請、ストレステスト、脱原発宣言、と色々と重要なことをとうとつに発表する菅首相。「党内の意思の統一ができていない」「政権維持のための人気取り」「思いつきで記者会見をしている」などの批判の声が多く聞かれるが、これに関しては、先日のテレビで古賀茂明氏（国民の負担を最小限にする東電の破綻処理の方法を提案した結果、退職勧告を受けてしまった経済産業省の人）がとても納得の出来る説明をしていたので（参照、参照）、私なりの解説をしてみる。 分かりやすく言えば、菅首相は東電（＝原発推進派）相手のオセロゲームをしているのである。脱原発の菅首相が白、あくまで原発推進の東電が黒。オセロ盤の外にいる国民の多くは白（つまり脱原発）を応援しているが、選挙の時以外は盤面の外にいるので何もできない。盤面の上には、電力会社と政治家はもちろんのこと、経産省の官僚、原子力関係の学者、経団連に属する大企
毎日聞かされる「リーダーシップがない」という批判に心底うんざりしている。本当によくわからないのだが、「リーダーシップがない」「だらしがない」という不満を持つ人は、「俺だったらすぐできる！」という自信があるからそう批判できるのだろうか。自分の場合、菅首相よりはるかに悲惨な姿になる結果しか想像できないのだが・・・。 そもそも、「リーダーシップがある」という状態が、自分は今一つイメージできないのである。どこの国のどの首相や大統領が「リーダーシップがある」のだろうか。たとえば、小泉元首相はリーダーシップがあったのだろうか。彼は確かに国民的人気があり、それにぶら下がる自民党員はたくさんいたと思うが、党員の大多数がそのリーダーシップにつき従っていたとは到底思えない。むしろ、選挙に勝つための看板、お飾りくらいにしか考えておらず、心の底では小馬鹿にしていた自民党員も多かったことは、福田政権以降の経緯を見れ
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