政府が漁業関係者をはじめ地元の強い反対の声を無視して、東京電力福島第１原発で増え続ける放射能汚染水を処理した後の高濃度のトリチウム（３重水素）を含む汚染水の海洋放出方針を決定しました。日本共産党国会議員団福島チーム責任者の高橋千鶴子衆院議員に何が問題なのか、聞きました。（聞き手・三木利博 写真・佐藤研二） 「薄めて流せ」言うが… ５００倍の希釈でも５００倍流せば同じ ―「薄めて海に流せばいい」という政府に対し、海洋放出を決定する前日の国会で、放出反対の立場から菅義偉首相らに質問し、「海洋放出しても４０年かかる。それだけの時間があれば、（放射性物質が半分に減る半減期が約１２年の）トリチウムはもっと減衰し、新たな道も決まる」と指摘しましたね。 高橋 政府の中長期ロードマップで「復興と廃炉の両立」を大原則に、汚染水対策は廃炉と一体としています。そして福島第１原発の廃止措置は終了まで３０～４０年と
内田 @uchida_kawasaki 子供や女性は帰還しないで 国連の声明に政府は懸念（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?… @YahooNewsTopics 国連人権理事会・トゥンジャク特別報告者：「我々は今後、福島で生まれ育つかもしれない子どもたちの健康について特に心配している」 2018-10-26 18:24:05 リンク Yahoo!ニュース 子供や女性は帰還しないで 国連の声明に政府は懸念（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース 福島の原発事故を巡って国連人権理事会は、放射線量が高い地域への子どもや女性の帰還 - Yahoo!ニュース(テレビ朝日系（ANN）) 122 users 5971 木野龍逸 (Ryuichi KINO) @kinoryuichi 日本政府の反論はいつ
ジャーナリストキャンプ報告「震災後の福島に生きる」 原発事故報道に埋もれた「フクシマ」のリアルに、百戦錬磨のジャーナリストたちが迫る。新聞協会賞受賞、朝日新聞「プロメテウスの罠」の依光隆明。「フクシマ論」で一気に注目を浴びた気鋭の社会学者・開沼博。地元東北を代表する地方紙、河北新報で気を吐く編集委員・寺島英弥。ネットの視点を持つ前ニコニコニュース編集長・亀松太郎。そしてデータジャーナリズムの第一人者・赤倉優蔵。5月、一斉に福島県いわき市に入り、グループを率いて競い合うように取材した彼らが、震災から二年を過ぎた被災地で見たものは。 バックナンバー一覧 原発事故から2年以上経った今も、メディアをにぎわす風評被害。だが、実は福島県産農作物の消費は震災前とあまり変わっていない。風評被害の実態は？異業種混合チームが「データジャーナリズム」で挑んだ。（取材・文／データジャーナリズムチーム） 東京電力福
トップ > 特集・連載 > 東日本大震災 > 福島原発事故 > 記事一覧 > 記事 【福島原発事故】 原発関連死７８９人 避難長期化、ストレス 福島県内本紙集計 Tweet mixiチェック 2013年3月11日 東京電力福島第一原発事故に伴う避難やストレスによる体調悪化などで死亡したケースを、本紙が独自に「原発関連死」と定義して、福島県内の市町村に該当者数を取材したところ、少なくとも七百八十九人に上ることが分かった。死者・行方不明者一万八千五百四十九人を出した東日本大震災から十一日で二年。被災三県のうち福島では、宮城、岩手よりも多くの人が今も亡くなり続けている。原発事故は、収束していない。（飯田孝幸、宮畑譲） 地震や津波の直接の犠牲者だけでなく、震災や事故後の避難中などに亡くなった人に対し、市町村は「震災関連死」として災害弔慰金（最高五百万円）を給付している。福島では二十二市町村が計
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、多くの住民が被ばくしたのは、国や東京電力などが安全対策を怠ったためだとして、全国の１万３０００人余りが、当時の東京電力の幹部や国の原子力安全委員会の委員長らの刑事責任の追及を求めて、検察庁に告訴状や告発状を提出しました。 告訴状や告発状を提出したのは、福島県内を含む全国の１万３２６２人で、１５日、福島地方検察庁に提出しました。 告訴状や告発状によりますと、原発事故で多くの住民が被ばくしたのは、東京電力や国などが津波に対する対策を怠ったり、放射線による汚染状況を正しく伝えなかったりしたためだとしています。 また、避難を余儀なくされた住民が体調を崩すなどして、その後亡くなったのも、東京電力や国などに責任があるとして、当時の東京電力の幹部や国の原子力安全委員会の委員長ら３３人に、業務上過失致死や業務上過失傷害などの疑いがあると指摘しています。 福島第一原発の
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福島県双葉町の井戸川克隆町長は４日、平野復興相が東京電力福島第一原子力発電所周辺の一部地域を、国が管理する無人の緩衝地帯とする考えを示したことについて、「大いに評価する。人間を人間として扱うというのは、こういうことだ」と述べた。 住民と役場機能が避難する埼玉県加須市で、読売新聞の取材に答えた。 井戸川町長は、「原発事故はいまだ収束せず、放射能は出続けている」との認識を示した上で、年間被曝(ひばく)線量が２０ミリ・シーベルト以下で住むことができるなどとする政府の計画を、「無責任」と批判。平野復興相の考えについて、「大臣の私案とはいえ、言葉の重みを感じる。自然でノーマルな発言だ」と評価した。 また、緩衝地帯については、「物理的、科学的な検証をして、整合性のある区域を設定してほしい」とした上で、原発やレントゲン室のある病院などに設けられる「放射線管理区域」による立ち入り禁止の取り扱いを参考にする
（車両のサーベイを受けている。サーベイに当っているのは、中国電力から応援にきた放射線管理員。Ｊヴィレッジ・除染場） 反貧困の社会運動に長年とり組んできた大西さん（仮名）が、現在、福島第一原発と第二原発の事故収束作業に従事している。 その大西さんから、昨年末から今年２月にかけて、お話を聞いた。 〔インタビューはいわき市内。掲載に当たって、特定を避けるための配慮をした。〕 お話が多岐にわたる中で、編集上、４つの章に整理した。 【Ⅰ】【Ⅱ】【Ⅲ】では、高線量を浴びる現場で、放射線管理員として作業に携わっている状況の報告。被ばく労働、雇用や就労、地域との関係などの実態が語られている。 【Ⅳ】では、原発労働者の立場から、反原発・脱原発の運動の現状にたいして、鋭角的な問題提起が行われている。 事故収束作業に従事する労働者へのインタビューや、ライター自身が中に入るという形で書かれたルポはある。しかし、原
東京電力の福島第1原子力発電所事故で放出された放射性物質による土壌汚染が、福島県の一部で旧ソ連・チェルノブイリ原発事故の濃度に匹敵することが分かった。24日に開かれた国の原子力委員会で報告された。周辺住民の避難を解除するには土壌の修復が欠かせないという。土壌汚染を試算したのは、経済産業省の認可法人の原子力発電環境整備機構の河田東海夫フェロー。事故から2カ月間に文部科学省などが調べた空間放射線量
福島の原発が緊急停止して以来フル稼働を続けている我らが池田信夫先生だが、その勢いはとどまるところを知らず、最近では原発を自動車と比較して安全だと強弁するのが先生のマイ・ブームのようだ。 自動車のリスクを「年間5000人」と書くのなら、同じ基準で原発のリスクを比較しないと不公平だろう。日本の原発事故の死者は、これまでゼロである。2名の死者が出た東海村事故は核燃料加工施設だが、それを入れても年間0.04人。少なくとも「原発のリスクは自動車をはるかに上回る」とはいえない。 池田信夫 blog : 自動車や石炭火力は原発より危険である - ライブドアブログ 過去のデータを援用して原発の「安全性」を訴えるその姿は、まるで住宅ローンのデフォルト率に関する過去の統計データを根拠に、サブプライム層向けの住宅ローンを証券化商品に加工したものを、理論上絶対安全と吹聴して世界中の投資家に売りまくった投資銀行家の
MBSの「辺境ラジオ」も今回で４回目。 不定期収録、収録時間毎回違う、放送時間毎回違うという、いかにもラジオ的にカジュアルな番組である。 精神科医名越康文先生、ＭＢＳの西靖アナウンサーと僕の三人のthree-man talk をガラス窓の向こうから伊佐治プロデューサーが顔を赤くしたり青くしたりしながら見ているという四人組ベース。 今回は「震災」テーマでのトークである。 菅首相が浜岡原発の停止を要請したが、それについての評価から話が始まった。 名越先生も私も、これは官僚や電力会社への根回しが十分にされた上での結論ではなく、総理のトップダウンでの「私案」に近いのではないかという意見だった。 浜岡原発の運転の可否についての議論はもちろん専門的な機関で行っているのだろうが、結論はわかっている。 「安全性に問題はない」である。 でも、東海大地震が起きて、放射性物質が漏出するような事態になったら、政府
日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、地震による受電鉄塔の倒壊で福島第１原発の外部電源が失われ、炉心溶融が引き起こされたと追及しました。経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認めました。 東京電力の清水正孝社長は「事故原因は未曽有の大津波だ」（１３日の記者会見）とのべています。吉井氏は、東電が示した資料から、夜の森線の受電鉄塔１基が倒壊して全電源喪失・炉心溶融に至ったことを暴露。「この鉄塔は津波の及んでいない場所にある。この鉄塔が倒壊しなければ、電源を融通しあい全電源喪失に至らなかったはずだ」と指摘しました。 これに対し原子力安全・保安院の寺坂院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認め、全電源喪失の原因が津波にないことを明らかにしました。海江田万里経産相は「外部電力の重要性は改めて指摘す
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